以下、本発明について詳しく説明するが� ��本発明の範囲はこれらの説明に拘束される� ��とはなく、以下の例示以外についても、本� ��明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更して� ��施し得るものである。

 本発明に係る粒子状吸水剤は、架橋構造� ��有する吸水性樹脂の表面に、有機表面架橋� ��、通液性向上剤層及び滑り性向上剤層から� ��る部位を有している。また、本発明に係る� ��子状吸水剤は、上記架橋構造を有する吸水� ��樹脂に、有機表面架橋剤を添加して表面架� ��処理し、上記表面架橋処理と同時にまたは� ��記表面架橋処理の後に、通液性向上剤を添� ��し、さらに、その後に滑り性向上剤を添加� ��ることにより、上記部位が形成されている� ��とが好ましい。また、本発明に係る粒子状� ��水剤は、空気輸送工程を経て製造されるこ� ��が好ましい。

 上記粒子状吸水剤は、架橋構造を有する� ��水性樹脂に、有機表面架橋剤、通液性向上� ��、滑り性向上剤のみを添加してもよいし、� ��子状吸水剤の特性を阻害しない限り、他の� ��質を添加してもよい。他の物質を添加する� ��法としては、特に限定されるものではない� ��

 以下、吸水性樹脂、有機表面架橋剤、通� ��性向上剤、滑り性向上剤、粒子状吸水剤、� ��れた吸収性能や粉体としての流動性等を発� ��しうるパラメータ、吸水性物品について具� ��的に説明する。なお、本明細書において、� ��質量」と「重量」とは同義であるものとす� ��。また、「粒径」と「粒子径」とは同義で� ��るものとする。

 本発明の粒子状吸水剤は、水や各種水溶� ��、尿や血液等の水溶液の吸収用に用いられ� ��該粒子状吸水剤に含まれる全成分中、主成� ��として、吸水性樹脂の樹脂純分を、粒子状� ��水剤の固形分に対して、通常70重量%(質量%)� ��上100重量%以下、より好ましくは80重量%以上 100重量%以下、さらに好ましくは90重量%以上10 0重量%以下含むものをいう。

 (I)吸水性樹脂
 本発明では、吸水性樹脂として、酸基およ� ��/またはその塩含有不飽和単量体を架橋重合 した吸水性樹脂(架橋重合した構造である吸� �性樹脂であれば良く、酸基および/またはそ� ��塩含有不飽和単量体を重合後に、架橋剤な� ��し重合時の自己架橋により架橋反応して得� ��れる吸水性樹脂でもよい)が必須に用いられ る。

 本発明の吸水性樹脂とは、ヒドロゲルを� ��成しうる水膨潤性、水不溶性の架橋重合体� ��ことである。ここで、水膨潤性の吸水性樹� ��とは、イオン交換水中または生理食塩水に� ��いてのCRC(詳細については後述する)で必須� �自重の5倍以上、好ましくは50倍から1000倍と� ��う多量の水を吸収するものを指す。また、� ��不溶性の吸水性樹脂とは、吸水性樹脂中の� ��架橋の水可溶性成分(水溶性高分子)が好ま� �くはERT 470.1-99の規定で50重量%以下(下限0%)、 より好ましくは25重量%以下、さらに好ましく は20重量%以下、特に好ましくは15重量%以下、 最も好ましくは10重量%以下のものを指す。

 また、上記架橋重合体とは、良好な吸収� ��性を得るために、不飽和単量体を重合する� ��とによって得られる重合体の内部に架橋構� ��(以下、「内部架橋構造」という)を有する� �合体をいう。さらに、上記吸水性樹脂は、� �吸水性樹脂表面近傍に架橋構造を形成する� �面架橋処理が施されていてもよく、該表面� �橋処理が施されていなくてもよい。このう� �、優れた吸収特性を得るためには、表面架� �処理が施されていることが好ましい。

 上記の架橋重合体からなる吸水性樹脂と� ��ては、例えば、ポリアクリル酸部分中和物� ��合体、デンプン-アクリロニトリルグラフト 重合体の加水分解物、デンプン-アクリル酸� �ラフト重合体またはその中和物、カルボキ� �メチルセルロース架橋体、酢酸ビニル-アク� ��ル酸エステル共重合体のケン化物、アクリ� ��ニトリル共重合体若しくはアクリルアミド� ��重合体の加水分解物またはこれらの架橋体� ��カルボキシル基含有架橋ポリビニルアルコ� ��ル変性物、カチオン性モノマーの架橋体、2 -アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン� �とアクリル酸の架橋体、架橋イソブチレン-( 無水)マレイン酸共重合体等の1種または2種以 上を挙げることができる。その中でも、アク リル酸および/またはその塩(中和物)を主成分 とする不飽和単量体を重合・架橋することに より得られるポリアクリル酸部分中和物重合 体を用いることが好ましい。

