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Title:
METHOD FOR PRODUCING SEMICONDUCTOR NANOPARTICLE, METHOD FOR PRODUCING CORE-SHELL SEMICONDUCTOR NANOPARTICLE, AND CORE-SHELL SEMICONDUCTOR NANOPARTICLE
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/108266
Kind Code:
A1
Abstract:
Disclosed is a method for producing a semiconductor nanoparticle, which is a liquid phase method using a reaction liquid containing a semiconductor precursor. This method for producing a semiconductor nanoparticle is characterized in that a semiconductor nanoparticle is formed from the semiconductor precursor by irradiating the reaction liquid containing the semiconductor precursor with an ultrasonic wave. This method enables to obtain a core-shell semiconductor nanoparticle which exhibits high luminous efficiency when used as a light-emitting material.

Inventors:
GOAN KAZUYOSHI (JP)
OKADA HISATAKE (JP)
HOSHINO HIDEKI (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/053502
Publication Date:
September 12, 2008
Filing Date:
February 28, 2008
Export Citation:
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Assignee:
KONICA MINOLTA MED & GRAPHIC (JP)
GOAN KAZUYOSHI (JP)
OKADA HISATAKE (JP)
HOSHINO HIDEKI (JP)
International Classes:
C01B33/021; B82B3/00; H01L33/00
Foreign References:
JP2005503984A2005-02-10
JP2005263536A2005-09-29
JP2006071330A2006-03-16
JP2002154817A2002-05-28
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Claims:
半導体ナノ粒子の製造方法であって、半導体前駆体を含む反応液を用いる液相法であり、該半導体前駆体を含む反応液に超音波を照射しつつ半導体前駆体から半導体粒子を形成することを特徴とする半導体ナノ粒子の製造方法。
コアとシェルを有するコアシェル型半導体ナノ粒子の製造方法であって、該コアが請求の範囲第1項に記載の半導体ナノ粒子の製造方法により製造された半導体ナノ粒子であることを特徴とするコアシェル型半導体ナノ粒子の製造方法。
前記コアシェル型半導体ナノ粒子の平均粒径が2.0nm以上、50.0nm以下であることを特徴とする請求の範囲第2項に記載のコアシェル型半導体ナノ粒子の製造方法。
請求の範囲第2項または第3項に記載のコアシェル型半導体ナノ粒子の製造方法により製造されたことを特徴とするコアシェル型半導体ナノ粒子。
前記コアシェル型半導体ナノ粒子のコアがSiを含有することを特徴とする請求の範囲第4項に記載のコアシェル型半導体ナノ粒子。
Description:
半導体ナノ粒子の製造方法、コ シェル型半導体ナノ粒子の製造方法および アシェル型半導体ナノ粒子

 本発明は、主に発光材料に用いられるコ シェル型半導体ナノ粒子およびその製造方 に関する。

 半導体や金属などの超微細粒子のうち、 子の波長(10nm程度)より小さい粒子径を有す ナノサイズの粒子は、量子サイズ効果とし 電子の運動に対するサイズ有限性の影響が きくなってくるために、バルク体とは異な 特異な物性を示すことが知られている。

 また半導体のナノサイズの粒子として、 アシェル構造を有する半導体ナノ粒子が下 のように注目されている。

 粒子コア部を、粒子コア部とは異なる材 で被覆したシェルを有するコアシェル構造 有する半導体ナノ粒子は、コアとなる粒子 サイズや形状を変化させることなく機能化 き、あるいはコアとシェルのいずれのバル 材料とも異なる特性の発現が期待できるた に、新規な高活性触媒、光機能性材料、光 素子用材料として注目されている材料であ 。

 例えば、発光性ナノ粒子の表面が露出し いると、ナノ粒子表面に存在する多数の欠 が発光キラーになってしまい、発光効率が 下してしまう。そこでナノ粒子の発光波長 相当するバンドギャップよりも大きいバン ギャップを持つシェル材料で被覆してコア ェル構造にすることにより、その発光強度 増強することができる量子閉じ込め効果が られている。

 一方、ナノサイズの粒子を形成する方法 して、両親媒性分子を利用した逆ミセル法 知られている。この方法は、非極性溶媒中 逆ミセルを形成させ、逆ミセル中を反応場 みなし、反応場の大きさを制御することに って、ナノ粒子を調製する方法であり、粒 分布の狭いナノ粒子を調製するために非常 有用な方法である。

