以下、図1~12を参照して、本発明によるロ ック装置の第1実施形態を説明する。このロ� �ク装置は、図12に示す自動車のインストルメ ントパネルPに開閉可能に取付けられるグロ� �ブボックスBのサイドロック装置に適用した� ��のである。なお、以下の説明おける「下方� ��、「上方」という言葉は、図面上の上下を� ��味し、実際に装着される状態での上下を意� ��するものではない。

 すなわち、インストルメントパネルPには 、グローブボックスBを収容する収納空間Sが� ��けられ、グローブボックスBは、この収納空 間Sの内部に設けられた図示しない支軸を介� �て回動可能に支持されている。収納空間Sの� ��側の両側壁には、ロック孔31,31が設けられ� �いる。また、収納空間Sの開口部上辺には、� ��トライカ28が設置されている。グローブボ� �クスBは、上部が開口した容器状をなし、そ� ��前面上部に操作ハンドル1が設けられ、この 操作ハンドル1から両側に一対のスライドピ� �3,3が伸びている。スライドピン3,3は、グロ� �ブボックスBの両側壁から突出し、グローブ� ��ックスBを閉じたときに上記ロック孔31,31に� ��入されて、グローブボックスBを閉じた状態 にロックする。そして、その状態で操作ハン ドル1を手前に引くと、スライドピン3,3がグ� �ーブボックスBに引き込まれ、ロック孔31,31� �ら抜き出されてロックが解除されるように� �っている。

 そして、このロック装置は、図1に示す如 く、上記グローブボックスBの前面に画成さ� �る凹部内にあってグローブボックスBの開閉� ��掌る操作ハンドル1と、該操作ハンドル1を� �動可能に支持して上記凹部内で延出する取� �壁にネジ止めされる支持枠2と、左右一対の� ��ライドピン3と、該左右の各スライドピン3� �進退動を促す左右一対のカム部材4と、左右� ��各スライドピン3をインストルメントパネル 側に形成されたロック孔方向に付勢するばね 部材たる2本の圧縮コイルばね5と、上記カム� ��材4側に装着されて後述する制動力を発揮す るOリング24とを備える構成となっている。

 上記操作ハンドル1は、図2にも示す如く� �その背面側にカム部材4と圧縮コイルばね5を 左右で個々に収納する有底の外側円筒部材た る一対の円筒部6を一体に形成して、該各円� �部6の内面に後述するカム部材4のカム溝20内� ��移動する一対の第1凸部7と、各円筒部6の第1 凸部7よりも奥側には同ロック溝21に受け入れ られる1個の第2凸部8を形成して構成されてい る。この円柱状の各凸部7・8の形成に際して� ��、個々の円筒部6の長手方向にスリット9を� �けて、該スリット9と対向する円筒部6の内面 に第1凸部7に比し短くて細い第2凸部8を形成� �、スリット9の内周開口縁側に一方の第1凸部 7を形成すると共に、該一方の第1凸部7と対向 する円筒部6の内面に他方の第1凸部7を形成し た構成となっている。なお、一対の第1凸部7� ��、上記した第2凸部8と比較すると、長くて� �い形状が付与されており、後述するように� �この第1凸部7とカム溝20は、協働して、操作� ��ンドル1の揺動運動をスライドピン3の直動� �動に変換する運動変換機構を構成する。

 支持枠2は、その背面側に複数のネジ挿通 孔10を形成すると共に、両側縁に上記円筒部6 方向に折曲する折曲壁11を延設して、該各折� ��壁11の中央部に各カム部材4の、スライドピ� ��3への連結側の端部(以下「連結端部」とす� �)4aの出没を許容する矩形状の開口12を形成し た構成となっている。

 左右一対のスライドピン3は、それぞれの 先端部3aが、グローブボックスBの表面側に向 けて次第に肉薄となる形状をなし、それによ ってグローブボックスBの裏面側(閉じる際の� ��し込み方向)にテーパ面3bが形成されている� ��このため、グローブボックスBを閉じるとき に、上記テーパ面3bが収納空間Sの両側縁に当 たってスライドピン3がグローブボックスB内� ��引き込まれて、グローブボックスBを収納空 間S内に収納できるようにしている。スライ� �ピン3の、カム部材4への連結側の端部(以下� �連結端部」とする)3cには、後述するように� �カム部材4の連結端部4aに係合する連結構造� �設けられている。この連結構造が、本発明� �特徴部分をなすのであるが、それについて� �、後述することにする。

