発明の名称 ：

撮像装置、 撮像装置を含む内視鏡装置、 撮像装置を含む移動体、 撮像ユニ ットおよび映像処理ユニット

技術分野

[0001] 本発明は、 撮像装置、 撮像装置を含む内視鏡装置、 撮像装置を含む移動体 、 撮像ユニッ トおよび映像処理ユニッ ト、 詳しくは、 ミリ波またはサブミリ 波帯以上の電波伝送を行う導波路を備えた撮 像装置、 撮像装置を含む内視鏡 装置、 および撮像装置を含む移動体、 撮像ユニッ トおよび映像処理ユニッ ト に関する。

背景技術

[0002] 近年、 いわゆる F T T H (Fiber To The Home) 等の技術により、 1 G b p sを超える通信速度を有する通信環境が一般� �家庭にも浸透してきている。 また、 スマートフォン等の高い処理能力を有する端 末が広く普及し、 利用可 能な通信技術、 および、 情報処理の速度、 すなわち 「ハード性能」 が著しく 向上してきている。

[0003] また、 いわゆる F H D (Full High Definition) を超える 4 K . 8 K画像 に代表される高精細/大容量映像の利用、 インターネッ トを介した情報アク セスの拡大等により、 個人、 または企業において利用可能な情報の質と量 、 すなわち 「ソフト利用」 についても飛躍的に拡大している。

[0004] このような流れの中で 4 K 8 Kといった高精細な映像を取得するための 撮像装置への要求が高まっているが、 高精細映像ではその画素数の増加に起 因して映像情報の容量が大きく、 従来の通信方法では対応が難しくなってき ている。 具体的には、 4 K 8 K映像の伝送で臨場感のある映像を求める場 合 (例えば、 輝度情報を増やす、 または毎秒当たりのフレーム数を増す場合 ) 、 5 OG b p sを超えるような情報伝送速度さえ求められ� �ようになって きている。 [0005] この 5 OG b p sを超えるような情報伝送速度は、 従来多く利用されてき た LVDS (Low Voltage Differential Signaling) のようなメタル線を用 いた差動線路の限界を超えるものである。

[0006] この伝送速度に対応する方法として複数の線 路に分けて伝送する方法も考 えられるが、 この場合、 全ての線路の信号のタイミングずれを保証す ること が難しく、 そのための回路も技術的難易度が高い上に回 路規模が大きくなり 、 汎用的に利用しにくくなってしまう。 すなわち、 数 +G b p s才ーダー以 上の通信に従来のメタル線を用いた線路を利 用することは多くの困難があり 、 現実的とはいえなくなってきている。

[0007] 上記のような数 +G b p sオーダー以上の通信には、 従来から長距離伝送 、 またはデータセンターでの高速通信で利用さ れてきた光通信技術を利用す ることも考慮できるが、 光通信線路は、 一般に固く可撓性に劣るという問題 があるだけでなく、 光通信の送受信ユニッ トは非常に高価であり、 普及価格 帯の製品での通信手段として適当とは言い難 い。

[0008] このような状況から、 数 +G b p sオーダー以上の高速通信と廉価性を両 立する有線通信手段としてミリ波通信を採用 した開発が進められている。 た とえば、 日本国特開 201 1 _39340号公報では、 ミリ波を用いた高速 通信を行う撮像素子が提案されており、 また、 日本国特許第 5725222 号明細書、 日本国特許第 25 1 6 1 40号明細書、 日本国特開 201 5 _ 1 9 1 37号公報では、 ミリ波を利用した信号伝送の形態が提案され ている。

[0009] 上述した日本国特開 201 1 —39340号公報には、 手振れ補正機能を 備えた撮像装置が開示されている。 しかし係る撮像装置では、 ミリ波による 通信は搬送波周波数に高い安定度が要求され るために周波数安定度の高い複 雑な発振回路が必要となり、 送受信に関わるユニッ トが大きくなり易いとい う課題がある。

[0010] すなわち、 日本国特開 201 1 -39340号公報に記載された撮像装置 では、 撮像素子を有するユニッ トが大型化しやすく、 手振れ補正機能の性能 低下を招くという課題がある。 \¥02020/174908 3 卩（：171?2020/001018

[001 1 ] なお、 ここで示した撮像素子を有するユニッ トの大型化は、 他の用途にお いても問題となる。 例えば、 撮像素子を搭載する撮像装置として内視鏡装 置 を想定すると、 撮像素子を有するユニッ トの大きさは内視鏡自体の大型化を 招くこととなり、 小型化が求められる内視鏡においては採用し 辛いという問 題を抱える。

[0012] ここで指摘したミリ波による通信を行う撮像 素子を有するユニッ トの大型 化は、 上記に指摘したように発振回路の周波数安定 度への要求が厳しいこと に起因しており、 この緩和は前記ユニッ トの大型化を抑える効果を有する。

[0013] 斯様な効果に着目した例として、 日本国特許第 5 7 2 5 2 2 2号明細書に 記載された技術が知られている。 この技術は、 受信した信号を注入信号とし て変調用の搬送信号と同期した復調用の搬送 信号を生成してこれを復調に利 用する仕組み （注入同期方式） によって前記周波数安定度への要求緩和を達 成しており、 前記撮像素子を有するユニッ トの大型化を一定程度抑えている

[0014] なお、 同様の対応は日本国特開 2 0 1 1 —3 9 3 4 0号公報中でも指摘さ れ、 注入同期方式の採用により発信周波数安定度 についての要求仕様を緩め ることができることも記載されているが、 日本国特開 2 0 1 1 —3 9 3 4 0 号公報、 日本国特許第 5 7 2 5 2 2 2号明細書にある何れの場合も、 送信側 に発信回路が必要なことに変わりは無く、 また注入同期を行うための回路追 加は必要であり、 送受信に係るユニッ トを十分に小さくすることはできず、 ユニッ トの大型化を抑制する効果は十分とはいえな い。

[0015] 一方、 日本国特許第 2 5 1 6 1 4 0号明細書においては、 ミリ波を用いた

I 口力ード送受信回路が開示されている。 係る回路においては、 高安定の発 振回路を発信側 （子機） ではなく親機側に配設することで、 子機、 すなわち 信号送信側の構成を簡素化し、 小型軽量化することに成功している。

[0016] しかし、 本構成では電波を自由空間に対して発するた めに電波が拡散して 効率が悪く、 他の通信との干渉の問題もあることから実質 的に極めて近距離 の、 かつ、 通信速度も劣る状態での通信しか行うことが できない、 という問 \¥02020/174908 4 卩（：171?2020/001018

題がある。

[0017] また日本国特開 2 0 1 5 _ 1 9 1 3 7号公報においては、 ミリ波を用いた 通信システムが開示されている。 係るシステムでは、 親機側に発振回路を持 たせると共に電波を閉じた空間に伝播させる ため、 前記撮像素子を有するユ ニッ トの大型化を避けつつ、 伝送距離を長くとり、 高い通信速度をも得るこ とができる。

[0018] しかし本構成においても、 搬送波周波数に高い安定度が要求されるため に 周波数安定度の高い複雑な発振回路が必要と なるというミリ波通信特有の課 題は有したままであり、 この改善が望まれている。

[0019] 本発明は、 上記事情に鑑みてなされたものであり、 撮像素子を有するユニ ッ トの小型軽量化と、 長い伝送距離および高い通信速度とを両立し ながら、 ミリ波通信システムの発振回路に対する高い 周波数安定度への要求を緩和す ることで、 より利用し易い撮像装置、 撮像装置を含む内視鏡装置、 撮像装置 を含む移動体、 撮像ユニッ トおよび映像処理ユニッ トを提供することを目的 とする

発明の開示

課題を解決するための手段

[0020] 本発明の一態様の撮像装置は、 被検物を撮像して映像信号を生成する撮像 部を有する第 1ユニッ トと、 前記映像信号に対して所定の処理を施す映像 処 理部を有する第 2ユニッ トと、 前記第 1ユニッ トと前記第 2ユニッ トとの間 に設けられ、 ミリ波またはサブミリ波を伝送する導波路と 、 前記第 2ユニッ 卜に配設され、 所定の基準信号に基づいてミリ波搬送波を生 成するミリ波搬 送波生成部と、 前記第 1ユニッ トに配設され、 前記導波路を経由して前記第 2ユニッ トにおける前記ミリ波搬送波生成部において 生成された前記ミリ波 搬送波を受信し、 前記撮像部で生成した前記映像信号を当該ミ リ波搬送波に 重畳してミリ波変調波を生成し、 当該ミリ波変調波を前記導波路に向けて送 信する処理送信部と、 前記第 2ユニッ トに配設され、 前記第 1ユニッ トにお いて生成された前記ミリ波変調波を、 前記導波路を経由して受信し、 前記撮 \¥02020/174908 5 卩（：171?2020/001018

像部で生成された前記映像信号を再生する 復調部と、 を備える。

［0021］ 本発明の一態様の内視鏡装置は、 前記撮像装置を含む。

［0022］ 本発明の一態様の移動体は、 前記撮像装置を含む。

［0023］ 本発明の一態様の撮像ユニッ トは、 ミリ波を伝送する導波路に接続される 撮像ユニッ トであって、 画像を撮像して映像信号を生成する撮像部と 、 前記 導波路を経由して受信したミリ波の搬送波信 号に前記撮像部の生成した映像 信号を重畳してミリ波変調波を生成し、 前記生成したミリ波変調波を前記導 波路に送信する、 処理送信部と、 を有する。

［0024］ 本発明の一態様の映像処理ユニッ トは、 ミリ波を伝送する導波路に接続さ れる映像処理ユニッ トであって、 所定の基準信号に基づいてミリ波搬送波を 生成して前記導波路に送出するミリ波搬送波 生成部と、 前記ミリ波搬送波に 映像信号を重畳することで生成されたミリ波 変調波を前記導波路を経由して 受信して復調することで前記映像信号を再生 する復調部と、 を有する。

図面の簡単な説明

［0025］ ［図 1］図 1は、 本発明の第 1の実施の形態の撮像装置の構成を示すブロ� �ク図 である。

［図 2］図 2は、 第 1の実施形態の撮像装置における導波管の構� �を示した要部 拡大断面図である。

［図 3］図 3は、 第 1の実施形態の撮像装置に採用される導波管� �おける平箔糸 を組紐形状に組んでなる外導体の外観を示し た外観図である。

［図 4］図 4は、 第 1の実施形態の撮像装置に採用される導波管� �おける外導体 を構成する平箔糸の構成を示した要部拡大断 面図である。

［図 5］図 5は、 第 1の実施形態の撮像装置における第 1ユニッ トにおいて処理 送信部の具体的な構成を示したブロック図で ある。

［図 6］図 6は、 第 1の実施形態の撮像装置における第 1ユニッ トにおいて処理 送信部の他の構成例を示したブロック図であ る。

［図 7］図 7は、 本発明の第 2の実施の形態の撮像装置の構成を示すブロ� �ク図 である。 \¥02020/174908 6 卩（：171?2020/001018

［図 8］図 8は、 本発明の第 3の実施の形態の撮像装置の構成を示すブロ� �ク図 である。

［図 9］図 9は、 本発明の第 4の実施の形態の撮像装置の構成を示すブロ� �ク図 である。

［図 10］図 1 0は、 本発明の第 5の実施の形態の撮像装置の構成を示すブロ� � ク図である。

［図 1 1］図 1 1は、 本発明の第 6の実施の形態の撮像装置の構成を示すブロ� � ク図である。

［図 12］図 1 2は、 本発明の第 7の実施の形態である撮像装置を適用したカ� � ラの構成を示す図である。

［図 13］図 1 3は、 本発明の第 8の実施の形態である撮像装置を適用した内� � 鏡装置の構成を示すブロック図である。

［図 14］図 1 4は、 本発明の第 9の実施の形態である撮像装置を適用した移� � 体 （ドローン） の構成を示す概略外観図である。

［図 15］図 1 5は、 本発明の第 1 0の実施の形態である撮像装置を適用した移 動体 （カメラ搭載型自動車） の構成を示す概略外観図である。

発明を実施するための最良の形態

［0026］ 以下、 図面を参照して本発明の実施の形態を説明す る。

［0027］ なお、 この実施の形態により、 この発明が限定されるものではない。 さら に、 図面の記載において、 同 _部分には同 _の符号を付している。 さらにま た、 図面は、 模式的なものであり、 各部材の厚みと幅との関係、 各部材の比 率等は、 現実と異なることに留意する必要がある。 また、 図面の相互間にお いても、 互いの寸法や比率が異なる部分が含まれてい る。

［0028］ ＜第 1の実施形態＞

図 1は、 本発明の第 1の実施の形態の撮像装置の構成を示すブロ� �ク図で ある。 また、 図 2は、 第 1の実施形態の撮像装置における導波管の構� �を示 した要部拡大断面図、 図 3は、 第 1の実施形態の撮像装置に採用される導波 管における平箔糸を組紐形状に組んでなる外 導体の外観を示した外観図、 図 \¥02020/174908 7 卩（：171?2020/001018