 また、半導体ナノ粒子の製造方法として 、例えばミセル中または逆ミセル中の反応 において半導体ナノ粒子を形成する工程と 半導体ナノ粒子をサイズ選択光エッチング を用いて粒径制御を行う工程を有し、ミセ 中の反応場または逆ミセル中の反応場が、 導体ナノ粒子をサイズ選択光エッチング法 行う際に産出されるイオンの溶解場を兼ね 、という構成で、半導体ナノ粒子表面への 飾効率を改善した製造方法(特許文献1参照) 知られている。

 さらに、表面安定化剤によって安定化さ た単分散半導体ナノ粒子溶液の、表面安定 剤を置換されることにより、親水性と親油 の相互変性を行い、安定化された半導体ナ 粒子を水層と有機層に相互移動させ、移動 た層から半導体ナノ粒子を回収する分液抽 を行う、という構成で、狭い粒径分布をも 半導体ナノ粒子を得る製造方法(特許文献2 照)、硫化亜鉛系ナノクリスタル蛍光体から るコア結晶部と、該コア結晶部毎にガラス 態を形成する物質にて表面を被覆するよう 形成されたシェル部からなるナノクリスタ 蛍光体であり、該シェル部外側が逆ミセル 子の親水部により取り囲まれている、とい 構成で、量子サイズ効果や量子閉じ込め効 の発揮、低速電子線で効率のよい発光を有 るナノ粒子を得る方法(特許文献3参照)など 知られている。

 しかしながら、これらの方法では、逆ミセ を形成する場合、逆ミセルを形成するため 、界面活性剤などを使用することにより、 ェル形成時に、コアシェル界面でこれらの 面活性剤の一部が残るなどして、十分なシ リングが達成できず、結果として、期待さ る量子閉じ込め効果が得られない、発光効 が充分でないなどの問題があった。

特開2004-89829号公報

特開2003-226521号公報

特開2005-68326号公報

 本発明の目的は、発光材料として用いた 合に、発光効率が高いコアシェル型半導体 ノ粒子を提供することにある。

 本発明の上記目的は、下記の構成により達 される。
1.半導体ナノ粒子の製造方法であって、半導 前駆体を含む反応液を用いる液相法であり 該半導体前駆体を含む反応液に超音波を照 しつつ半導体前駆体から半導体粒子を形成 ることを特徴とする半導体ナノ粒子の製造 法。
2.コアとシェルを有するコアシェル型半導体 ノ粒子の製造方法であって、該コアが1に記 載の半導体ナノ粒子の製造方法により製造さ れた半導体ナノ粒子であることを特徴とする コアシェル型半導体ナノ粒子の製造方法。
3.前記コアシェル型半導体ナノ粒子の平均粒 が2.0nm以上、50.0nm以下であることを特徴と る2に記載のコアシェル型半導体ナノ粒子の 造方法。
4.2または3に記載のコアシェル型半導体ナノ 子の製造方法により製造されたことを特徴 するコアシェル型半導体ナノ粒子。
5.前記コアシェル型半導体ナノ粒子のコアがS iを含有することを特徴とする4に記載のコア ェル型半導体ナノ粒子。

 本発明の上記構成により、主に発光材料 して用いた場合に、発光効率が高い半導体 ノ粒子が提供できる。

 本発明は、半導体ナノ粒子の製造方法で って、半導体前駆体を含む反応液を用いる 相法であり、該半導体前駆体を含む反応液 超音波を照射しつつ半導体前駆体から半導 粒子を形成することを特徴とする。

 さらに本発明は、コアとシェルを有する アシェル型半導体ナノ粒子の製造方法であ て、当該コアが上記の半導体ナノ粒子の製 方法により製造された半導体ナノ粒子であ ことを特徴とする。

 (半導体ナノ粒子)
 本発明に係る半導体ナノ粒子とは、その粒 が100nm以下である半導体を含有する粒子で る。

 本発明においては、その粒径が2nm~50nmで る半導体ナノ粒子に対して特に有効である

 本発明に係る半導体ナノ粒子は種々の半 体材料を用いて形成することができる。例 ば、元素の周期表のIV族、II-VI族、及びIII-V の半導体化合物を用いることができる。

 II-VI族の半導体の中では、特に、MgS、MgSe MgSe、MgTe、CaS、CaSe、CaTe、SrS、SrSe、SrTe、BaS BaSe、BaTe、ZnS、ZnSe、ZnTe、CdS、CdSe、HgS、HgSe びHgTeを挙げることができる。

 III-V族の半導体の中では、GaAs、GaN、GaPGaSb 、InGaAs、InP、InN、InSb、InAs、AlAs、AlP、AlSb及 AlSが好ましい。