 一対のカム部材4は、左右対称に成形され るものであるが、基本的には、図3に示され� �ように、そのフランジ部16を境として、一端 が箱状に成形された連結端部4aをなし、他端� ��円筒状に成形されたカム側端部4bをなして� �る。

 カム側端部4bに対しては、その外周に略� �角三角形状を呈するカム溝20とカム部材4の� �線に平行な誘導溝20aとを形成し、該カム溝20 と誘導溝20aとは壁を隔てて同じ深さに形成さ れるが、フランジ部16の近傍にカム溝20と誘� �溝20aとを繋げる通路が画成されている。上� �誘導溝20aはカム側端部4bの端面まで達してお り、カム部材4を軸線方向に移動させると、� �記した第1凸部7が当該端面側から誘導溝20aに 入り込み、上記通路を通って略直角三角形状 のカム溝20内に導入される。そして、ロック� ��置が組み上がった後、操作ハンドル1を把持 して引き上げると、第1凸部7がカム溝20を形� �する略直角三角形状の斜辺溝縁に沿って摺� �状態をもって移動する構成となっている。� �お、カム側端部4bには、軸線を中心に180°回� ��させた位置にも、上記と同様なカム溝20と� �導溝20aが形成されているため、一対の第1凸� ��7が対応するカム溝20に導き入れられること� ��なる。

 これに加えて、上記一方のカム溝20の斜� �近傍には、外周面よりも低く、カム溝20の底 面よりも高い段差部22が形成されており、こ� ��段差部22上に第2凸部8を受け入れるロック溝 21が形成されている。ロック溝21は、略直角� �角形状のカム溝20の斜辺の外側で、外周面と 同じ高さの壁をカム側端部4bの端面外周に沿� ��てL字状に延出すると共に、その先端21aを軸 方向に突出させて形成した壁の内側の凹部と して形成されている。そして、第1凸部7は、� ��の長さが比較的長いので、カム溝20に挿入� �れて摺動する際に、段差部22に乗り上げるこ とはできず、ロック溝21には入らないように� ��っている。一方、第2凸部8は、その長さが� �較的短いので、段差部22上を摺動してロック 溝21に係合できるが、カム溝20に入っても、� �ム溝20の底部と段差部22との間の段部には係� ��しないようになっている。したがって、後� ��する組付方法により、第2凸部をロック溝21� ��ら外して組付を完了した後は、第1凸部7が� �ム溝20に沿って摺動する際に、第2凸部8によ� ��て摺動が阻害されることがなく、操作者に� ��快な違和感を与えることがない。

 また、カム側端部4bには、各カム溝20の斜 辺溝縁を画成する壁肉の一部を切り欠いて、 フランジ部16の付け根側に上記したOリング24� ��装着する収納溝25が形成されており、この� �納溝25にOリング24が装着される。

 よって、このロック装置を組み付ける場� ��には、まず、上記したカム部材4の各収納溝 25内にOリング24を装着した状態を得て、操作� ��ンドル1の各円筒部6内に左右の圧縮コイル� �ね5とカム部材4とを個々に挿入する。この場 合、カム部材4のカム側端部4bの外周に形成さ れている一対のカム溝20の誘導溝20a内に、対� ��する第1凸部7を臨ませながら、カム部材4の� ��ム側端部4bを円筒部6内に押し込んで所定方� ��に回転して、当該第1凸部7をカム溝20内に係 入させれば、左右の各カム部材4は、図4に示� ��如く、各圧縮コイルばね5のばね圧で、その 連結端部4aを外部に突出させた状態に付勢さ� ��ることとなる。

 次いで、今度は、この状態にある操作ハ� ��ドル1に支持枠2を組付けることとなるが、� �の場合には、各カム部材4を円筒部6内に直線 的に押し込んでから、操作ハンドル1を操作� �向に揺動させて、第1凸部7をカム溝20内で外� ��方向へ移行させることにより、図5に示す如 く、ロック溝21に第2凸部8が導き入れられて� �カム部材4全体が円筒部6内に引き込まれるこ ととなる。したがって、この状態で、支持枠 2を操作ハンドル1の背面側に被嵌すれば、支� ��枠2を操作ハンドル1側に容易に組付けるこ� �ができる。なお、この場合には、第1凸部7が カム溝20の深底に存在し、第2凸部8がロック� �21の浅底に存在することとなるので、両凸部 7・8同士が干渉し合うことはない。

 したがって、この状態のまま、グローブ� ��ックスBの凹部内で延出する取付壁に支持枠 2をネジ止めすれば、当該凹部側に操作ハン� �ル1が揺動可能に支持される。この場合、左� ��のカム部材4の連結端部4aが外部に突出して� ��ないので、組付作業が頗る容易となると共� ��、納品する場合にも、カム部材4を引き込ん だ状態で納品できるので、納品形態も可能な 限り小さくできる。