4は、 第 1の実施形態の撮像装置に採用される導波管� �おける平箔糸の構成 を した要部拡大断面図である。

[0029] 図 1 に示すように、 第 1の実施形態の撮像装置 1 は、 被検物を撮像して 映像信号を生成する撮像部 1 〇 1 を有する第 1ユニッ ト （撮像ユニッ ト） 1 〇八と、 前記映像信号に対して所定の処理を施す映像 処理部 2 0 1 を有する 第 2ユニッ ト （映像処理ユニッ ト） 2 0八と、 前記第 1ユニッ ト 1 0八と前 記第 2ユニッ ト 2 0八との間に設けられ、 ミリ波またはサブミリ波を伝送す る導波路 3 0と、 を有する。

[0030] ＜第 1ユニッ ト 1 0八＞

第 1ユニッ ト 1 〇 は、 上述した撮像部 1 0 1 と、 処理送信部 1 0 2とを 有する。 前記撮像部 1 〇 1は、 被検体像を入光する撮像光学系 1 〇 1 1 と、 撮像素子 1 〇 1 2とを有する。 撮像素子 1 0 1 2は、 撮像光学系 1 0 1 1の 後方に配設され、 被検体像を撮像して光電変換により所定の映 像信号を出力 する。

[0031 ] また、 処理送信部 1 0 2は、 前記導波路 3 0を経由して前記第 2ユニッ ト

2〇 におけるミリ波搬送波生成部において生成さ れたミリ波搬送波を受信 し、 撮像部 1 〇 1で生成した前記映像信号を当該ミリ波搬送� �に重畳してミ リ波変調波 （ミリ波変調信号） を生成し、 当該ミリ波変調信号を前記導波路

3 0に向けて送信する。 当該処理送信部 1 0 2の具体的な構成については、 後に詳述する。

[0032] このように、 第 1ユニッ ト 1 0 は、 ミリ波を伝送する導波路 3 0に接続 される撮像ユニッ トであって、 画像を撮像して映像信号を生成する撮像部 1 〇 1 と、 導波路 3 0を経由して受信したミリ波の搬送波信号に� �像部 1 0 1 の生成した映像信号を重畳してミリ波変調波 を生成し、 生成したミリ波変調 波を導波路 3 0に送信する処理送信部 1 0 2と、 を有する。

[0033] ＜第 2ユニッ ト 2 0八＞

第 2ユニッ ト 2 0 は、 前記ミリ波搬送波を生成するミリ波搬送波生 成部 2 0 2と、 前記第 1ユニッ ト 1 0 から出力された前記映像信号が重畳され \¥02020/174908 8 卩（：171?2020/001018

たミリ波変調信号を元に映像信号を取得す る復調部 2 0 3と、 前記取得した 映像信号に対して所定の処理を施す前記映像 処理部 2 0 1 と、 を有する。

[0034] ミリ波搬送波生成部 2 0 2は、 本実施形態においては図示しない発振素子 または発振回路を有する。 そしてミリ波搬送波生成部 2 0 2は、 前記発振素 子または発振回路において生成された所定の 基準信号に基づいて前記ミリ波 搬送波を生成し、 出力する。 具体的にミリ波搬送波は、 例えば、 前記基準信 号を通倍することにより生成される。

[0035] なお、 ミリ波搬送波生成部 2 0 2は、 他の発振素子もしくは発振回路によ って生成された別の基準信号をミキシング （アップコンパート） することで 前記ミリ波搬送波を生成してもよい。

[0036] 復調部 2 0 3は、 第 1ユニッ ト 1 0 における処理送信部 1 0 2において 生成された前記ミリ波変調信号を導波路 3 0を経由して受信し、 ミリ波搬送 波生成部 2 0 2で生成された信号を利用して前記撮像部 1 0 1で生成された 前記映像信号を再生 （復元） する。

[0037] なお、 前記第 2ユニッ ト 2 0八が含む要素は、 これらが必ずしもユニッ ト として一体化される必要は無い。

[0038] このように、 第 2ユニッ ト 2 0 は、 ミリ波を伝送する導波路 3 0に接続 される映像処理ユニッ トであって、 所定の基準信号に基づいてミリ波搬送波 を生成して導波路 3 0に送出するミリ波搬送波生成部 2 0 2と、 ミリ波搬送 波に映像信号を重畳することで生成されたミ リ波変調波を導波路 3 0を経由 して受信して復調することで映像信号を再生 する復調部 2 0 3と、 を有する

[0039] <導波路 3 0 >

また、 図 2、 図 3に示すように前記導波路 3 0は、 本実施形態においては 、 例えば可撓性の導波管により構成され、 すなわち、 長手方向に誘電率が均 一になるように延出された可撓性の内部誘電 体 3 0 1 と、 前記長手方向に連 続的に延出された前記誘電体の外周を覆い、 可撓性のある金属層である外導 体 3 0 2とを有する導波管により構成される。 \¥02020/174908 9 卩（：171?2020/001018

[0040] 図 2に示すように、 本実施形態において前記内部誘電体 3 0 1は、 長手方 向に誘電率が均一、 かつ、 長手方向に垂直な断面が同一形状を呈する線 状の 誘電体であって、 長手方向に垂直な断面が長径および短径を有 する （例えば 小判型） を有する。

[0041 ] 前記外導体 3 0 2は、 図 4に示すように、 金属箔 3 0 2 2と樹脂フィルム

3 0 2 1 との複合材料により構成された複数の平箔糸 を、 図 2、 図 3に示す ように、 内部誘電体 3 0 1の外周に対して、 例えば角度 4 5度にて巻き付け 組紐状に組んで形成される。

[0042] なお本実施形態において、 「誘電率が均一」 とは、 導波管内部を伝搬する 電波 （ミリ波またはサブミリ波） の波長オーダーの寸法でみたときに均一で あることを意味するものである。 すなわち、 波長才ーダーよりも 1〜 2桁以 上寸法の異なる構造による誘電率分布は、 導波管内部を伝搬する電波には影 響を与えないため、 本実施形態においては、 これを含めて誘電率が均一と表 現している。

[0043] ここで、 本実施形態の撮像装置 1 において採用する導波路 （導波管） 3

0および周辺回路等の構成について、 詳しく説明する。

[0044] 前記導波路 3 0は、 本実施形態においては、 上述したように例えば可撓性 の導波管により構成され、 第 1ユニッ ト 1 〇八と第 2ユニッ ト 2 0八とを結 ぶ信号伝送路であって、 少なくとも一部がミリ波またはサブミリ波を 伝搬す る導波路である。

[0045] すなわち、 本実施形態における導波路 3 0は、 撮像装置等において撮像部 （本実施形態においては第 1ユニッ ト 1 〇 ） と映像処理部 （本実施形態に おいては第 2ユニッ ト 2 0八） とを結ぶ信号伝送方式として従来用いられて きた、 リードワイヤによる信号伝送方式または光フ ァイバによる信号伝送方 式に代わり、 ミリ波またはサブミリ波 （おおよそ 3 0〜 6 0 0◦ 1 ^~ 1 2の周波 数を有する電波） を通す導波路 （可撓性導波管） による信号伝送方式を新た に提案するものでもある。

[0046] なお、 本実施形態においてミリ波、 サブミリ波は、 ミリからサブミリオー \¥02020/174908 10 卩（：171?2020/001018

夕 （〇. 5〜 1 0 111 111程度） の波長をもつ電波を指すものとする。

[0047] <可撓性導波管における内部誘電体および� �導体 >

ここで、 本実施形態における前記可撓性導波管 3 0における内部誘電体お よび外導体について詳しく説明する。

[0048] 本実施形態における可撓性導波管は、 誘電正接の小ささ、 適切な可撓性の

2条件を適切に満たす誘電体材料を含みミリ� �領域 （サブミリ波を含む） で 用いるものであって、 ミリ波またはサブミリ波 （以下、 場合により代表して ミリ波と記載する） を通す導波路により構成されることを特徴と する。

[0049] <内部誘電体の構成 >

上述したように本実施形態において前記内部 誘電体 3 0 1は、 図 2に示す ように、 長手方向に誘電率が均一、 かつ、 長手方向に垂直な断面が同一形状 を呈する線状の誘電体であり、 例えば、 発泡 丁 巳 （ポリテトラフルオロ エチレン） 、 または、 発泡ポリエチレンのような可撓性を備えた誘 電体材料 の利用を想定する。

[0050] 当該内部誘電体 3 0 1は、 あるいは、 母材である樹脂材料 （例えば 丁 巳、 または、 ポリエチレン等の無極性樹脂） と結晶材料 （例えば《アルミナ 等の誘電損失の小さい結晶材料を粉末化した もの） とを混合した誘電体混合 材料を利用してもよい。

[0051 ] または、 前記内部誘電体の変形例としては、 図示はしないが、 以下のよう な構成も採り得る。 すなわち、 例えば、 前記内部誘電体 3 0 1 を、 長手方向 に垂直な断面において相対的に内側に位置す る第 1の誘電体と、 長手方向に 垂直な断面において前記第 1の誘電体より外側に位置し （かつ、 第 1の誘電 体の外周部の全周を覆うように配置され） 、 前記第 1の誘電体よりも低い誘 電率を備える第 2の誘電体と、 により構成してもよい。

[0052] この変形例においては、 前記内部誘電体は、 長手方向の中心に連続した管 形状を呈する空間を有する第 2の誘電体における当該空間内部に、 結晶粉末 により形成された第 1の誘電体を充填することで構成される。 なお、 前記管 形状を呈する空間は、 その断面が長径と短径を有する形状 （例えば小判型） \¥02020/174908 11 卩（：171?2020/001018

を有する。

[0053] また、 この第 1の誘電体における前記結晶粉末は、 高純度の《_八 丨 ₂ 〇 ₃ 結 晶粉末 （本変形例においては、 住友化学株式会社製高純度アルミナ 1 8、 純度 = 9 9 . 9 9 %以上） を適用する。 この高純度 丨 ₂ 〇 ₃ 結晶粉末 は、 例えば、 平均直径が約 1 8 の略球状を呈する。 なお、 第 1の誘電体 はアルミナ結晶粉末であり、 第 2の誘電体における前記管形状の空間内部に 充填されることで形状を保つようになってい る。

[0054] 一方、 第 2の誘電体は、 延伸発泡 丁 巳 （長手方向に延伸することで内 部および表面に連続気孔を形成した 丁 巳） から成り、 長手方向の中心に は、 連続した管形状を呈する空間を有する。

[0055] ここで前記第 1の誘電体における高純度《 _八 丨 ₂ 〇 ₃ 結晶の大きさ （径） は 、 前記第 2の誘電体における前記連続気孔における大� �さよりも大きく、 す なわち、 ＜¾ _八 丨 ₂ 〇 ₃ 結晶は、 前記連続気孔を通過し得ない。

[0056] ＜外導体の構成＞

本実施形態において外導体 3 0 2は、 図 2等に示すように、 前記内部誘電 体 3 0 1の外周を覆う位置に配設され、 可撓性を有する筒状を呈する金属層 部として構成される。 具体的に外導体 3 0 2は、 上述したように帯状の複数 の平箔糸により構成される。

[0057] この帯状の平箔糸は、 図 4に示すように、 長手方向に垂直な断面が長方形 断面を呈し、 樹脂などの非金属物質を包含する下地層 3 0 2 1 と、 金属物質 を包含する金属箔 3 0 2 2を有して構成される。 より具体的に当該平箔糸は 、 下地層として厚さ 2 5 の樹脂フィルム （例えば、 9º7） を採用し、 また、 金属箔としては厚さ 9 の銅箔を採用し、 幅〇. 2 の帯状を呈 して形成される。

[0058] また、 外導体 3 0 2は、 本実施形態においては、 複数 （例えば、 3 2本） の平箔糸を、 円筒組紐状に組んで形成される。 具体的には、 前記内部誘電体 の外周面において、 当該誘電体に接する側に前記金属箔を配置し て巻きつけ られるように延在すると共に、 互いの平箔糸が組紐状形態を形成するように \¥02020/174908 12 卩（：171?2020/001018

編成されるようになっている。

[0059] なお、 当該外導体 3 0 2は、 上述したように所定の金属層部 （金属箔） を 含み、 当該金属箔の導電率は純銅相当の 5 9 X 1 0 ⁶ 3 / に設定される。 な お、 ここでは導電率を一意に定めたが、 本発明において金属層部の導電率は 、 これに限定されず、 実施形態においては、 導電率の良い金属層を用いるこ とが好ましい。

[0060] なお、 上述したように本実施形態において外導体 3 0 2である前記平箔糸 は、 第 2の誘電体に接する側に金属箔を配し外側に� �脂フィルムを有するよ うに構成したが、 これに限ることなく、 金属層を含む別の形態によって （例 えば金属層を樹脂で挟むような 3層構造によって） 構成されてもよい。