 上記の架橋重合体からなる吸水性樹脂は� ��不飽和単量体を重合・架橋することによっ� ��得られ、必要に応じて表面架橋処理が施さ� ��る。以下、吸水性樹脂の製造に用いられる� ��飽和単量体、架橋性単量体(内部架橋剤)、� �合開始剤、吸水性樹脂の製造方法について� �明する。

 <不飽和単量体>
 本発明の粒子状吸水剤に含まれる吸水性樹� ��を得るために用いられる不飽和単量体とし� ��は、所望する架橋重合体を得ることができ� ��不飽和単量体を用いればよい。

 例えば上記架橋重合体が、アクリル酸部� ��中和物重合体である場合には、不飽和単量� ��として、アクリル酸および/またはその塩(� �和物)を主成分として使用すればよく、該ア� ��リル酸および/またはその塩とともに、アク リル酸および/またはその塩以外の他の不飽� �単量体を共重合成分として用いてもよい。� �れにより、最終的に得られる吸水性樹脂に� �し、吸水特性以外に、抗菌や消臭等の別の� �性を付与することができるとともに、吸水� �樹脂をより一層安価に得ることができる。

 上記他の不飽和単量体としては、例えば� ��β-アクリロイルオキシプロピオン酸、メタ� ��リル酸、(無水)マレイン酸、フマール酸、� �ロトン酸、イタコン酸、ビニルスルホン酸� �2-(メタ)アクリルアミド-2-メチルプロパンス� ��ホン酸、(メタ)アクリロキシアルカンスル� �ン酸等の酸基含有単体及びこれらのアルカ� �金属塩、アンモニウム塩、アルキルアミン� �;N-ビニル-2-ピロリドン、N-ビニルアセトアミ ド、(メタ)アクリルアミド、N-イソプロピル(� ��タ)アクリルアミド、N,N-ジメチル(メタ)アク リルアミド、2-ヒドロキシエチル(メタ)アク� �レート、メトキシポリエチレングリコール(� ��タ)アクリレート、ポリエチレングリコール (メタ)アクリレート、イソブチレン、ラウリ� ��(メタ)アクリレート等の水可溶性または水� �溶性の不飽和単量体等を挙げることができ� �。これら単量体は、1種類のみを用いてもよ� ��、2種類以上を適宜混合して用いてもよい。 本発明の不飽和単量体としては、上記不飽和 単量体を共重合成分とするものも含まれる。

 なお、上記不飽和単量体及び他の不飽和� ��量体として、酸基を含有する不飽和単量体� ��用いる場合には、該不飽和単量体の塩とし� ��、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、� ��ンモニウム塩などの一価塩、好ましくはア� ��カリ金属塩を用いればよい。その中で、得� ��れる吸水性樹脂の性能、不飽和単量体の塩� ��工業的な入手の容易さ、安全性等の点から� ��ナトリウム塩やカリウム塩を少なくとも必� ��に用いることが好ましい。

 上記アクリル酸(塩)以外の他の不飽和単� �体を併用する場合には、吸水性樹脂を得る� �めに用いる全ての不飽和単量体の総モル数� �対して、好ましくは0~30モル%、より好ましく は0~10モル%、さらに好ましくは0~5モル%の割合 で用いる。言い換えれば、吸水性樹脂を得る ために用いる全ての不飽和単量体の総モル数 に対して、主成分としてのアクリル酸及びそ の塩のモル数は、好ましくは70~100モル%であ� �、より好ましくは90~100モル%であり、さらに� ��ましくは95~100モル%であればよい。

 また、アクリル酸等の酸基含有不飽和単� ��体は、物性面及びpH面から中性前後が好ま� �く、酸基が中和されることが好ましい。重� �体としての酸基の中和率(全酸基中の中和さ� ��た酸基のモル%)は、通常20~100モル%、好まし� ��は30~95モル%、より好ましく40~80モル%である� ��酸基の中和は単量体で行ってもよいし、重� ��体で行ってもよいし、それらを併用しても� ��い。