 次に、スライドピン3の連結端部3cと、カ� ��部材4の連結端部4aとの連結構造について説� ��する。

 図6,7に示すように、スライドピン3の連結 端部3cには、その中央部から軸方向に突出し� ��柱状部32と、この柱状部32の端部から両側に 突出した両側突部33,33とが形成されている。� ��の実施形態の場合、両側突部33,33は、柱状� �32に対してほぼT字形に交差する軸部で構成� �れている。両側突部33,33は、それらの端面か ら見たとき、下方部分が円弧状をなし、上方 端部が角部34をなしている。また、柱状部32� �基部周辺に位置する端面39の上辺両側角部に は、一対の突出部35,35が形成されている。更� ��、この突出部35,35より下方に伸びるリブ38,38 が形成されている。

 一方、図6(b)に示すように、カム部材4の� �結端部4aは、全体として正面が開口された箱 型をなし、前記柱状部32が適合する軸方向凹� ��41と、前記両側突部33,33が適合する幅方向凹 部42とからなる収容凹部40を有している。な� �、この実施形態の場合、軸方向凹部41は、幅 方向凹部42の間を通ってフランジ部16の近傍� �で延設されている。

 そして、フランジ部16の近傍に至る、収� �凹部40の奥方の端部には、該収容凹部40の底� ��から立ち上がり、先端部に係止爪部43を有� �る弾性係合片44が配置されている。係止爪部 43は、フランジ部16に対して反対側を向いて� �置されている。

 また、カム部材4の連結端部4aの上辺両側� ��部には、スライドピン3の挿入方向における 途中まで(高さ方向の途中まで)の長さで、切� ��き状に形成された案内凹部45,45が形成され� �いる。この案内凹部45、45に、スライドピン3 の前記突出部35,35が挿入されるようになって� ��る。

 したがって、この実施形態において、ス� ��イドピン3をカム部材4に連結させる作業は� �のようにして行うことができる。まず、前� �したように、互いに組付けられた操作ハン� �ル1及び支持枠2を、グローブボックスBの前� �の凹部内に取付け、操作ハンドル1を動かし� ��、カム部材4の連結端部4aを図4に示す状態と なるように突出させる。

 この状態で、スライドピン3の柱状部32、� ��側突部33,33を、それぞれ収容凹部40の軸方向 凹部41と幅方向凹部42に挿入する。すると、� �8,9に示すように、弾性係合片44が撓んでスラ イドピン3の連結端部3cを受け入れ、連結端部 3cが完全に押し込まれると、弾性係合片44の� �止爪部43が角部34に係合し、スライドピン3の 連結端部3cが挿入方向に対して抜け止めされ� ��。また、スライドピン3の両側突部33,33が、� ��容凹部40の幅方向凹部42の内周に当接して、 軸方向への抜け止めもなされる。このように 、スライドピン3を、カム部材4に対して、軸� ��向とは直角方向から組付けて連結すること� ��できるので、スライドピン3の連結のための 作業性を良好にすることができる。

 そして、この状態では、弾性係合片44が� �ライドピン3の連結端部を軸方向に押圧する� ��め、スライドピン3の両側突部33,33が、収容� ��部40の幅方向凹部42の内周に圧接され、ガタ 付きが防止される。

 更に、スライドピン3の突出部35、35が、� �ム部材4の案内凹部45,45に挿入されて、スラ� �ドピン3の両側突部33,33よりも、挿入方向の� �前側に離れた位置で、該突出部35,35がカム部 材4の端面に近接対峙しているので、スライ� �ピン3を、カム部材4に対して上方(図9(a)の矢� ��A方向)に曲げようとしても、スライドピン3� ��突出部35,35がカム部材4の端面に当接して、� ��げられることが防止される。また、スライ� ��ピン3をカム部材4に対して下方(図9(a)の矢印 B方向)に曲げようとした場合には、リブ38,38� �カム部材4の端面に当接して、曲げられるこ� ��が防止される。そして、突出部35,35及びリ� �38,38がカム部材の端面に当接することにより 、連結部のガタ付きが更に効果的に防止され る。

 更に、スライドピン3の突出部35,35は、収� ��凹部40の両側壁が開くのを防止する役割を� �す。このため、例えばスライドピン3の両側� ��部33,33の幅方向長さを、幅方向凹部42の幅よ りもやや大きくして、両側突部33,33を圧入す� ��ようにしたとしても、上記突出部35,35によ� �両側壁が開くのが防止されるので、スライ� �ピン3をガタ付きなくしっかりと保持させる� ��とができる。