[0061 ] なお、 図 2等においては、 外導体 3 0 2は所定の厚みを持って表現されて いるが、 上述したように、 図面は模式的なものであり、 各部材の厚みと幅と の関係、 各部材の比率等は現実とは異なり、 すなわち、 当該外導体 3 0 2は 、 実際には十分に薄い金属箔により構成される 。

[0062] 上述したように、 本実施形態における内部誘電体 3 0 1は、 断面形状を維 持し易く構成され、 これにより、 当該誘電体内部を伝送する電波の伝送モー ドを安定させることができるという効果を奏 する。

[0063] さらに可撓性導波管 3 0は、 上述したように、 内部誘電体 3 0 1 において 長手方向に安定した断面形状が延設されるこ とにより、 外部から印加される 外力により導波管自体が曲折されたとしても 当該曲折に起因する伝送損失の 増大が抑えられ、 結果として伝送損失量が安定するという効果 を奏する。

[0064] —方、 上述した内部誘電体の変形例においては、 第 2の誘電体は、 第 1の 誘電体の外周部の全周を覆うように配設され 、 かつ、 第 1の誘電体と金属層 である外導体 3 0 2とに挟まれる領域に配設される。

[0065] ここで、 当該変形例においては、 第 2の誘電体は第 1の誘電体よりも低い 誘電率を備える。 すなわち、 第 1の誘電体の誘電率が第 2の誘電体の誘電率 よりも高いことから、 かつ、 第 2の誘電体は、 第 1の誘電体の外周部の全周 を覆うように配置されることから、 可撓性導波管 3 0内を伝送する電磁波の エネルギーを第 1の誘電体に閉じ込めることができる。

[0066] その結果、 本実施形態の可撓性導波管 30においては、 金属層である外導 体 303に起因する伝送損失の発生を抑えることが できる。

[0067] <処理送信部 1 02の具体例 >

次に、 第 1ユニッ ト 1 0 Aにおける処理送信部 1 02の具体的な構成例 ( 処理送信部 1 02A、 1 02 B) について図 5または図 6を参照して説明す る。

[0068] <処理送信部 1 02の第 1の構成例；処理送信部 1 02 A>

図 5は、 第 1の実施形態の撮像装置における第 1ユニッ トにおいて処理送 信部の具体的な構成を示したブロック図であ る。

[0069] 本第 1の実施形態において第 1ユニッ ト 1 0 Aにおける処理送信部 1 02 は、 図 5に示す処理送信部 1 02 Aの如く、 いわゆる、 〇〇 K (ON-O F F Ke y i n g) 、 または、 AS K (Am p I i t u d e S h i f t K e Y i n g) による変調器を含んで構成される。

[0070] ここで、 処理送信部 1 02 Aは、 第 2ユニッ ト 20 Aにおけるミリ波搬送 波生成部 202において生成されたミリ波搬送波を、 導波路 30を通して受 信するが、 このとき、 モード変換機およびサーキユレータを経由し て後段の 回路に取り込むようになっている。

[0071] さらに、 処理送信部 1 02 Aは、 受信したミリ波搬送波に対してミクサ ( 乗算機) において撮像信号を重畳することで、 OOK変調信号または AS K 変調信号としてのミリ波変調信号を得ること ができる。

[0072] その後、 撮像信号が重畳されたミリ波変調信号は、 モード変換機を経由し て前記導波路 30内に向けて送信されるようになっている。

[0073] ここで映像信号を送信する側である処理送信 部 1 02 Aにミリ波周波数を 発振する回路を含まないことには注意が必要 である。 この点は本願発明の特 徴であり、 例えば日本国特開 201 1 -39340号公報、 日本国特許第 5 725222号明細書において示されるような、 従来の撮像装置で用いられ る送受信回路とは明確に異なり、 回路の小型化に大きく寄与する。 [0074] またここで前記ミクサ （乗算機） は、 極めて単純な回路で構成することが できるという特徴があり、 回路を小型化できる。 すなわち、 〇〇 K変調また は AS K変調による通信は、 特に小型 ·軽量化を重視する場合にメリッ トが 大きい。

[0075] なお、 処理送信部 1 02 Aは、 信号の増幅を目的に、 L NA （L ow N o i s e Am p） を挿入するが、 これは特に信号強度を改善する必要が無 ければ省いてもよい。 同様に、 サーキユレータとモード変換機の配置もこれ に限らず、 サーキユレータを省いて導波路 30を複数本有する構成、 または 、 他の手段に置き換える構成等によっても同様 の機能を得ることが可能であ る。

[0076] なお、 実際の回路においては付随して必要となる回 路要件も存在するが、 この例は基本的な概念を示すものであり省略 している。 これら省略した要素 についても、 実際には必要に応じて付加 ·利用する必要がある。

[0077] <処理送信部 1 02の第 2の構成例 （変形例） ；処理送信部 1 02 B > 図 6は、 第 1の実施形態の撮像装置における第 1ユニッ トにおいて処理送 信部の他の構成例を示したブロック図である 。

[0078] 本第 1の実施形態において第 1ユニッ ト 1 0 Aにおける処理送信部 1 02 は、 変形例として、 図 6に示す処理送信部 1 02 Bの如き構成を成しても良 い。

[0079] すなわち処理送信部 1 02 Aの変形例である処理送信部 1 02巳は、 いわ ゆる、 直交振幅変調 （QAM = Q u a d r a t u r e Am p l i t u d e Mo d u l a t i o n） による変調器を含んで構成される。

[0080] ここで処理送信部 1 02巳は、 上述した処理送信部 1 02 Aの構成 （図 5 参照） と同様に、 第 2ユニッ ト 20 Aにおけるミリ波搬送波生成部 202に おいて生成されたミリ波搬送波を、 導波路 30を通して受信する。

[0081] この変形例の処理送信部 1 02巳は、 受信したミリ波搬送波を、 まずサー キユレータを経由してモード変換機により後 段の回路に取り込むようになっ ている。 この後、 処理送信部 1 02巳は、 取り込んだミリ波搬送波を分配器 \¥02020/174908 15 卩（：171?2020/001018

で 2つの線路に分離する。

[0082] その後、 処理送信部 1 0 2巳は、 分配器で分離した一方のミリ波搬送波を 、 そのままの状態で一方のミクサ （乗算機） において受信し、 また、 他方の ミリ波搬送波を、 移相器を経由してス / 4だけ位相をずらした後、 他方のミ クサ （乗算機） において受信し、 さらに、 映像信号を重畳するようになって いる。

[0083] —方、 処理送信部 1 0 2巳は、 巳巳回路 （巳 3 3 6 B a n d回路） にお いて、 受信した映像信号を直交振幅変調に必要な丨 0信号に変換する。 これ ら 丨 0信号は、 それぞれミクサ （乗算機） において受信され、 それぞれ丨 〇 信号が重畳された変調波信号が生成された後 、 合成器により加算処理される 。 これにより、 直交振幅変調 （0 1\/1） 信号としてのミリ波変調信号が生成 される。

[0084] その後、 撮像信号が重畳されたミリ波変調信号は、 モード変換機、 サーキ ユレータを経由して前記導波路 3 0内に向けて送信されるようになっている

[0085] ここで、 当該変形例の処理送信部 1 0 2巳 （図 6を参照） における回路構 成は、 処理送信部 1 0 2 （図 5参照） に比べて複雑なものとはなるが、 直 交振幅変調による通信は信号の速度を向上す るのに有利であり、 特に 1 〇〇 匕 3を超える通信を実現するには極めて有利な� �法といえる。

[0086] すなわち、 直交振幅変調 （0八!\/1） による通信は、 特に通信の高速化を重 視する場合にメリッ トが大きい。

[0087] さらに言えば、 図 5に示すような〇〇＜変調もしくは八 3＜変調による変 調器を含み構成される処理送信部 1 0 2 と、 図 6に示すような直交振幅変 調 （0 1\/1） による変調器を含み構成される処理送信部 1 0 2巳とは、 それ それ異なる特徴を持つ特に有用な回路構成と いえる。

[0088] ただし、 どちらの回路構成がより良いかは、 撮像機器に求められる要求に よって選択すべきであり、 これは設計要件である。

[0089] なお、 前記処理送信部 1 0 2巳も 、 サーキユレータ、 モード変換機 \¥02020/174908 16 卩（：171?2020/001018

を含み、 また省略した要素も存在するが、 これらの位置づけは処理送信部 1 0 2 の場合と同様であり、 その要否や構成、 数量は設計要件といえる。

[0090] 例えば図 5、 図 6に示す回路例では、 サーキユレータを利用することによ り第 2ユニッ ト 2 0八で生成されたミリ波搬送波と第 1ユニッ ト 1 0八で生 成されたミリ波変調信号とを 1本の導波路 3 0から送受信しているが、 サー キユレ—夕を利用せずにモード変換機を 2台と導波路 3 0を 2本用意する、 すなわち前記ミリ波搬送波とミリ波変調信号 とに専用のモード変換機、 導波 路を用意する構成をとることもできる。

[0091 ] なおここで映像信号を送信する側である処理 送信部 1 0 2巳にミリ波周波 数を発振する回路を含まないことは前記処理 送信部 1 0 2 と同様であり、 これが回路の小型化に大きく寄与する。

[0092] ここまで本実施形態の構成を示した。 実際の回路においては付随して必要 となる回路要件も存在するが、 この例は基本的な概念を示すものであり省略 している。 これら省略した要素についても、 実際には必要に応じて付加 ·利 用する必要がある。

[0093] ＜第 1の実施形態の作用＞

以下、 本第 1の実施形態の作用について、 信号の流れに沿って説明を行う

[0094] ＜搬送波の生成 =第 2ユニッ ト内の処理＞

撮像装置 1 における映像信号の伝送はミリ波電波を利用 して行う。 すな わち、 映像信号をミリ波搬送波に重畳させることで 映像信号を伝達する。

[0095] このミリ波搬送波は、 上述したように第 2ユニッ ト 2〇八におけるミリ波 搬送波生成部 2 0 2において生成される。 ここでミリ波搬送波は、 図示しな い発振素子または発振回路によって生成され た基準信号をもとにこれを通倍 して生成される。 または、 ミリ波搬送波は、 他の発振素子もしくは発振回路 によって生成された別の基準信号をミキシン グ （アップコンパート） するこ とで生成される。

[0096] この後第 2ユニッ ト 2 0八 （ミリ波搬送波生成部 2 0 2） において生成さ \¥02020/174908 17 卩（：171?2020/001018

れたミリ波搬送波は、 図示しないモード変換機を経由して前記導波 路 3 0内 に向けて送信される。

[0097] なお、 ミリ波搬送波生成部 2 0 2で生成されるミリ波搬送波、 またはこの 生成の過程で作られる基準信号は、 後述するように映像信号の復調において も利用される。

[0098] ＜撮像〜変調処理、 送信 =第 1ユニッ ト内の処理＞

本第 1の実施形態の撮像装置 1 においては、 撮像光学系 1 0 1 1が被検 体像を入光すると、 撮像素子 1 〇 1 2は被検体像を撮像して光電変換により 所定の映像信号を出力する。

[0099] また、 処理送信部 1 0 2 （処理送信部 1 0 2 （図 5参照） または処理送 信部 1 0 2巳 （図 6参照） ） においては、 撮像素子 1 0 1 2から出力された 映像信号に対して、 ミリ波での送信に適した信号形態への処理 ·変換が施さ れ、 また、 ミリ波搬送波とのミキシング処理が施される 。 これによりミリ波 変調信号が生成され、 導波路 3 0に向けて送信される。

[0100] なお、 ここで前記ミリ波搬送波は、 前述した第 2ユニッ ト 2 0八において 生成されたミリ波搬送波を、 導波路 3 0を経由して受信したものであり、 第 1 ユニッ ト 1 0八内で生成されたものではない。

[0101 ] 具体的には、 例えば、 図 5に示す処理送信部 1 0 2八は、 第 2ユニッ ト 2

0八におけるミリ波搬送波生成部 2 0 2において生成されたミリ波搬送波を 、 導波路 3 0を通して受信する。 そして、 受信したミリ波搬送波を、 モード 変換機およびサーキュレータを経由して後段 の回路に取り込む。

[0102] 処理送信部 1 0 2 は、 モード変換機およびサーキュレータを経由し て取 り込んだミリ波搬送波に対して、 ミクサ （乗算機） において撮像部 1 0 1か ら出力された撮像信号を重畳する。 その後、 処理送信部 1 0 2 は、 当該撮 像信号が重畳されたミリ波変調信号 （〇〇＜変調信号または 3＜変調信号 ） を前記導波路 3 0内に向けて送信する。

[0103] —方、 図 6に示す処理送信部 1 0 2巳においても、 上記同様に、 第 2ユニ ッ ト 2 0八におけるミリ波搬送波生成部 2 0 2において生成されたミリ波搬 \¥02020/174908 18 卩（：171?2020/001018