 VI族の半導体の中では、Ge、Pb及びSiは特 適している。

 本発明の半導体ナノ粒子の製造方法によ 製造される半導体ナノ粒子は、コアとシェ を有するコアシェル型半導体のコアとして いられる際に本発明の効果が大きい。

 即ち、本発明のコアシェル型半導体ナノ 子においては、当該コアは、半導体前駆体 含む反応液を用いる液相法により形成され 半導体粒子であり、かつこの半導体前駆体 含む反応液に超音波を照射しつつ半導体前 体から形成された半導体粒子である。

 本発明に係るコアシェル型半導体ナノ粒 は、半導体粒子からなるコアと、該コアを 覆するシェルから構成されるコアシェル構 を有し、粒径が100nm以下である粒子であり 特に2nm以上、50nm以下である粒子が好ましく いられる。

 以下、コアとシェルについて説明する。

 〈コア粒子〉
 コアに用いられる半導体材料としては、種 の半導体材料を用いることができる。具体 としては、例えば、MgS、MgSe、MgTe、CaS、CaSe CaTe、SrS、SrSe、SrTe、BaS、BaTe、ZnS、ZnSe、ZnTe CdS、CdSe、CdTe、GaAs、GaP、GaSb、InGaAs、InP、InN 、InSb、InAs、AlAs、AlP、AlSb、AlS、PbS、PbSe、Ge Si、又はこれらの混合物等が挙げられる。本 発明において、特に好ましい半導体材料は、 Siである。

 本発明においては、半導体ナノ粒子のコ 粒子がSiを含有する態様、特にコア粒子がSi である態様が好ましい態様である。

 なお、必要があればGaなどのドープ材料 極微量含んでもよい。

 コアの平均粒径は、1~10nmであることが好 しい。

 なお、粒径は、レーザー散乱法により測 される値であり、「平均粒径」とは、レー ー散乱法により測定される累積50%体積粒径 いう。

 〈シェル〉
 シェルに用いられる半導体材料としては、 々の半導体材料を用いることができる。具 例としては、例えば、SiO 2 、ZnO、ZnS、ZnSe、ZnTe、CdO、CdS、CdSe、CdTe、MgS MgSe、GaS、GaN、GaP、GaAs、GaSb、InAs、InN、InP、I nSb、AlAs、AlN、AlP、AlSb、又はこれらの混合物 が挙げられる。

 本発明において、特に好ましい半導体材料 、SiO 2 、ZnSである。

 なお、本発明に係るシェルは、コア粒子 部分的に露出して弊害を生じない限り、コ 粒子の全表面を完全に被覆するものでなく もよい。

 〈半導体ナノ粒子の製造方法〉
 半導体ナノ粒子を製造する方法については 種々の方法が知られているが、本発明の半 体ナノ粒子の製造方法は、液相法によるも である。

 液相法の製造方法として知られている方 として、沈殿法、共沈法、ゾルーゲル法、 一沈殿法、還元法などがある。そのほかに 逆ミセル法、超臨界水熱合成法、などもナ 粒子を作製する上で優れた方法である(例え ば、特開2002-322468号、特開2005-239775号、特開 10-310770号、特開2000-104058号公報等を参照。)

 本発明に係る半導体前駆体は、上記の半導 材料として用いられる元素を含む化合物で り、たとえば半導体がSiの場合、半導体前 体としてはSiCl 4 などが挙げられる。

 その他半導体前駆体としては、InCl 3 、P(SiMe 3 ) 3 、ZnMe 2 、CdMe 2 、トリブチルホスフィンセレンなどが挙げら れる。

 本発明に係る反応液は、半導体前駆体を む溶媒であり、反応液としてはトルエン、 シレン、ヘキサン、ジオクチルエーテルな が挙げられる。

 半導体前駆体から、半導体粒子を形成す には、反応液中の半導体前駆体と反応し半 体を形成させる、たとえば還元剤などの反 化剤を反応液中に添加すればよい。

 反応化剤としては、還元剤、酸化剤、反 触媒が挙げられる。

 本発明においては、反応液に超音波を照 しつつ半導体前駆体から半導体粒子を形成 る。超音波を照射しつつとは、周波数16kHz~4 0kHzの超音波を反応液に照射することであり 反応液を含有する容器を、水浴中に設置し 超音波ホモジナイザーにより水中から超音 を照射したり、直接反応溶液中に超音波ホ ジナイザーを設置することにより照射でき 。