 なお、スライドピン3は、その先端のテー パ面3bが操作ハンドル1の前面側に向くように 組付けられる必要があるが、仮に組付け方向 を誤って突出部35、35を下向きにして挿入し� �としても、案内凹部45が挿入方向の途中まで しかないため、スライドピン3を組付けるこ� �ができず、誤組付けを防止できる。

 こうしてスライドピン3をカム部材4に連� �し、グローブボックスBに装着した状態が図1 0,11に示されている。

 すなわち、操作ハンドル1を揺動操作させ ない状態にあっては、図10に示す如く、左右� ��対のスライドピン3が圧縮コイルばね5の付� �ばね圧で伸長して、グローブボックスBの側� ��に形成されている通孔51からインストルメ� �トパネルPのロック孔31に係入しているので� �これにより、グローブボックスBが閉塞状態� ��ロックされることとなる。

 また、斯かるロック状態を解除する場合� ��は、操作ハンドル1を把持して引き上げると 、操作ハンドル1の揺動と連動する円筒部6内� ��第1凸部7が対応するカム溝20の斜辺溝縁に沿 って移動して、カム部材4を円筒部6内に引き� ��ませるので、図11に示す如く、各スライド� �ン3の先端部がインストルメントパネルPのロ ック孔31から後退して、グローブボックスBが 開放方向へ回動することが許容されることと なる。

 そして、このとき、操作者が操作ハンド� ��1から手を離すと、これと連動して回転する 円筒部6の第1凸部7とカム溝20との拘束が解か� ��て、操作ハンドル1は圧縮コイルばね5のば� �圧で円筒部6を伴って逆方向に急激な勢いで� ��動しようとすると同時に、スライドピン3も 圧縮コイルばね5の付勢ばね圧を受けて急激� �勢いでロック孔31方向に突出しようとするが 、この実施形態にあっては、外側円筒部材た る操作ハンドル1の円筒部6の内面と内側円筒� ��材たるカム部材4のカム側端部4bの外面間にO リング24が同時に摺接しているので、このOリ ング24の摺動抵抗(制動力)で、操作ハンドル1� ��ゆっくりと非操作位置方向に揺動して、こ� ��により、スライドピン3の突出量を規制する ストッパー同士、つまり、ここでは、操作ハ ンドル1と支持枠2同士が強く衝突することが� ��くなる。したがって、従来の如く、大きな� ��突音を発生させる恐れが十分に抑制される� ��ととなるので、衝突音が装置の破損を想起� ��せて、操作者に不安感や不信感或いは不快� ��を与える心配がなくなる。

 逆に、開放されたグローブボックスBを閉 じる場合には、グローブボックスBを閉塞方� �へ回動することとなるが、このときには、� �ック孔31方向に突出する各スライドピン3の� �端部のテーパ面3bが対向するインストルメン トパネルPの壁面に当接して、各スライドピ� �3の先端部が一旦直線的に後退しながら通過� ��て、最終的に、圧縮コイルばね5の付勢ばね 圧で、インストルメントパネルPのロック孔31 に係入するので、これにより、上記した閉塞 状態にロックされることとなる。

 この場合には、円筒部6の第1凸部7が対応� ��るカム溝20内で直線的に移動して、カム部� �4を円筒部6内に引き込むこととなるので、ス ライドピン3がロック孔31に係入する時には、 今度は、スライドピン3が圧縮コイルばね5の� ��勢ばね圧を受けて急激な勢いでロック孔31� �向に突出しようとするが、上記と同様に、� �作ハンドル1の円筒部6の内面とカム部材4の� �ム側端部4bの外面間にOリング24が同時に摺接 しているので、このOリング24の摺動抵抗で、 カム部材4は円筒部6内をゆっくりとロック孔3 1方向に突出するので、その突出量を規制す� �ストッパー同士、つまり、ここでは、カム� �20と第1凸部7同士が強く衝突することがなく� ��る。したがって、この場合も、大きな衝突� ��を発生させる恐れが十分に抑制されること� ��なるので、衝突音が装置の破損を想起させ� ��、操作者に不安感や不信感或いは不快感を� ��える心配がなくなる。

 次に、図13~17を参照して、本発明の第2実� ��形態を説明する。なお、前記実施形態と実� ��的に同一部分には同符号を付して、その説� ��を省略することにする。