送波を、 導波路 3 0を通して受信する。 そして、 受信したミリ波搬送波を、 サーキュレータおよびモード変換機を経由し て後段の回路に取り込む。

[0104] 処理送信部 1 0 2巳は、 サーキュレータおよびモード変換機を経由し て取 り込んだミリ波搬送波を、 まず分配器で 2線路に分離する。 その後、 分離し た一方のミリ波搬送波は、 そのままの状態で一方のミクサ （乗算機） に導か れ、 他方のミリ波搬送波は移相器を経由してス / 4だけ位相をずらした状態 で他方のミクサ （乗算機） に導かれる。 この処理送信部 1 0 2巳におけるミ クサは、 当該ミクサに導かれた、 前記分離された信号をそれぞれ巳巳回路 （ 6 3 3 6 3 a n ¢1回路） の出力である 丨 〇信号 （直交振幅変調において利 用される映像信号を含む信号） に重畳する。

[0105] 上記の如くそれぞれ丨 0信号が重畳された変調波が生成された後、 これら は合成器により加算処理される。 これにより、 直交振幅変調 （0 1\/1） 信号 としてのミリ波変調信号が生成される。

[0106] その後、 処理送信部 1 0 2巳は、 当該撮像信号が重畳されたミリ波変調信 号 （直交振幅変調信号） を前記導波路 3 0内に向けて送信する。

[0107] ＜復調 =第 2ユニッ ト内の処理＞

一方で、 前記導波路 3 0を経由して第 2ユニッ ト 2 0八において受信され た前記ミリ波変調信号は、 図示しないモード変換機を介して復調部 2 0 3に 導入される。 その後当該ミリ波変調信号は、 前記復調部 2 0 3において検波 復調処理をされて、 第 1ユニッ ト 1 0八における撮像部 1 0 1 において生 成された映像信号が復元される。

[0108] ここでの検波 ·復調処理、 すなわち映像信号の復元には、 前記ミリ波搬送 波と同一の周波数を有する信号が必要だが、 本実施形態における検波 ·復調 処理においては、 同じ第 2ユニッ ト 2 0 に配設されるミリ波搬送波生成部 2 0 2から前記ミリ波搬送波と同一周波数の信号� � または、 その生成に用い た信号を導入し、 検波 ·復調処理に利用する。

[0109] なおこの手法では、 前記ミリ波搬送波と前記検波 ·復調に利用する信号 （ ミリ波搬送波と同一周波数の信号またはその 生成に用いた信号） とは、 どち \¥02020/174908 19 卩（：171?2020/001018

らも元が同一の信号 （ミリ波搬送波生成部 2 0 2において生成された信号） であるために、 周波数にずれは起こり難い。 すなわち、 搬送波周波数には必 ずしも高い安定度が要求されないため、 送受信に関わるユニッ トを小さく し やすい。

[01 10] ＜映像処理 =第 2ユニッ ト内の処理＞

復調部 2 0 3において復元された映像信号は、 映像処理部 2 0 1 において 所定の処理を施される。 この所定の処理は、 たとえば膨大な映像情報を扱い やすくするための圧縮処理、 保存もしくは送信処理、 または、 画像表示に適 した形態に情報を変換する処理などが含まれ る。

[01 1 1 ] ＜従来のミリ波通信システムの課題と本発明 における回路規模の抑制につ いて＞

上述した日本国特開 2 0 1 1 —3 9 3 4 0号公報に係る課題に関連して示 したように、 ミリ波による通信は搬送波周波数に高い安定 度が要求されるた め、 周波数安定度の高い複雑な発振回路が必要と なり、 結果として送受信に 関わるユニッ トが大きくなり易い。 以下、 この課題をより詳細に説明すると ともに、 本発明が如何にしてこの課題を解決するかに ついて補足説明する。

[01 12] 一般的な無線通信で用いられている方式での ミリ波通信においては、 搬送 周波数に オーダーの高い安定度が要求される。 これは、 信号の搬送に 用いる周波数と復調に用いる周波数とにずれ があると信号を正しく復調する ことができないことに起因し、 ミリ波においてはこの周波数ずれを オ -ダー以下にまで抑える必要があるためであ� �。

[01 13] ここで要求される搬送周波数の安定度を、 水晶発振子と周波数通倍回路、

!_ !_回路など用いて実現すると、 自ずと回路規模は大きくなる。 またこれ をインダクタとキャパシタから成る共振回路 を用いて実現する場合、 集積回 路内に要求を満たす発振回路を形成すること は実際的には困難といわざるを 得ず、 前記要求を満たす発振回路を集積回路の外に 置く必要が生じて、 この 場合も回路規模は大きくなる。

[01 14] 回路規模の低減には、 日本国特開 2 0 1 1 —3 9 3 4 0号公報および日本 \¥02020/174908 20 卩（：171?2020/001018

国特許第 5 7 2 5 2 2 2号明細書に記載される注入信号を用いる手� �もある が、 この場合は発振回路への要求は緩和するもの の注入信号を用いて復調用 の基準信号を生成する回路は増加してしまい 、 全体の回路規模は大きいまま となる。

[01 15] すなわち、 ミリ波通信システムにおいては一般的に回路 構成が複雑であり 、 全体としてのシステム構成も複雑になってし まう。

[01 16] これに対して本発明では、 先ず信号送信に用いる搬送波の生成部 （発振部 ） を第 2ユニッ ト （映像処理ユニッ ト） に有することで、 第 1ユニッ ト （撮 像ユニッ ト） の小型 ·軽量化を実現している。

[01 17] 加えて、 ミリ波搬送波の生成と検波 ·復調に用いる信号を同一の回路 （ミ リ波搬送波生成部 2 0 2） から得ることで、 ミリ波搬送波および検波 ·復調 に用いる信号の周波数安定度に対する要求を 大幅に緩和した。 すなわち、 本 実施形態の構成によれば、 第 1ユニッ ト、 第 2ユニッ トを含めた撮像装置が 有するミリ波信号生成に必要な回路規模を大 幅に小さくすることができる。

[01 18] ＜導波路 3 0の構成についての補足説明＞

特に 1 〇〇匕 3を超える高速通信を考慮したとき、 本発明にある 「第 2 ユニッ トに搬送波生成回路を有する構成」 を実現するには、 伝送線路をノイ ズが重畳されにくい構成とする必要がある。

[01 19] 本発明では、 導波路 3 0の構成として、 長手方向に誘電率が均一になるよ うに延出された誘電体 3 0 1 と、 前記長手方向に連続的に延出された前記誘 電体の外周を覆う外導体 （金属層） とを有する導波管を前提にしているが、 本発明者の研究により、 本構成の導波路は極めてノイズが載りにくく 、 本発 明における有線の電波通信手段として最も優 れる （実質的には本構成以外は 有り得ない） ことが判っている。

[0120] すなわち、 前述のように数十◦匕 3以上の高速通信は従来のメタル線を 用いた有線通信では実現困難なこと、 光通信線路は一般に固く可撓性に劣る 上に光通信の送受信ユニッ トは非常に高価であることをも考慮すると、 実質 的に本発明の撮像装置における導波路の構成 として、 前記構成は最良のもの \¥02020/174908 21 卩（：171?2020/001018

である。

[0121 ] ＜本実施形態の効果＞

本第 1の実施形態の撮像装置によれば、 信号送信に用いるミリ波搬送波の 元となる基準信号を生成する生成部 （発振部） を第 2ユニッ ト （映像処理ユ ニッ ト） に有することで、 特に第 1ユニッ ト （撮像ユニッ ト） の大幅な小型 -軽量化を実現できる。

[0122] また同時に、 基準信号の周波数安定度に対する要求を大幅 に緩和すること で、 基準信号生成部の回路規模を大幅に小さく しつつも、 高速な撮像信号を 適切に伝送できる。 すなわち、 特に撮像部を小型軽量することができ、 回路 規模の小さい構成でありながら、 容量の大きい撮像信号の伝送を確実に行う ことができる撮像装置を得ることができる。

[0123] また、 本実施形態が示す高速かつ回路規模の小さい 構成による撮像装置に て得られる効果は、 他の通信手段でも実現できず、 普及価格帯での撮像手段 としての価値が極めて大きい。

[0124] ＜第 2の実施形態＞

次に、 本発明の第 2の実施形態について説明する。

[0125] 第 2の実施形態の撮像装置は、 主たる構成は第 1の実施形態と同様である が、 第 2のユニッ トが遅延回路を備えている点を異にする。 したがって、 こ こでは第 1の実施形態との差異のみの説明にとどめ、 共通する部分の説明に ついては省略する。

[0126] 図 7は、 本発明の第 2の実施の形態の撮像装置の構成を示すブロ� �ク図で ある。

図 7に示すように、 本第 2の実施形態の撮像装置 1 巳は、 第 1の実施形態 における第 1ユニッ ト 1 0八と同様の構成をなす第 1ユニッ ト 1 0巳を備え る一方、 第 1の実施形態の構成に対して、 第 2ユニッ ト 2 0巳が遅延回路 2 0 4を有する点を異にする。

[0127] この遅延回路 2 0 4は、 復調部 2 0 3が検波 ·復調に利用する信号 （ミリ 波搬送波と同一周波数の信号またはその生成 に用いた信号） をミリ波搬送波 \¥02020/174908 22 卩（：171?2020/001018

生成部 2 0 2から受ける前に、 前記検波 ·復調に利用する信号に対して、 時 間遅れを与える機能を有する。

[0128] 以下、 遅延回路 2 0 4の作用をより詳しく説明する。

上述したように復調部 2 0 3が検波 ·復調で利用する前記信号は、 ミリ波 搬送波生成部 2 0 2においてミリ波搬送波の生成に利用した信� �またはミリ 波搬送波そのものであるから、 前記ミリ波搬送波と基本的には同じ周波数を 得ることができる。

[0129] ここでより厳密に、 ミリ波搬送波生成部 2 0 2の生成するミリ波搬送波の 周波数は温度などが影響して時間的に変動す ることがあることに注意すると 、 前記復調部 2 0 3が受信するミリ波変調波を生成する際に使� �されるミリ 波搬送波は、 前記導波路 3 0を往復する時間だけ前に生成された信号で� �る 。 そして、 何も対策をしないと、 この間に生じた経時的な周波数変動分の周 波数ずれが発生し得る。

[0130] 本第 2の実施形態における遅延回路 2 0 4は、 前記導波路 3 0を往復する 時間分の遅れを、 前記復調部 2 0 3が検波 ·復調で利用する信号に対して施 すことで、 前記経時的な周波数変動分の周波数ずれを補 償する。

[0131 ] すなわち、 本第 2の実施形態における遅延回路 2 0 4を用いることで、 前 記復調部 2 0 3は、 厳密に検波 ·復調対象のミリ波変調信号の搬送波成分と 同じ周波数を有する前記検波 ·復調で利用する信号を得ることができる。

[0132] <遅延回路の技術的な意義 >

本第 2の実施形態における遅延回路 2 0 4は、 日本国特開 2 0 1 5 - 1 9 1 3 7号公報に記載された技術における位相調整� �とは働きが明確に異なる 。 当該日本国特開 2 0 1 5 - 1 9 1 3 7号公報における位相調整部は、 基準 信号の”位相”を揃える働きを持つのに対し て、 本第 2の実施形態における遅 延回路 2 0 4は、 同じタイミングで発振された信号を検波 ·復調に用いるた めのものであり、 言うなれば復調に用いる信号の”時間”を揃 える働きを持つ

[0133] 上述したように、 映像信号が重畳されたミリ波変調波は、 第 2ユニッ ト 2 \¥02020/174908 23 卩（：171?2020/001018

0巳が受信する時点で導波路 3 0を往復する時間 (厳密にはこれに第 1ユニ ッ ト 1 0巳内の処理に要した時間) だけ時間が遅れるが、 前記導波路 3 0は 線路長の決まった有線線路であるから、 この遅延時間は一定値となる。

[0134] 本第 2の実施形態における遅延回路 2 0 4はこの一定値の遅延を生じれば よく、 単純には導波路 3 0と同等長さの線路にて機能を実現できる。

[0135] なお、 遅延回路 2 0 4を経た信号に対しても、 前記位相調整など、 信号の 周波数変換、 検波 ·復調に必要な処理は、 本発明においても必要に応じて追 加すべきものであり、 この採否は設計事項といえる。

[0136] ＜第 2の実施形態の効果＞

本第 2の実施形態の撮像装置によれば、 第 1の実施形態の効果に加えて、 検波 ·復調の安定性をさらに増すことができる。 すなわち、 ミリ波搬送波の 周波数が時間的に変動することによる搬送周 波数の不一致を、 遅延回路 2 0 4を配することによって無く し、 検波 ·復調の安定性、 ひいては撮像の安定 性を増した撮像装置を得ることができる。