 以下、実施例により本発明をより詳細に 明するが、本発明はこれに限定されるもの はない。

 (比較製造方法Aによるナノ粒子1のコア部調 )
 トルエン200mlにテトラオクチルアンモニウ ブロマイド(TOAB)3gを溶解する。攪拌しながら SiCl 4 を184μl滴下し、1時間後に水素化リチウムア ミニウムを0.004モル滴下して還元反応させる 。3時間後にメタノール40mlを添加して、余分 還元剤を失活させたのちに、ロータリーエ ポレーターで溶媒を除去する。メチルホル アミドと純水で数回洗浄し、得られた粉体 試料1とした。

 (比較製造方法Bによるナノ粒子2のコア部調 )
 ジオクチルエーテル50mlにオレイン酸1mlとオ レイルアミン1mlを添加し、よく攪拌した後、 脱気しながら100℃まで加熱する。3時間攪拌 、反応容器をアルゴンで満たしながら200℃ で加熱する。1時間攪拌後、SiCl 4 を1ml滴下して30分攪拌する。100℃まで冷却し 5時間攪拌後、さらに室温まで冷却する。得 られた溶液を真空乾燥すると、ゲル状の有機 物とナノ粒子の混合物が得られる。これをメ タノールで数回洗浄すると、茶褐色の粉体が 得られた。得られた粉体を試料2とした。

 (本発明の製造方法によるナノ粒子3のコア 調製)
 トルエン200mlを超音波ホモジナイザーを用 て20kHzの超音波をかけながらSiCl 4 を184μl滴下する。1時間後に20kHzの超音波をか けながら水素化リチウムアルミニウムを0.004 ル滴下して還元反応させる。

 3時間後にメタノール40mlを添加して、余分 還元剤を失活させたのちに、ロータリーエ ポレーターで溶媒を除去する。メチルホル アミドと純水で数回洗浄し、得られた粉体 試料3とした。
(本発明の製造方法によるナノ粒子4のコア部 製)
 比較製造方法Aによるナノ粒子1のコア部調 において、水素化リチウムアルミニウムを 下させる際、25kHzの超音波をかけながら行う 以外は、比較製造方法Aと同様にして、試料4 得た。
(比較製造方法Cによるナノ粒子のコア部調製)
 本発明の製造方法によるナノ粒子3のコア部 調製において、超音波をかけずに反応させた ところ、シリコンの凝集体が沈殿し、ナノ粒 子が生成できなかった。

 (シェルZnS層の被覆)
 試料1~3をそれぞれトリオクチルフォスフィ オキシド(TOPO)中に添加して、超音波分散後 300℃に加熱する。この分散液を各々1/2に分 し、その一方に、トリオクチルフォスフィ (TOP)中でトリメチルシリルスルフィドとジ チル亜鉛を反応させた溶液を添加する。1時 攪拌した後、室温まで降温する。このよう して試料1を用いた分散液1-1、試料1の粒子 シェルを被覆した粒子を用いた分散液1-2、 料2を用いた分散液2-1、試料2の粒子にシェル を被覆した粒子を用いた分散液2-2、試料3を いた分散液3-1、試料3の粒子にシェルを被覆 た粒子を用いた分散液3-2、試料4を用いた分 散液4-1、試料4の粒子にシェルを被覆した粒 を用いた分散液4-2の8種類の分散液を得た。

 (蛍光量子収率)
 上記で得られた8種類のナノ粒子分散液につ いて、波長350nmの励起光を照射して発生する 光スペクトルを測定した。相対量子収率は 試料の吸収スペクトルから得られるモル吸 係数、蛍光スペクトルの波数積分値、溶媒 屈折率を、分散液1-1を基準とすることによ 求めた。

 試料の量子収率をφ x 、標準物質の量子収率をφ r とすると、φ x は以下の式で求めることができる。
φ x =F x n x 2 /F r n r 2 ・ε r c r d r x c x d x ・φ r ・・・(A)
 ここで、F x は試料の波数積分値、n x は標準物質の溶媒の屈折率、ε x c x d x は試料の吸光度、F r は標準物質の波数積分値、n r は標準物質の溶媒の屈折率、ε r c r d r は標準物質の吸光度である。

 分散液1-1の相対量子収率を1.0として、上 の評価結果を表-1に示す。

 また、分散液1-2、2-2、3-2について、レー ー散乱法により平均粒径を測定した。各分 液における平均粒径は、1-2:2.3nm、2-2:2.7nm、3 -2:2.5nmであった。

 表1から、本発明のナノ粒子の製造方法に より製造されたコアシェル型半導体ナノ粒子 は、高い蛍光量子収率を示し、発光効率が高 いことが分かる。