 この実施形態は、前記第1実施形態と比べ て、スライドピン3とカム部材4との連結構造� ��相違しており、その他の部分は、前記第1実 施形態とほぼ同じである。そこで、以下の説 明では、上記連結構造の相違点について説明 する。

 図13(a)及び図14に示すように、スライドピ ン3の連結端部3cには、柱状部32と、両側突部3 3,33とが形成されている。そして、前記柱状� �32の軸方向に位置する先端には、カム部材4� �収容凹部40への挿入方向側に偏位した位置、 言い換えると、側方から見たとき、両側突部 33,33の中心よりも下方位置に、更に軸方向に� ��出する先端突起36が形成されている。

 また、スライドピン3の両側突部33,33の突� ��端面には、挿入方向側(図中下側)に偏位し� �位置に、それぞれ係合突起37が形成されてい る。

 更に、スライドピン3の柱状部32の基部周� ��の端面39の両側上部には、前記一対の突出� �35,35が形成されると共に、その下方部分に、 突出部35,35よりも高さの低いリブ38,38が形成� �れている。

 一方、図13(b)、図15及び図16に示すように� ��カム部材4の連結端部4aには、前記実施形態� ��同様に、軸方向凹部41と幅方向凹部42,42とか らなる収容凹部40が形成されている。そして� ��幅方向凹部42,42の両側内面には、前記スラ� �ドピン3の係合突起37が係合する係止段部46が それぞれ形成されている。係止段部46の上方� ��、上方に向かって広がるテーパ状の案内面� ��なしている。

 また、収容凹部40の軸方向の奥方には、� �性係合片44aが、その基端部を収容凹部40の奥 方端面に連結されて、下方に湾曲して突出す る形状に形成されている。そして、弾性係合 片44aの下部には、前記スライドピン3の先端� �起36が係合する係止爪部43aが形成されている 。

 したがって、スライドピン3をカム部材4� �連結する際には、スライドピン3の柱状部32� �び両側突部33,33を、カム部材4の収容凹部40の 軸方向凹部41及び幅方向凹部42,42に挿入する� �すると、スライドピン3の両側突部33の端面� �形成された係合突起37が、カム部材4の幅方� �凹部42の内面に形成された係止段部46に係合� ��る。この場合、収容凹部40の両側壁は、そ� �上方部分をスライドピン3の突出部35,35で抑� �られて拡径を抑制され、係合突起37と係止段 部46との係合部は、上記突出部35,35によって� �えられる部分よりも下方に位置するため、� �合突起37と係止段部46との係合力が効果的に� ��められる。また、スライドピン3の先端突起 36が、カム部材4の弾性係合片44aの係止爪部43a に係合する。こうして、スライドピン3は、� �入方向に対して抜け止めされると共に、両� �突部33,33が幅方向凹部42,42に嵌合するので、� ��方向にも抜け止めされて、しっかりと保持� ��れる。

 また、この状態で、弾性係合片44aが、ス� ��イドピン3を軸方向に押圧するので、両側突 部33,33が幅方向凹部42,42に圧接され、ガタ付� �も防止される。

 更に、スライドピン3の突出部35,35は、カ� ��部材4の案内凹部45,45に挿入されてその内面� ��当接し、かつ、突出部35,35の下方に位置す� �リブ38,38も、カム部材4の端面に当接するの� �、スライドピン3とカム部材4との突き当て面 が上下位置で当接し合うことになる。このた め、両者がよりガタ付きなく連結されると共 に、図17に示す矢印A、B方向にスライドピン3� ��折り曲げる力が作用しても、強い抵抗力が� ��与される。

 更にまた、図17の矢印Cに示すように、ス� ��イドピン3をカム部材4の収容凹部40から抜き 出そうとする力が作用したときには、スライ ドピン3の先端突起36に係止爪部43aにて係合す る弾性係合片44aが、上方から下方に向けて屈 曲された形状をなすので、強い抵抗力を示す 。

 次に、図18~21を参照して、本発明の第3実� ��形態を説明する。なお、前記実施形態と実� ��的に同一部分には同符号を付して、その説� ��を省略することにする。

 この第3実施形態は、前記第1実施形態及� �第2実施形態と比べて、スライドピン3とカム 部材4との連結構造が異なっており、その他� �部分は他の実施形態とほぼ同一である。以� �、第3実施形態の、他の実施形態に対する相� ��点を中心に説明する。

 この第3実施形態においては、他の実施形 態と同様に、前記スライドピンは、その連結 端部3cの中央から柱状部32が突出すると共に� �その先端部両側から両側突部33,33がそれぞれ 突出した形状をなしている。