[0137] ＜第 3の実施形態＞

次に、 本発明の第 3の実施形態について説明する。

[0138] 第 3の実施形態の撮像装置は、 主たる構成は第 1の実施形態と同様である が、 第 1のユニッ トが電力生成部を備えている点を異にする。 したがって、 ここでは第 1の実施形態との差異のみの説明にとどめ、 共通する部分の説明 については省略する。

[0139] 図 8は、 本発明の第 3の実施の形態の撮像装置の構成を示すブロ� �ク図で ある。

図 8に示すように、 本第 3の実施形態の撮像装置 1 ⁽ 3は、 第 1の実施形態 における第 2ユニッ ト 2〇八と同様の構成をなす第 2ユニッ ト 2〇〇を備え る一方、 第 1の実施形態の構成に対して、 第 1ユニッ ト 1 〇〇が電力生成部 1 〇 3を有する点を異にする。

[0140] 本第 3の実施形態において前記電力生成部 1 0 3は、 導波路 3 0を介して 第 1ユニッ ト 1 0 ⁽ 3が受信したミリ波搬送波の一部を分岐� �て受信し、 これ を電力に変換する働きを有する。

[0141 ] 電力生成部 1 0 3の具体的な構成として、 たとえば一般にレクテナと呼ば れる素子を用いることができる。 レクテナ ( rectenna) とは、 rect i fy i ng an tennaの略であり、 アンテナで受信した高周波信号を、 直流電流に整流 ·変換 して電力を取り出す素子をいう。

[0142] 最も単純には高周波信号の伝送線路にダイオ ード配置することで実現でき 、 単純かつ小型な回路でミリ波搬送波から電力 を抽出することが可能となる 。 なお、 電力生成部 1 0 3の構成はあくまで一例であり、 ミリ波搬送波から 電力を生成する機能を持てば他の構成によっ ても本発明の効果を得ることが できる。

[0143] 本第 3の実施形態において、 ミリ波搬送波から電力生成部 1 0 3が取り出 した電力は、 撮像素子 1 0 1 2を駆動するための電力として用いることが� � きる。 なお、 撮像素子 1 0 1 2を駆動するための電力は、 第 1の実施形態お よび第 2の実施形態においても必要であった。

[0144] すなわち、 第 1の実施形態および第 2の実施形態においては、 図示しない ながらも前記導波路と並列に配された電力線 によって第 2ユニッ トから第 1 ユニッ トに供給するか、 第 1ユニッ ト内にバッテリーを有するといった手段 により、 撮像素子を駆動するための電力供給が為され ていた。 この事情は、 電力生成部 1 0 3を有しない以降の実施形態においても同様� �ある。

[0145] ＜第 3の実施形態の効果＞

本第 3の実施形態の撮像装置によれば、 第 1の実施形態における効果に加 えて、 撮像装置の構成単純化 ·軽量化を実現することができる。 すなわち、 第 1の実施形態においては、 第 1ユニッ トと第 2ユニッ トとの間に図示しな い電力線を設けるか、 または、 第 1ユッ ト内に電力供給に足るバッテリーを 配する必要があったが、 本第 3の実施形態において前記電力線、 または前記 バッテリーを設ける必要性が無くなる。 このように電力線またはバッテリー が不要となることで、 撮像装置の構成単純化や軽量化を実現できる 。

[0146] ＜第 4の実施形態＞ \¥02020/174908 25 卩（：171?2020/001018

次に、 本発明の第 4の実施形態について説明する。

[0147] 第 4の実施形態の撮像装置は、 主たる構成は第 1の実施形態と同様である が、 第 1のユニッ トがクロック生成部を備えている点を異にす る。 したがっ て、 ここでは第 1の実施形態との差異のみの説明にとどめ、 共通する部分の 説明については省略する。

[0148] 図 9は、 本発明の第 4の実施の形態の撮像装置の構成を示すブロ� �ク図で ある。

図 9に示すように、 本第 4の実施形態の撮像装置 1 0は、 第 1の実施形態 における第 2ユニッ ト 2〇八と同様の構成をなす第 2ユニッ ト 2〇〇を備え る一方、 第 1の実施形態の構成に対して、 第 1ユニッ ト 1 〇〇がクロック生 成部 1 0 4を有する点を異にする。

[0149] 本第 4の実施形態においてクロック生成部 1 0 4は、 導波路 3 0を介して 第 1ユニッ ト 1 0口が受信したミリ波搬送波から、 撮像素子 1 0 1 2の駆動 に必要な基準信号であるクロック信号を生成 する働きを有する。

[0150] クロック生成部 1 0 4がクロック信号を生成する具体的な方法と� �て、 た とえば受信したミリ波搬送波を分周 （電波の周波数を （ここで _n は整 数） ） にすることで、 クロック信号に適した周波数を生成する分周 回路によ る方法がある。

[0151 ] このほか、 第 2ユニッ ト 2 0〇内においてミリ波搬送波生成部 2 0 2で生 成されたミリ波搬送波に、 図示しないミクサを用いてクロック信号を重 畳し ておき、 クロック生成部 1 0 4において当該クロック信号を分離 （検波） し て、 これをクロック信号として利用する方法があ る。

[0152] なお、 これらの構成はあくまで一例であって、 ミリ波搬送波を用いてクロ ック信号を生成する機能を持てば、 本第 4の実施形態の効果を得ることがで きる。

[0153] ミリ波搬送波からクロック生成部 1 0 4が生成したクロック信号は、 撮像 素子 1 0 1 2の動作に必要な基準信号として用いること� �できる。 なお、 撮 像素子 1 0 1 2の動作に必要な基準信号 （クロック信号） は、 第 1の実施形 \¥02020/174908 26 卩（：171?2020/001018

態、 第 2の実施形態、 第 3の実施形態においても必要であった。

[0154] すなわち、 第 1の実施形態、 第 2の実施形態、 第 3の実施形態においては 、 図示しないながらも前記導波路 3 0と並列に配されたクロック信号線によ って第 2ユニッ トから第 1ユニッ トに供給するか、 第 1ユニッ ト内にクロッ ク信号生成用の回路を有するという手段によ り、 撮像素子 1 〇 1 2の動作に 必要な基準信号の供給が為されていた。 この事情は、 クロック生成部 1 0 4 を有しない以降の実施形態においても同様で ある。

[0155] なおここで、 クロック信号をミリ波搬送波に重畳する例を 挙げたが、 この 場合にはクロック信号に乱れが生じやすくは なるが、 これは図 5、 図 6に示 すような !_ 八を通すなどの比較的簡単な処理で補正する ことが可能である 。 即ち、 信号を補正するための回路を利用することは 設計要件であり、 上述 した実施形態の構成に限らず、 本発明において必要に応じて付加することが できる。

[0156] ＜第 4の実施形態の効果＞

本第 4の実施形態の撮像装置によれば、 第 1の実施形態の効果に加えて、 撮像装置の構成単純化 ·軽量化を実現することができる。 すなわち、 第 1の 実施形態では、 第 1ユニッ トと第 2ユニッ トとの間に図示しないクロック線 を設けるか、 第 1ユニッ ト内に基準信号を生成するための回路を設け る必要 があったが、 本第 4の実施形態では前記クロック線、 または基準信号を生成 するための回路を設ける必要性が無くなる。

[0157] すなわち、 本第 4の実施形態によると、 クロック線または基準信号を生成 するための回路が不要となることで、 第 1ユニッ トと第 2ユニッ トとの間に 設ける線路の構成を単純化できるなど、 撮像装置の構成を単純化 ·軽量化す ることができる。

[0158] なお、 クロック線は、 一般にノイズの混入を避ける同軸線を用いる 必要が あり、 この削減は撮像装置の製造性の向上に効果が ある。

[0159] ＜第 5の実施形態＞

次に、 本発明の第 5の実施形態について説明する。 \¥02020/174908 27 卩（：171?2020/001018

[0160] 第 5の実施形態の撮像装置は、 主たる構成は第 1の実施形態と同様である が、 第 1のユニッ トが撮像制御信号受信再生部を備えている点 を異にする。 したがって、 ここでは第 1の実施形態との差異のみの説明にとどめ、 共通す る部分の説明については省略する。

[0161 ] 図 1 0は、 本発明の第 5の実施の形態の撮像装置の構成を示すブロ� �ク図 である。

図 1 0に示すように、 本第 5の実施形態の撮像装置 1 巳は、 第 1の実施形 態の構成に対して、 第 1ユニッ ト 1 0日が撮像制御信号受信再生部 1 0 5を 有する点および第 2ユニッ ト 2 0巳が撮像制御部 2 0 5を有する点を異にす る。

[0162] 本第 5の実施形態において撮像制御信号受信再生� � 1 0 5は、 前記第 2ユ ニッ ト 2 0巳内における撮像制御部 2 0 5において生成された撮像制御信号 を、 導波路 3 0を経由して受信 ·再生する。 また、 前記受信 ·再生した撮像 制御信号を撮像素子 1 〇 1 2に対して供給する働きを有する。

[0163] ここで前記撮像制御信号は、 上述したように第 2ユニッ ト 2 0巳が有する 撮像制御部 2 0 5で生成され、 前記ミリ波搬送波生成部 2 0 2で生成された ミリ波搬送波とミキシングされ、 導波路 3 0に送出されている。

[0164] なお本第 5の実施形態において、 撮像制御部 2 0 5を新たに明示したが、 撮像素子 1 0 1 2の制御に寄与する撮像制御部 2 0 5に相当する部位は、 第 1の実施形態〜第 4の実施形態においても存在し、 導波路 3 0とは別に図示 しない撮像素子を制御するための制御信号線 を介して撮像素子の制御を行っ ていた。

[0165] 本第 5の実施形態においては、 撮像制御信号をミリ波搬送波にミキシング することで撮像制御信号の伝送を行っている が、 他にも時分割により撮像制 御信号を伝達する方法もある。

[0166] また、 これらの構成はあくまで一例であって、 導波路 3 0を経由して伝送 された撮像制御信号を受信 ·再生する機能を持てば、 本第 5の実施形態の効 果を得ることができる。 \¥02020/174908 28 卩（：171?2020/001018

[0167] ＜第 5の実施形態の効果＞

本第 5の実施形態の撮像装置によれば、 第 1の実施形態における効果に加 えて、 撮像装置の構成単純化 ·軽量化を実現することができる。 すなわち、 第 1の実施形態においては、 第 1ユニッ トと第 2ユニッ トとの間に図示しな い撮像制御信号線を設ける必要があったが、 本第 5の実施形態では前記撮像 制御信号線を設ける必要性が無くなる。

[0168] すなわち、 本第 5の実施形態によると、 撮像制御信号線が不要となること で、 第 1ユニッ トと第 2ユニッ トの間に設ける線路の構成を単純化でき、 撮 像装置の構成を単純化 ·軽量化できる。

[0169] ＜第 6の実施形態＞

次に、 本発明の第 6の実施形態について説明する。

[0170] 第 6の実施形態の撮像装置は、 主たる構成は第 1の実施形態と同様である が、 第 1のユニッ トが電力変換部、 クロック生成部および撮像制御信号受信 再生部を備えている点を異にする。 したがって、 ここでは第 1の実施形態と の差異のみの説明にとどめ、 共通する部分の説明については省略する。

[0171 ] 図 1 1は、 本発明の第 6の実施の形態の撮像装置の構成を示すブロ� �ク図 である。

図 1 1 に示すように、 本第 6の実施形態の撮像装置 1 は、 第 1の実施形 態の構成に対して、 第 1ユニッ ト 1 〇 が、 第 3の実施形態における電力変 換部 1 0 3、 第 4の実施形態におけるクロック生成部 1 0 4、 第 5の実施形 態における撮像制御信号受信再生部 1 0 5をそれぞれ有する点および第 2ユ ニッ ト 2 0 が撮像制御部 2 0 5を有する点を異にする。

[0172] すなわち、 本第 6の実施形態の撮像装置は、 第 3の実施形態において示し たように、 第 1ユニッ トに電力変換部 1 0 3を有することにより撮像素子 1 0 1 2に電力を共有するための電力線または第 1ユニッ ト内のバッテリーが 不要となる。

[0173] また、 本第 6の実施形態の撮像装置は、 第 4の実施形態において示したよ うに、 第 1ユニッ トがクロック生成部 1 0 4を有することにより撮像素子 1 \¥02020/174908 29 卩（：171?2020/001018

0 1 2にクロック信号を共有するためのクロック� �号線または第 1ユニッ ト 内の発振器が不要となる。

[0174] さらに、 本第 6の実施形態の撮像装置は、 第 5の実施形態において示した ように、 第 1ユニッ トが撮像制御信号受信再生部 1 0 5を有することにより 、 撮像素子 1 〇 1 2を制御するために必要な撮像制御信号を伝� �するための 撮像制御信号線が不要となる。

[0175] 加えて、 導波路 3 0が第 1の実施形態と同様に、 長手方向に誘電率が均一 になるように延出された内部誘電体 3 0 1 と、 前記長手方向に連続的に延出 された前記誘電体の外周を覆う外導体 （金属層） 3 0 2とを有する導波管に より構成されることにより、 前記外導体 3 0 2が第 1ユニッ ト 1 0 と第 2 ユニッ ト 2 0 とを接続する◦ 口線となり得る。

[0176] すなわち、 本第 6の実施形態の撮像装置によれば、 撮像素子 1 0 1 2を動 作させるために必要な駆動電力、 クロック信号、 撮像制御信号、 の供 給が、 導波路 3 0を通じて全て可能となる。

[0177] なお、 第 6の実施形態においては、 撮像素子 1 0 1 2、 クロック生成部 1

0 4、 撮像制御信号受信生成部 1 0 5は、 同じ〇1\/1〇3プロセスにより同じ シリコンチップ上に集積化するものとした。 すなわち、 一体化するものとし た。 もっとも、 これら機能の一体化は、 小型化および製造性の向上、 動作の 安定に寄与するが、 ^_ 体化のパタ ^_ ンはこれに限らない。

[0178] ＜第 6の実施形態の効果＞

本第 6の実施形態の撮像装置によれば、 第 1の実施形態における効果に加 えて、 撮像装置の大幅な構成単純化 ·軽量化を実現することができる。

[0179] すなわち、 本第 6の実施形態によれば、 第 1ユニッ ト 1 0 と第 2ユニッ 卜 2 0 とを結ぶ線路を導波路 3 0のみにすることができる。 これにより、 接続線が減少することで、 製造性をも大幅に向上できる。

[0180] また、 本第 6の実施形態によれば、 撮像素子 1 0 1 2、 クロック生成部 1

0 4、 撮像制御信号受信生成部 1 0 5を、 同じ〇1\/1〇3プロセスにより同じ シリコンチップ上に集積化 （一体化） したことで、 製造性が向上するととも \¥02020/174908 30 卩（：171?2020/001018

に、 撮像装置の動作を安定化することができる。

[0181 ] ＜第 7の実施形態＞

次に、 本発明の第 7の実施形態について説明する。

[0182] この本発明の第 7の実施形態は、 上述した第 1の実施形態の撮像装置を、 撮像部の振れ補正を行う振れ補正機構を有す るカメラに適用したことを特徴 とする。

[0183] 図 1 2は、 当該第 7の実施の形態であるカメラの構成を示す図� �ある。

図 1 2に示すように、 本実施形態のカメラは、 上述した第 1の実施形態に おける第 1ユニッ ト 1 0八と同様の役目を果たす第 1ユニッ ト 1 0◦を有す る。 この第 1ユニッ ト 1 0◦は、 第 1の実施形態と同様の撮像部 1 0 1 と、 処理送信部 1 0 2とを有する。

[0184] ここで、 第 7の実施形態において前記撮像部 1 0 1は、 被検体像を入光す る撮像光学系 1 0 1 1 と、 撮像素子 1 0 1 2とを有する。 撮像素子 1 0 1 2 は、 撮像基板 1 〇 1 3上に実装され、 撮像光学系 1 0 1 1の後方に配設され ると共に被検体像を撮像して光電変換により 所定の映像信号を出力する。

[0185] また、 撮像部 1 0 1 における前記撮像素子 1 0 1 2の側方には、 当該撮像 素子 1 0 1 2の振れを補正する公知の振れ補正駆動部 4 0が配設され、 前記 撮像素子 1 〇 1 2の振れを適宜補正するようになっている。

[0186] 一方、 撮像部 1 0 1の後方においては、 前記撮像基板 1 〇 1 3の裏面側に 、 前記第 1の実施形態と同様の役目を果たす処理送信� � 1 0 2が配設される

[0187] この処理送信部 1 0 2は、 第 1の実施形態と同様に、 後述する第 2ユニッ 卜 2〇〇との間に架設された導波路 3 0を経由して当該第 2ユニッ ト 2〇〇 におけるミリ波搬送波生成部において生成さ れたミリ波搬送波を受信し、 撮 像部 1 〇 1で生成した前記映像信号を当該ミリ波搬送� �に重畳してミリ波変 調波 （ミリ波変調信号） を生成し、 当該ミリ波変調信号を前記導波路 3 0に 向けて送信する。

[0188] 本第 7の実施形態のカメラは、 第 1の実施形態における前記第 2ユニッ ト \¥02020/174908 31 卩（：171?2020/001018

2 0八と同様の役目を果たす第 2ユニッ ト 2 0◦を有する。 この第 2ユニッ 卜 2 0◦は、 撮像部 1 0 1の後方に配設され、 第 1の実施形態と同様に、 前 記ミリ波搬送波を生成するミリ波搬送波生成 部 2 0 2と、 前記第 1ユニッ ト 1 〇〇から出力された前記映像信号が重畳され たミリ波変調信号を元に映像 信号を取得する復調部 2 0 3と、 前記取得した映像信号に対して所定の処理 を施す前記映像処理部 2 0 1 と、 を有する。

[0189] なお、 これら映像処理部 2 0 1、 ミリ波搬送波生成部 2 0 2、 復調部 2 0

3は、 所定のメイン基板 2 0 6上に実装されるようなっている。

[0190] ミリ波搬送波生成部 2 0 2は、 本第 7の実施形態においても、 図示しない 発振素子または発振回路を有する。 そしてミリ波搬送波生成部 2 0 2は、 前 記発振素子または発振回路において生成され た所定の基準信号に基づいて前 記ミリ波搬送波を生成し、 出力する。 具体的にミリ波搬送波は、 例えば、 前 記基準信号を通倍することにより生成される 。

[0191 ] 復調部 2 0 3は、 第 1ユニッ ト 1 〇〇における処理送信部 1 0 2において 生成された前記ミリ波変調信号を導波路 3 0を経由して受信し、 ミリ波搬送 波生成部 2 0 2で生成された信号を利用して前記撮像部 1 0 1で生成された 前記映像信号を再生 （復元） する。

[0192] 本第 7の実施形態においては、 前記第 1ユニッ ト 1 〇〇と前記第 2ユニッ 卜 2〇〇との間において、 導波路 3 0が架設されている。

[0193] この導波路 3 0は、 本第 7の実施形態においても第 1の実施形態と同様に 、 例えば可撓性の導波管により構成され、 すなわち、 長手方向に誘電率が均 一になるように延出された可撓性の内部誘電 体 3 0 1 と、 前記長手方向に連 続的に延出された前記誘電体の外周を覆い可 撓性のある金属層である外導体

3 0 2とを有する導波管による構成される。

[0194] ＜第 7の実施形態の効果＞

本第 7の実施形態の撮像装置によれば、 信号送信に用いるミリ波搬送波の 元となる基準信号を生成する生成部 （発振部） を第 2ユニッ ト （映像処理ユ ニッ ト） に有することで、 特に第 1ユニッ ト （撮像ユニッ ト） の大幅な小型 \¥02020/174908 32 卩（：171?2020/001018

軽量化を実現できる。 これにより、 撮像素子 1 0 1 2の振れを補正する前 記振れ補正駆動部 4 0の動作性能を向上させることができる。

[0195] また第 1の実施形態と同様に、 基準信号の周波数安定度に対する要求を大 幅に緩和することで、 基準信号生成部の回路規模を大幅に小さく しつつも、 例えば、 4＜、 8＜等の高精細/大容量映像に係る映像信号を� ��切に伝送で きる。

[0196] このように、 特に撮像部を小型軽量することができ、 回路規模の小さい構 成でありながら、 容量の大きい撮像信号の伝送を確実に行うと 共に、 振れ補 正駆動部を的確に作用させることができるカ メラを得ることができる。

[0197] なお、 本第 7の実施形態の撮像装置は、 上述した第 1の実施形態の撮像装 置を、 撮像部の振れ補正を行う振れ補正機構を有す るカメラに適用したもの としたが、 これに限らず、 上述した第 2〜第 5の実施形態の撮像装置を適用 するものであってもよい。

[0198] ＜第 8の実施形態＞

次に、 本発明の第 8の実施形態について説明する。

[0199] この本発明の第 8の実施形態は、 上述した第 1の実施形態の撮像装置 （撮 像装置 1 ：図 1參照） を内視鏡装置 （内視鏡シス丁ム） に適用したことを 特徴とする。

[0200] 図 1 3は、 本発明の第 8の実施の形態である撮像装置を適用した内� �鏡装 置 （内視鏡システム 1） の構成を示すブロック図である。

[0201 ] 図 1 3に示すように、 内視鏡装置 （内視鏡システム） 1は、 いわゆる上部 消化管用の内視鏡システムである。 そして内視鏡システム 1は、 被検体 の 体腔内に先端部を揷入することによって被写 体？の体内画像を撮像し当該被 写体像の画像信号を出力する撮像部を備える 内視鏡 2と、 内視鏡 2における 前記撮像部から出力される画像信号に対して 所定の画像処理を施す画像処理 部を備えるとともに内視鏡システム 1全体の動作を統括的に制御するビデオ プロセッサ 3と、 内視鏡 2の先端から出射するための照明光を発生す� �光源 装置 4と、 ビデオプロセッサ 3において画像処理が施された画像を表示す� � 表示装置 5と、 を主に備える。

[0202] 内視鏡 2は、 先端部に前記撮像部を内設し、 可撓性を有する細長形状部に より構成される揷入部 6と、 揷入部 6の基端側に接続され各種の操作信号の 入力を受け付ける操作部と、 当該操作部から基端側に向けて延出されビデ オ プロセッサ 3および光源装置 4と接続するユニパーサルコード 8と、 を備え る。

[0203] 揷入部 6は、 最先端部に配設され前記撮像部等を内蔵する 先端硬性部 1 0 と、 当該先端硬性部 1 〇の基端側に配設され、 複数の湾曲駒によって構成さ れた湾曲自在な湾曲部と、 当該湾曲部の基端側に接続され、 可撓性を有する 長尺状の可撓管部と、 を有する。

[0204] 揷入部 6は、 前記先端硬性部 1 0に、 被検物を撮像して映像信号を生成す る撮像部を有する第 1ユニッ ト （撮像ユニッ ト） 1 0 Hを配設する。 この第 1ユニッ ト 1 0 Hは、 第 1の実施形態における第 1ユニッ ト 1 0 Aと同様の 機能を有し、 上述した撮像部 1 〇 1 と、 処理送信部 1 0 2とを有する （図 1 参照） 。

[0205] すなわち第 8の実施形態に係る内視鏡システム 1 においても、 第 1ユニッ 卜 1 0 Hにおける撮像部 1 0 1は、 被検体像を入光する撮像光学系 1 0 1 1 と、 撮像素子 1 〇 1 2とを有する。 撮像素子 1 0 1 2は、 撮像光学系 1 0 1 1の後方に配設され、 被検体像を撮像して光電変換により所定の映 像信号を 出力する。

[0206] なお、 前記撮像素子 1 0 1 2は、 本実施形態においては、 例えば、 C M O

S （Comp lementary Meta I Ox i de Sem i conductor） イメージセンサであつて、 かつ、 いわゆるフルハイビジョン相当以上の画素数 である 2 0 0万画素以上 の画素数を有するイメージセンサを採用する 。

[0207] 一方、 ビデオプロセッサ 3は、 内視鏡システム 1全体の動作を統括的に制 御する機能を有すると共に、 第 1の実施形態における第 2ユニッ ト 2 0 Aと 同様の機能を有する第 2ユニッ ト 2 0 Hを備える。

[0208] この第 2ユニッ ト 2 0 Hは、 第 1の実施形態における第 2ユニッ ト 2 0 A \¥02020/174908 34 卩（：171?2020/001018

と同様に、 ミリ波搬送波を生成するミリ波搬送波生成部 2 0 2と、 前記第 1 ユニッ ト 1 0 1 ^~ 1から出力された前記映像信号が重畳さ� �たミリ波変調信号を 元に映像信号を取得する復調部 2 0 3と、 前記取得した映像信号に対して所 定の処理を施す映像処理部 2 0 1 と、 を有する。

[0209] さらに内視鏡 2は、 揷入部 6の先端部に配設した前記第 1ユニッ ト 1 0 ! ! における撮像部 1 0 1 と、 ビデオプロセッサ 3における前記第 2ユニッ ト 2 0 1 ^~ 1における映像処理部 2 0 1 との間において、 前記撮像部 1 0 1から当該 揷入部 6、 前記操作部および前記ユニバーサルコード 8のそれぞれ内部を経 由してビデオプロセッサ 3の映像処理部 2 0 1 に至るまで延設された信号伝 送路を備える。

[0210] 本第 8の実施形態に係る内視鏡システムにおいて� �、 前記信号伝送路をミ リ波またはサブミリ波 （以下、 場合により代表してミリ波と記載する） を通 す、 第 1の実施形態と同様の導波路 3 0により構成される。