 そして、この第3実施形態と他の実施形態 との相違点の一つは、スライドピン3の連結� �部3cの中央から突出した柱状部32の形状であ� ��。すなわち、他の実施形態の柱状部32が、� �面円形状をなしているのに対し(図6(a),図13(a) 参照)、第3実施形態の柱状部32は、図18及び図 19(c)に示すように、その断面が角形状をなし� ��いる。この実施形態での柱状部32は、断面� �四角形状をなしている。

 このような断面角形状をなす柱状部32に� �応して、該柱状部32が挿入されて、これを支 持する部分である、カム部材4の軸方向凹部41 は、前記柱状部32の少なくとも一面が適合す� ��内周面を有している。より具体的には図18� �示すように、この軸方向凹部41の内周面は、 スライドピン3の連結端部3cの収容凹部40への� ��入方向に沿って、互いに平行に設けられた� ��対の側面41a,41aと、該一対の側面41a,41aに直� �した設けられた底面41bとからなる、角溝状� �なしている。

 また、この第3実施形態と他の実施形態と の相違点のもう一つは、柱状部32の先端部両� ��から突出した両側突部33,33の形状である。� �なわち、第1実施形態の両側突部33,33は、図6( a),図7(b)に示すように、異径断面(円弧状の外� ��一箇所に角部を形成した形状)をなし、第2� �施形態の両側突部33,33は、図13(a),図14(b)に示� ��ように、断面円形状をなしているのに対し� ��、この第3実施形態における両側突部33,33は� ��その断面が角形状をなしている。この実施� ��態での両側突部33,33は、その断面が四角形� �をなしている。

 上記のような断面角形状をなす両側突部3 3,33に対応して、両側突部33,33が受け入れられ る部分である、カム部材4の幅方向凹部42は、 前記両側突部33,33の少なくとも一面が適合す� ��内周面を有している。具体的には、幅方向� ��部42の両側部の内周面は、スライドピン3の� ��結端部3cの収容凹部40への挿入方向に沿って 、互いに平行な一対の側面42a,42aにより一定� �で形成された溝が、収容凹部40の開口部から 底面に至るまで設けられている。また、幅方 向凹部42の開口部側の内周縁には、開口部側� ��向かって次第に広がるようにカットされた� ��ーパ面42bが形成されており、スライドピン3 の連結端部3cの収容凹部40への挿入性が高め� �れている。

 更に、この実施形態と他の実施形態との� ��違点の更にもう一つは、両側突部33,33の突� �端面から、それぞれ突設された係合突起37a,3 7aの形状及び位置である。すなわち、第2実施 形態の各係合突起37,37は、収容凹部40への挿� �方向側に偏位した位置(挿入方向の前方寄り� ��位置)に設けられているのに対し(図14(b)参照 )、この第3実施形態の各係合突起37a,37aは、図 18及び図19(b)に示すように、両側突部33,33の各 端面の、収容凹部40への挿入方向の後方寄り� ��形成されている。

 また、図18及び図19(c)に示すように、各係 合突起37aは、その中央部37bが最も高く突出し ていると共に、該中央部37bの周縁部37c(両側� �部33の軸方向に広がる周縁部、及び、収容凹 部40への挿入方向前方に広がる周縁部)は、中 央部37bから遠ざかるほど、次第に高さが低く なるようにややカーブした形状をなしている 。このような周縁部37cを設けることにより、 スライドピン3の連結端部3cを、カム部材4の� �容凹部40へ挿入しやすくなっている。

 図18及び図20(d)に示すように、上記形状を なす係合突起37aに対応して、収容凹部40の幅� ��向凹部42の両側部には、所定深さの窪み42c,4 2cがそれぞれ設けられており、各窪み42cの挿� ��方向後方寄りの内壁面が、前記係合突起37a� ��係合する係止段部46,46をなしている。また� �各係止段部46,46は、これに係合する係合突起 37aがスライドピン3の収容凹部40への挿入方向 の後方寄りに形成されているため、第2実施� �態の係止段部46(図15(c)参照)と比べて、スラ� �ドピン3の挿入方向の後方寄りに設けられて� ��る(図20(d),図21(b)参照)。