[021 1 ] なお、 本実施形態において内視鏡 2における前記ユニバーサルコード 8、 揷入部 6には、 上述した信号伝送路としての導波路 3 0と共に、 光源装置 4 において生成された照明光を伝送するための ライ トガイ ド、 撮像部 1 0 1の 駆動のための電力、 所定の駆動信号等の伝送手段が配設されるほ か、 図示し ない所定の処置具等を揷通するためのチャン ネル孔等、 公知の機能手段が配 設される。

[0212] 次に、 本実施形態の内視鏡システムにおいて、 導波路 3 0を伝送するミリ 波搬送信号およびミリ波変調信号に係る信号 伝送について説明する。

[0213] 本第 8の実施形態に係る内視鏡システムにおいて� �、 第 1の実施形態と同 様に、 第 2ユニッ ト 2 0 1 ^~ 1におけるミリ波搬送波生成部 2 0 2は、 図示しな い発振素子または発振回路において生成され た所定の基準信号に基づいてミ リ波搬送波を生成し、 導波路 3 0に向けて出力する。 具体的にミリ波搬送波 は、 例えば、 前記基準信号を通倍することにより生成され る。

[0214] 一方、 第 1ユニッ ト 1 0 1 ^~ 1における処理送信部 1 0 2は、 前記導波路 3 0 を経由して前記第 2ユニッ ト 2 0 ! !におけるミリ波搬送波生成部 2 0 2にお \¥02020/174908 35 卩（：171?2020/001018

いて生成されたミリ波搬送波を受信し、 撮像部 1 〇 1で生成した前記映像信 号を当該ミリ波搬送波に重畳してミリ波変調 波 （ミリ波変調信号） を生成し 、 当該ミリ波変調信号を前記導波路 3 0に向けて送信する。

[0215] さらに第 2ユニッ ト 2 0 1 ^~ 1における復調部 2 0 3は、 第 1ユニッ ト 1 0 1 ^~ 1 における処理送信部 1 0 2において生成された前記ミリ波変調信号を� � 導波 路 3 0を経由して受信し、 ミリ波搬送波生成部 2 0 2において生成された信 号を利用して前記撮像部 1 0 1で生成された前記映像信号を再生 （復元） す る。

[0216] ＜第 8の実施形態における導波路 3 0＞

本第 8の実施形態の内視鏡システム 1 において前記導波路 3 0は、 上述し たように、 例えば可撓性の導波管により構成され、 すなわち、 図 2〜図 4に 示すように、 長手方向に誘電率が均一になるように延出さ れた可撓性の内部 誘電体 3 0 1 と、 前記長手方向に連続的に延出された前記誘電 体の外周を覆 い、 可撓性金属層である外導体 3 0 2とを有する導波管により構成される。

[0217] そして、 本第 8の実施形態の内視鏡システム 1 においても前記導波路 3 0 は、 上述したように例えば可撓性の導波管により 構成され、 内視鏡揷入部の 先端部に配設された第 1ユニッ ト 1 0 1 ^~ 1とビデオプロセッサ 3に配設された 第 2ユニッ ト 2 0 1 ^~ 1とを結ぶ信号伝送路であって、 少なくとも一部がミリ波 またはサブミリ波を伝搬する導波路である。

[0218] すなわち、 本実施形態における導波路 3 0は、 内視鏡揷入部の先端部に配 設された撮像部 1 0 1 を含む第 1ユニッ ト 1 0 1 ^~ 1と、 当該内視鏡が接続され るビデオプロセッサ 3の映像処理部を含む第 2ユニッ ト 2 0 1 ^~ 1とを結ぶ信号 伝送方式として、 従来用いられてきた、 リードワイヤによる信号伝送方式ま たは光ファイバによる信号伝送方式に代わり 、 ミリ波またはサブミリ波 （お およそ を通す導波路 （可撓性導 波管） による信号伝送方式を新たに提案するもので もある。

[0219] ＜第 8の実施形態の効果＞

本第 8の実施形態の内視鏡システムによれば、 内視鏡揷入部の先端部に配 \¥02020/174908 36 卩（：171?2020/001018

設された撮像部 1 0 1 を含む第 1ユニッ ト 1 0 1 ^~ 1と、 当該内視鏡が接続され るビデオプロセッサ 3の映像処理部を含む第 2ユニッ ト 2 0 1 ^~ 1とを結ぶ信号 伝送方式として導波路 3 0を採用すると共に、 信号送信に用いるミリ波搬送 波の元となる基準信号を生成する生成部 （発振部） をビデオプロセッサ 3側 の映像処理ユニッ トに有することで、 ミリ波またはサブミリ波 （おおよそ 3 〇〜 6 0 0◦! ! 2の周波数を有する電波） での画像伝送を可能とすると共に 、 内視鏡 2の揷入部先端部の大幅な小型 ·軽量化を実現できる。

[0220] さらに、 基準信号の周波数安定度に対する要求を大幅 に緩和することで、 基準信号生成部の回路規模を大幅に小さく しつつも、 高速な撮像信号を適切 に伝送できる。 すなわち、 特に撮像部を小型軽量することができ、 回路規模 の小さい構成でありながら、 容量の大きい撮像信号の伝送を確実に行うこ と ができる撮像装置 （内視鏡システム） を得ることができる。

[0221 ] なお、 本第 8の実施形態は、 上述した第 1の実施形態の撮像装置を内視鏡 装置 （内視鏡システム） に適用したものとしたが、 これ限らず、 上述した第 2〜第 5の実施形態の撮像装置を適用するものであ� �てもよい。

[0222] ＜第 9の実施形態＞

次に、 本発明の第 9の実施形態について説明する。

[0223] この本発明の第 9の実施形態は、 上述した第 1の実施形態の撮像装置 （撮 像装置 1 ：図 1参照） を、 いわゆるドローンと称される無人飛行体 （移動 体） に適用したことを特徴とする。

[0224] 図 1 4は、 本発明の第 9の実施の形態である撮像装置を適用したド� �ーン （移動体） の構成を示すブロック図である。

[0225] 図 1 4に示すように、 ドローン 5 1は、 リモートコントロールでの飛行、 または◦ 3等に基づく自律飛行を行う小型の無人飛行� �であり、 例えば地 上におけるリモートコントローラからの指示 信号、 または、 （3 3信号を受 信して飛行を行う。

[0226] 本実施形態においてドローン 5 1は、 飛行のための各種機構部 （公知のプ ロペラ等） の他、 ドローン制御部 5 3と、 ドローン本体に装着されたカメラ 5 2と、 当該カメラ 5 2とドローン制御部 5 3とを接続する導波路 3 0と、 を有する。

[0227] ドローン制御部 5 3は、 ドローン全体の制御を行う本体制御部、 当該本体 制御部の制御下に例えばプロペラのモータ駆 動制御を行う飛行制御部、 例え ばジャイロ等の各種センサおよび電源等、 公知の構成部を有して構成される 。 さらに本実施形態においてドローン制御部 5 3は、 第 1の実施形態におけ る第 2ユニッ ト 2 0 Aと同様の機能を有する第 2ユニッ ト 2 0 Jを有する。

[0228] _方、 カメラ 5 2は、 前記本体制御部に制御され、 被写体を撮像して映像 信号を生成する撮像部を有する第 1ユニッ ト （撮像ユニッ ト） 1 0 Jを配設 する。 この第 1ユニッ ト 1 0 Jは、 第 1の実施形態における第 1ユニッ ト 1 0 Aと同様の機能を有し、 上述した撮像部 1 0 1 と、 処理送信部 1 0 2とを 有する （図 1参照） 。

[0229] すなわち第 9の実施形態に係るドローン 5 1 においても、 第 1ユニッ ト 1

0 Jにおける撮像部 1 0 1は、 被写体像を入光する撮像光学系 1 0 1 1 と、 撮像素子 1 〇 1 2とを有する。 撮像素子 1 0 1 2は、 撮像光学系 1 0 1 1の 後方に配設され、 被検体像を撮像して光電変換により所定の映 像信号を出力 する。

[0230] なお、 前記撮像素子 1 0 1 2は、 本実施形態においては、 例えば、 C M O

S （Comp lementary Meta I Ox i de Sem i conductor） イメージセンサであつて、 かつ、 いわゆるフルハイビジョン相当以上の画素数 である 2 0 0万画素以上 の画素数を有するイメージセンサを採用する 。

[0231 ] また、 上述したように本実施形態においてドローン 制御部 5 3は、 第 1の 実施形態における第 2ユニッ ト 2 0 Aと同様の機能を有する第 2ユニッ ト 2 0 Jを有する。 この第 2ユニッ ト 2 0 Jは、 第 1の実施形態における第 2ユ ニッ ト 2 0 Aと同様に、 ミリ波搬送波を生成するミリ波搬送波生成部 2 0 2 と、 前記第 1ユニッ ト 1 0 Hから出力された前記映像信号が重畳された� �リ 波変調信号を元に映像信号を取得する復調部 2 0 3と、 前記取得した映像信 号に対して所定の処理を施す映像処理部 2 0 1 と、 を有する。 \¥02020/174908 38 卩（：171?2020/001018

[0232] さらにドローン 5 1は、 ドローン本体に装着したカメラ 5 2に配設した前 記第 1ユニッ ト 1 0」における撮像部 1 0 1 と、 ドローン制御部 5 3におけ る前記第 2ユニッ ト 2 0」における映像処理部 2 0 1 との間において、 前記 撮像部 1 〇 1から当該映像処理部 2 0 1 に至るまで延設された信号伝送路を 備える。

[0233] 本第 9の実施形態に係るドローン 5 1 においては、 前記信号伝送路をミリ 波またはサブミリ波 （以下、 場合により代表してミリ波と記載する） を通す 、 第 1の実施形態と同様の導波路 3 0により構成される。

[0234] なお、 本実施形態のドローン 5 1 においては、 上述した信号伝送路として の導波路 3 0と共に、 ドローン制御部 5 3とカメラ 5 2との間において、 力 メラを駆動するための信号等の各種通信機能 を備える線路も併せて配設され てもよい。

[0235] 本第 9の実施形態に係るドローン 5 1 においても、 第 1の実施形態と同様 に、 第 2ユニッ ト 2 0」におけるミリ波搬送波生成部 2 0 2は、 図示しない 発振素子または発振回路において生成された 所定の基準信号に基づいてミリ 波搬送波を生成し、 導波路 3 0に向けて出力する。 具体的にミリ波搬送波は 、 例えば、 前記基準信号を通倍することにより生成され る。

[0236] 一方、 第 1ユニッ ト 1 0」における処理送信部 1 0 2は、 前記導波路 3 0 を経由して前記第 2ユニッ ト 2 0」におけるミリ波搬送波生成部 2 0 2にお いて生成されたミリ波搬送波を受信し、 撮像部 1 〇 1で生成した前記映像信 号を当該ミリ波搬送波に重畳してミリ波変調 波 （ミリ波変調信号） を生成し 、 当該ミリ波変調信号を前記導波路 3 0に向けて送信する。

[0237] さらに第 2ユニッ ト 2 0」における復調部 2 0 3は、 第 1ユニッ ト 1 0」 における処理送信部 1 〇 2において生成された前記ミリ波変調信号を� � 導波 路 3 0を経由して受信し、 ミリ波搬送波生成部 2 0 2において生成された信 号を利用して前記撮像部 1 〇 1で生成された前記映像信号を再生 （復元） す る。

[0238] <第 9の実施形態における導波路 3 0 > \¥02020/174908 39 卩（：171?2020/001018

本第 9の実施形態のドローン 5 1 において前記導波路 3 0は、 上述したよ うに、 例えば可撓性の導波管により構成され、 すなわち、 図 2〜図 4に示す ように、 長手方向に誘電率が均一になるように延出さ れた可撓性の内部誘電 体 3 0 1 と、 前記長手方向に連続的に延出された前記誘電 体の外周を覆い、 可撓性金属層である外導体 3 0 2とを有する導波管により構成される。

[0239] そして、 本第 9の実施形態のドローン 5 1 においても前記導波路 3 0は、 上述したように例えば可撓性の導波管により 構成され、 カメラ 5 2に配設さ れた第 1ユニッ ト 1 0」とドローン制御部 5 3に配設された第 2ユニッ ト 2 0」とを結ぶ信号伝送路であって、 少なくとも一部がミリ波またはサブミリ 波を伝搬する導波路である。

[0240] すなわち、 本実施形態における導波路 3 0は、 ドローンに装着されたカメ ラに配設された撮像部 1 0 1 を含む第 1ユニッ ト 1 0」と、 当該カメラが接 続されるドローン制御部 5 3における映像処理部を含む第 2ユニッ ト 2 0」 とを結ぶ信号伝送方式として、 従来用いられてきた、 リードワイヤによる信 号伝送方式に代わり、 ミリ波またはサブミリ波 （おおよそ 3 0〜 6 0 0〇1 ^~ 1 2の周波数を有する電波） を通す導波路 （可撓性導波管） による信号伝送方 式を新たに提案するものでもある。

[0241 ] ＜第 9の実施形態の効果＞

本第 9の実施形態のドローン 5 1 によれば、 カメラ 5 2に配設された撮像 部 1 0 1 を含む第 1ユニッ ト 1 0」と、 当該カメラが接続されるドローン制 御部 5 3における映像処理部を含む第 2ユニッ ト 2 0」とを結ぶ信号伝送方 式として導波路 3 0を採用すると共に、 信号送信に用いるミリ波搬送波の元 となる基準信号を生成する生成部 （発振部） をドローン制御部 5 3側の映像 処理ユニッ トに有することで、 ミリ波またはサブミリ波 （おおよそ 3 0〜 6 での画像伝送を可能とすると共に、 ドロ —ンに装着されたカメラの大幅な小型 ·軽量化を実現できる。

[0242] さらに、 基準信号の周波数安定度に対する要求を大幅 に緩和することで、 基準信号生成部の回路規模を大幅に小さく しつつも、 高速な撮像信号を適切 \¥02020/174908 40 卩（：171?2020/001018

に伝送できる。 すなわち、 特に撮像部を小型軽量することができ、 回路規模 の小さい構成でありながら、 容量の大きい撮像信号の伝送を確実に行うこ と ができる撮像装置 （ドローン撮像システム） を得ることができる。

[0243] なお、 これら本第 9実施形態に示す如き移動体の効果は、 当該第 9の実施 形態におけるドローンに限らず、 広く自動車または航空機といった移動体に おいて広く得られるものである。 即ち、 カメラを搭載し得る移動体全般にお いて、 本実施形態が示すカメラの大幅な小型 ·軽量化、 および高速撮像信号 の適切な伝送は、 製品の価値を高める効果を有するものといえ る。

[0244] なお、 本第 9の実施形態は、 上述した第 1の実施形態の撮像装置をドロー ンと称される無人飛行体 （移動体） に適用したものとしたが、 これ限らず、 上述した第 2〜第 5の実施形態の撮像装置を適用するものであ� �てもよい。

[0245] ＜第 1 0の実施形態＞

次に、 本発明の第 1 〇の実施形態について説明する。

この本発明の第 1 〇の実施形態は、 上述した第 1の実施形態の撮像装置 （ 撮像装置 1 ：図 1参照） を移動体である、 カメラ搭載型自動車に適用し、 特に撮像部 1 〇 1 を含む第 1ユニッ トを複数搭載したことを特徴とする。

[0246] 図 1 5は、 本発明の第 1 〇の実施の形態である撮像装置を適用した移 動体 （カメラ搭載型自動車） の構成を示すブロック図である。

[0247] 図 1 5に示すように、 本実施形態においてカメラ搭載型自動車 （以下、 単 に自動車と記す） 6 0は、 走行のための各種機構部の他、 複数の監視用カメ ラ 6 1〜 6 6と、 中央電子制御ユニッ ト 6 7と、 これらを接続する導波路 3 〇を有する。

[0248] ここで監視用カメラ 6 1は前方特に車両近くの周辺を監視する前近� �監視 カメラであり、 監視用カメラ 6 2、 6 3はドアミラーの如く側方から後方を 監視する側後方監視カメラであり、 監視用カメラ 6 4、 6 5は前方を立体で 監視する前方 3ロカメラであり、 監視用カメラ 6 6は後方を監視する後方力 メラである。

[0249] 中央電子制御ユニッ ト 6 7は、 エンジン制御巳〇 II （電子制御ユニッ ト） 、 トランスミッション制御 E C U、 充電制御 E C U、 スタート &ストップ制 御 E C Uなどの各種 E C U （電子制御ユニッ ト） の情報やりとりを統括し、 自動車の動作全体を広く制御する。 中央電子制御ユニッ ト 6 7にとって、 監 視用カメラ 6 1〜 6 6は各種制御を行うためのセンサに当たる。

[0250] —方、 監視用カメラ 6 1〜 6 6は、 前記中央制御ユニッ ト 6 7に制御され 、 自動車 6 0の周囲を撮像して映像信号を生成する撮像� �を有する第 1ユニ ッ ト （撮像ユニッ ト） 1 0 K 1〜 1 0 K 6を配設する。 この第 1ユニッ ト 1 0 K 1〜 1 0 K 6は、 第 1の実施形態における第 1ユニッ ト 1 0 Aと同様の 機能を有し、 上述した撮像部 1 〇 1 と、 処理送信部 1 0 2とを有する （図 1 参照） 。

[0251 ] すなわち第 1 0の実施形態に係る自動車 6 0においても、 第 1ユニッ ト 1

0 K 1〜 1 0 K 6における撮像部 1 0 1は、 被写体像を入光する撮像光学系 1 〇 1 1 と、 撮像素子 1 〇 1 2とを有する。 撮像素子 1 0 1 2は、 撮像光学 系 1 0 1 1の後方に配設され、 被検体像を撮像して光電変換により所定の映 像信号を出力する。

[0252] なお、 前記撮像素子 1 0 1 2は、 本実施形態においては、 例えば、 C M O

S （Comp lementary Meta I Ox i de Sem i conductor） イメージセンサであつて、 かつ、 いわゆるフルハイビジョン相当以上の画素数 である 2 0 0万画素以上 の画素数を有するイメージセンサを採用する 。

[0253] また、 上述したように本実施形態において中央制御 ユニッ ト 6 7は、 第 1 の実施形態における第 2ユニッ ト 2 0 Aと同様の機能を有する第 2ユニッ ト 2 0 Kを有する。 この第 2ユニッ ト 2 0 Kは、 第 1の実施形態における第 2 ユニッ ト 2 0 Aと同様に、 ミリ波搬送波を生成するミリ波搬送波生成部 2 0 2と、 前記第 1ユニッ ト 1 0 K 1〜 1 0 K 6のそれぞれから出力された前記 映像信号が重畳されたミリ波変調信号を元に 映像信号を取得する復調部 2 0 3と、 前記取得した映像信号に対して所定の処理を 施す映像処理部 2 0 1 と 、 を有する。

[0254] さらに自動車 6 0は、 監視カメラ 6 1〜 6 6に配設した前記第 1ユニッ ト \¥02020/174908 42 卩（：171?2020/001018 における撮像部 1 0 1 と、 中央制御ユニッ ト 6 7におけ る前記第 2ユニッ ト 2 0 における映像処理部 2 0 1 との間において、 前記 撮像部 1 〇 1から当該映像処理部 2 0 1 に至るまで延設された信号伝送路を 備える。

[0255] 本第 1 0の実施形態に係る自動車 6 0においては、 前記信号伝送路をミリ 波またはサブミリ波 （以下、 場合により代表してミリ波と記載する） を通す 、 第 1の実施形態と同様の導波路 3 0により構成される。 なお、 前記導波路 3 0は、 前記の通り前記撮像部 1 0 1から当該映像処理部 2 0 1 に至るまで 延設されるが、 図 1 5に示すが如く信号伝送路の途中に分岐点 6 8を設ける ことで信号を分岐し、 導波路 3 0を設置する距離を抑えている。

[0256] ここで前記分岐点 6 8は、 導波路 3 0を丁字型に分岐する構造を組み合わ せて実現できる。 この分岐では、 必要に応じてサーキユレータ、 アイソレー 夕または周波数フィルタなどの既知の部材を 組み合わせることで、 必要な接 続性能を調整することもできる。

[0257] 本実施形態の自動車 6 0においては、 上述した信号伝送路としての導波路

3 0と共に、 中央電子制御部 6 7と監視カメラ 6 1〜 6 6との間において、 監視カメラを駆動するための信号等の各種通 信機能を備える線路も併せて配 設されてもよい。 また、 同じく信号伝送路には分岐点 6 8を設けたが、 分岐 点 6 8を設けずに、 中央電子制御部 6 7と監視カメラ 6 1〜 6 6との間をそ れぞれ直接に導波路 3 0によって接続しても良い。

[0258] 本第 1 0の実施形態に係る自動車 6 0においても、 第 1の実施形態と同様 に、 第 2ユニッ ト 2 0 におけるミリ波搬送波生成部 2 0 2は、 図示しない 発振素子または発振回路において生成された 所定の基準信号に基づいてミリ 波搬送波を生成し、 導波路 3 0に向けて出力する。 具体的にミリ波搬送波は 、 例えば、 前記基準信号を通倍することにより生成され る。

[0259] —方、 第 1ユニッ ト 1 〇 [< 1 ~ 1 〇 [< 6における処理送信部 1 0 2は、 前 記導波路 3 0を経由して前記第 2ユニッ ト 2 0」におけるミリ波搬送波生成 部 2 0 2において生成されたミリ波搬送波を受信し� � 撮像部 1 0 1で生成し \¥02020/174908 43 卩（：171?2020/001018

た前記映像信号を当該ミリ波搬送波に重畳 してミリ波変調波 （ミリ波変調信 号） を生成し、 当該ミリ波変調信号を前記導波路 3 0に向けて送信する。

[0260] さらに第 2ユニッ ト 2 0 における復調部 2 0 3は、 第 1ユニッ ト 1 0 <

1〜< 6における処理送信部 1 0 2において生成された前記ミリ波変調信号 を、 導波路 3 0を経由して受信し、 ミリ波搬送波生成部 2 0 2において生成 された信号を利用して前記撮像部 1 0 1で生成された前記映像信号を再生 （ 復元） する。

[0261 ] <第 1 0の実施形態における導波路 3 0 >

本第 1 0の実施形態の自動車 6 0において前記導波路 3 0は、 上述したよ うに、 例えば可撓性の導波管により構成され、 すなわち、 図 2〜図 4に示す ように、 長手方向に誘電率が均一になるように延出さ れた可撓性の内部誘電 体 3 0 1 と、 前記長手方向に連続的に延出された前記誘電 体の外周を覆い、 可撓性金属層である外導体 3 0 2とを有する導波管により構成される。

[0262] そして、 本第 1 0の実施形態の自動車 6 0においても前記導波路 3 0は、 上述したように例えば可撓性の導波管により 構成され、 監視用カメラ 6 1〜 6 6に配設された第 と中央電子制御ユニッ ト

6 7に配設された第 2ユニッ ト 2 0 とを結ぶ信号伝送路であって、 少なく とも一部がミリ波またはサブミリ波を伝搬す る導波路である。

[0263] すなわち、 本実施形態における導波路 3 0は、 自動車に装着された監視用 カメラに配設された撮像部 1 〇 1 を含む第 1ユニッ ト 1 0 < 1 ~ 1 〇 [< 6と 、 当該カメラが接続される中央電子制御ユニッ ト 6 7における映像処理部を 含む第 2ユニッ ト 2 0 とを結ぶ信号伝送方式として、 従来用いられてきた 、 リードワイヤによる信号伝送方式に代わり、 ミリ波またはサブミリ波 （お およそ を通す導波路 （可撓性導 波管） による信号伝送方式を新たに提案するもので もある。

[0264] <第 1 0の実施形態の効果 >

本第 1 0の実施形態の自動車 6 0によれば、 第 9実施例において示した力 メラの大幅な小型 ·軽量化、 および高速な撮像信号の適切な伝送の実現と い \¥02020/174908 44 卩（：171?2020/001018

った効果を更に高めることができる。 即ち、 自動運転の実現に向けた動きな ど高精細な映像伝送の重要性が以前よりも高 まり、 自動車 1台当たりの撮像 ユニッ ト利用数も増える中で、 信号送信に用いるミリ波搬送波の元となる基 準信号を生成する生成部 （発振部） を中央電子制御ユニッ ト 6 7側の映像処 理ユニッ トに共通して有することで、 前記基準信号の生成部 （発振部） を複 数の撮像ユニッ トがそれぞれ有する必要が無くなり、 自動車 1台あたりの小 型化、 軽量化に寄与できる。

[0265] なお、 本第 1 0の実施形態は、 上述した第 1の実施形態の撮像装置を移動 体である、 カメラ搭載型自動車に適用したものとしたが 、 これ限らず、 上述 した第 2〜第 5の実施形態の撮像装置を適用するものであ� �てもよい。

[0266] 本発明によれば、 撮像素子を有するユニッ トの小型軽量化と、 長い伝送距 離および高い通信速度とを両立しながら、 ミリ波通信システムの発振回路に 対する高い周波数安定度への要求を緩和する ことで、 より利用し易い撮像装 置、 撮像装置を含む内視鏡装置、 撮像装置を含む移動体、 撮像ユニッ トおよ び映像処理ユニッ トを提供することができる。

[0267] 本発明は、 上述した実施形態に限定されるものではなく 、 本発明の要旨を 変えない範囲において、 種々の変更、 改変等が可能である。

[0268] 本出願は、 2 0 1 9年2月 2 5日に日本国に出願された特願 2 0 1 9— 0

3 2 0 5 9号を優先権主張の基礎として出願するもの� �あり、 上記の開示内 容は、 本願明細書、 請求の範囲に引用されるものとする。