 更に、この第3実施形態においては、カム 部材4の収容凹部40に設けた弾性係合片44aの形 状が、第2実施形態の弾性係合片44aとは若干� �なっている。すなわち、第2実施形態の弾性� ��合片44aが、収容凹部40の奥方向端面から斜� �下方に湾曲した形状をなしているが(図13(b)� �照)、この第3実施形態の弾性係合片44aは、収 容凹部40の奥方向端面(すなわち、フランジ部 16の収容凹部40側の端面)から、軸方向に所定� ��さで伸びていて、そこから斜め下方に湾曲� ��た形状をなしていて、弾性係合片44aが収容� ��部40の内方側へやや突出するように形成さ� �ている。このような形状を採用することに� �り、連結端部3cを収容凹部40へ挿入する際に� ��先端突起36が弾性係合片44aに当接しやすく� �って強く押圧されるようになるので、弾性� �合片44aをより撓ませやすくさせることがで� �る。

 次に、上記形状をなした第3実施形態のロ ック装置において、カム部材4にスライドピ� �3を連結させる作業について説明する。

 すなわち、前記他の実施形態と同様に、� ��ライドピン3の柱状部32及び両側突部33,33を� �カム部材4の収容凹部40の軸方向凹部41及び幅 方向凹部42,42にそれぞれ整合させて挿入する� ��すると、スライドピン3の係合突起37,37が、� ��ム部材4の幅方向凹部42両側の窪み42c,42cにそ れぞれ入り込んで、係止段部46,46にそれぞれ� ��合すると共に、スライドピン3の先端突起36� ��、カム部材4の弾性係合片44aの係止爪部43aに 係合する。こうして、スライドピン3は、挿� �方向に対して抜け止めされると共に、両側� �部33,33が幅方向凹部42,42に嵌合して、軸方向� ��も抜け止めされて、しっかりと保持される� ��

 ところで、ロック装置を備えた車両に外� ��から衝撃力が加わる等して、図10の矢印Gに� ��すように、インストルメントパネルPの収納 空間Sを閉塞するグローブボックスBの蓋体に� ��が作用したとき、スライドピン3に、収容凹 部40への挿入方向とは反対側の力が加わって( 図21の矢印H参照)、抜け外れてしまう恐れが� �る。

 また、スライドピン3とカム部材4との間� �ガタ付きがあったり、接続部での剛性が不� �したりして、スライドピン3とカム部材4との 一体化が不十分である場合には、次のような 問題点が生じる。例えば、ビビリ振動による 異音が発生する可能性がある。また、スライ ドピン3とカム部材4との間に位置ずれが生じ� ��、スライドピン3の先端部3aがロック孔31か� �ずれて、しっかりと入り込まなくなったり� �先端部3aのロック孔31に対する入り込み深さ� ��ばらついたり、グローブボックスBの左右の 通孔51,51(図10参照)から突出する、両スライド ピン3の先端部3a,3aの突出量が異なったりする 場合がある。その結果、操作ハンドル1を操� �しても、スライドピン3の先端部3aがロック� �31に残ってロックが解除できなくなったり、 その反対にグローブボックスBを閉めても、� �ライドピン3の先端部3aがロック孔31に係合せ ずロックできなくなくなったり、更には、左 右のスライドピン3,3の一方の先端部3aだけが� ��ック孔3aに係合したままの状態又は係合し� �い状態となったりして、ロック装置の開閉� �作が不安定になる恐れがある。

 しかしながら、この第3実施形態において は、矢印Hに示すように、スライドピン3が収� ��凹部40から外れる方向に力が作用すると、� �面四角形状の両側突部33,33の挿入方向に沿っ た両側面が、幅方向凹部42の側面42a,42aに当接 するようになっている。すなわち、この第3� �施形態においては、断面角形状をなす各両� �突部33,33の少なくとも一面が、幅方向凹部42� ��内面に適合して当接するようになっている� ��で、スライドピン3のガタ付きを抑えて、カ ム部材4に対して高い剛性で保持させること� �でき、スライドピン3が収容凹部40から抜け� �れることをより確実に防止することができ� �。また、ガタ付きに起因するビビリ振動を� �止して異音を抑制することができると共に� �スライドピン3とカム部材4との一体性を高め ることができ、操作ハンドル1を動かしたと� �の支持体(インストルメントパネルP)に対す� �スライドピン3の係脱動作がスムーズになさ� ��る。

 更に、スライドピン3の両側突部33,33が断� ��角形状をなしていることにより、収容凹部4 0の両側部内面と、スライドピン3の両側突部3 3,33との当接面積が増大し、その結果、両側� �部33,33の収容凹部40に対する接触面圧を低減� ��ることができる。そのため、グローブボッ� ��スBの開閉動作を繰り返すことにより、スラ イドピン3の両側突部33,33とカム部材4の収容� �部40との間で摺動が繰り返しなされても、ス ライドピン3の両側突部33,33とカム部材4の収� �凹部40との摩耗を少なくすることができる。 それにより長期間に亘って、スライドピン3� �収容凹部40からの抜け外れ防止や、ビビリ振 動の防止、異音の抑制、スライドピンとカム 部材との一体性向上等の上記効果を発揮させ ることができる。

 また、この第3実施形態においては、スラ イドピン3の係合突起37aは、両側突部33,33の各 端面の、スライドピン3の収容凹部40への挿入 方向の後方寄りに形成されているので、スラ イドピン3の係合突起37aに係合する係止段部46 を、スライドピン3の挿入方向の後方寄りに� �けることができる。その結果、収容凹部40の 幅方向凹部42の内面に設けた係止段部46が外� �に撓みやすくなり、スライドピン3の連結端� ��3cを収容凹部40へ挿入する際の押し込み力を 低減することでき、スライドピン3のカム部� �4に対する組付け作業性を向上させることが� ��きる。

 ところで、カム部材4に連結されたスライ ドピン3には、図21の矢印Iに示すように、ス� �イドピン3がカム部材4に対して回転する方向 に力が作用することがある。このとき、断面 四角形状をなした柱状部32の各側辺が、角溝� ��をなした軸方向凹部41の側面41a,41aや底面41b� ��当接するようになっている。すなわち、こ� ��第3実施形態においては、カム部材4に対し� �スライドピン3が回転する方向に力が作用し� ��場合に、断面角形状をなすスライドピン3の 柱状部32の少なくとも一面が、カム部材4の軸 方向凹部41の内周面に適合して当接するので� ��スライドピン3の回り止めがなされる。それ により、スライドピン3の回転方向に対する� �タ付きを抑えて、高い剛性でカム部材4に保� ��させることができ、スライドピン3とカム部 材4との一体性を高めることができる。

 なお、前記第1~3の各実施形態においては� ��カム溝20を直角三角形となす構成を述べた� �、通常の使用状態における操作ハンドル1の� ��動運動からスライドピン3の直動運動への変 換は、直角三角形の斜辺を構成する段差部22� ��第1凸部7との摺動によるものであるので、� �ム部材4は、揺動軸線に対して平行や直交以� ��の角度をもっている段差面を有していれば� ��第1~3の各実施形態と同様の作用効果が得ら� ��る。この場合、段差面の長手方向の形状は� ��直線でも曲線でも自由曲線でもよく、第1凸 部7の摺動範囲となる両方の端点位置を最短� �離で結んだ直線が揺動軸線に対して平行や� �交以外であれば、本発明の実施が可能とな� �。

 また、第1~3の各実施形態において、操作� ��ンドル1の円筒部6内にカム部材4を挿入して� ��Oリング24の外面全てが円筒部6の内面と摺接 する構成を述べたが、円筒部6を完全な円筒� �ではなく、一部に円筒状の内面を備える半� �筒形のような形状となして、それがOリング2 4の外面の一部と摺接する構成としても、本� �明の実施が可能となる。

 また、第1~3の各実施形態において、操作� ��ンドル1の揺動軸とスライドピン3の直動軸� �同一軸とする構成を述べたが、設計の自由� �を広げるために、操作ハンドル1の揺動軸と� ��ライドピン3の直動軸を平行に配置すること も可能で、その場合は、連接棒等を介して、 カム部材4とスライドピン3とを連設する構成� ��することで、本発明の実施が可能となる。� ��の場合も、操作ハンドル1の揺動運動をスラ イドピン3の直動運動に変換できるので、第1~ 3の各実施形態と同様の作用効果が得られる� �

 更に、同様な理由で、操作ハンドル1の揺 動軸とスライドピン3の直動軸が直交するよ� �に配置することも可能で、その場合には、� �ム溝20と第1凸部7から成る運動変換機構の代� ��りに、ラックピニオン機構やピストンクラ� ��ク機構等を運動変換機構として採用するこ� ��ができる。

 更にまた、第3実施形態において、柱状部 32及び両側突部33,33の断面形状は四角形をな� �ているが、例えば五角形とか、六角形とか� �他の角形でもよい。また、両側面が平行な� �面で、底面がこの両側面と垂直な平面で、� �面が曲面をなした形状のように、一部が角� �をなすような形状でもよい。本発明におけ� �「断面が角形状をなす」とは、上記のよう� �、少なくとも1つの角部が設けられ、この角� ��を介して交わる少なくとも2つの平面を有す る形状であればよい。また、カム部材の幅方 向凹部及び軸方向凹部は、上記柱状部32及び� ��側突部33,33の角形状をなす断面の少なくと� �1つの平面に適合する平面を内周に有してい� ��ばよい。