 <架橋性単量体(内部架橋剤)>
 本発明の吸水性樹脂は、内部架橋構造を有� ��る架橋重合体である。ここで、吸水性樹脂� ��水不溶性及び水膨潤性を有していれば、内� ��架橋構造を有していると考えることができ� ��。そのため、吸水性樹脂の内部架橋構造は� ��内部架橋剤である架橋単量体を用いずに、� ��飽和単量体の自己架橋によって得られるも� ��であってもよい。ただし、好ましくは上記� ��不飽和単量体と架橋単量体とを共重合また� ��反応させて得られるものがよい。ここで、� ��部架橋剤である架橋単量体とは、一分子中� ��2個以上の重合性不飽和基や、2個以上の反� �性基を有するものである。

 上記内部架橋剤としては、例えば、N,N’- メチレンビス(メタ)アクリルアミド、(ポリ)� �チレングリコールジ(メタ)アクリレート、(� �リ)プロピレングリコールジ(メタ)アクリレ� �ト、トリメチルロールプロパントリ(メタ)ア クリレート、グリセリントリ(メタ)アクリレ� ��ト、グリセリンアクリレートメタクリレー� ��、エチレンオキサイド変性トリメチロール� ��ロパントリ(メタ)アクリレート、ペンタエ� �スリトールヘキサ(メタ)アクリレート、トリ アリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌ レート、トリアリルホスフェート、トリアリ ルアミン、ポリ(メタ)アリロキシアルカン、( ポリ)エチレングリコールジグリシジルエー� �ル、グリセロールジグリシジルエーテル、� �チレングリコール、ポリエチレングリコー� �、プロピレングリコール、グリセリン、ペ� �タエリスリトール、エチレンジアミン、エ� �レンカーボネート、プロピレンカーボネー� �、ポリエチレンイミン、グリシジル(メタ)ア クリレート等を挙げることができる。

 上記内部架橋剤は、単独で用いてもよく� ��適宜2種類以上を混合して用いてもよい。ま た、上記内部架橋剤は、反応系に一括して添 加してもよく、分割して添加してもよい。1� �または2種類以上の内部架橋剤を使用する場� ��には、最終的に得られる粒子状吸水剤の吸� ��特性等を考慮して、2個以上の重合性不飽和 基を有する架橋性単量体を重合時に必須に用 いることが好ましい。

 上記内部架橋剤の使用量は、吸水性樹脂� ��良好な物性を得る観点から、上記の吸水性� ��脂を得るために用いる不飽和単量体の総モ� ��数(架橋剤は除く)に対して、好ましくは0.001 ~2モル%、より好ましくは0.005~0.5モル%、さら� �好ましくは0.01~0.2モル%、特に好ましくは0.03~ 0.15モル%の範囲内である。上記内部架橋剤の� ��用量が0.001モル%よりも少ない場合、並びに� ��2モル%を超える場合には、吸水性樹脂の十� �な吸収特性が得られない可能性があるため� �好ましくない。

 上記内部架橋剤を用いて架橋構造を重合� ��内部に導入する場合には、上記内部架橋剤� ��、上記不飽和単量体の重合前、重合途中あ� ��いは重合後、または、中和後に反応系に添� ��すればよい。

 <重合開始剤>
 本発明の吸水性樹脂を得るために上記の不� ��和単量体を重合する際には、重合開始剤を� ��用するとよい。使用される重合開始剤とし� ��は、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム� ��過硫酸ナトリウム、過酢酸カリウム、過酢� ��ナトリウム、過炭酸カリウム、過炭酸ナト� ��ウム、t-ブチルハイドロパーオキサイド、� �酸化水素、2,2’-アゾビス(2-アミジノプロパ� ��)二塩酸塩等のラジカル重合開始剤や、2-ヒ� ��ロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オン 等の光重合開始剤を用いることができる。

 上記重合開始剤の使用量は、物性面から� ��吸水性樹脂を得るために用いる全ての不飽� ��単量体の総モル数に対して、好ましくは0.00 1~2モル%、より好ましくは0.01~0.1モル%である� �上記重合開始剤が0.001モル%未満の場合には� �未反応の残存不飽和単量体が多くなり、好� �しくない。一方、重合開始剤が2モル%を超え る場合には、重合の制御が困難となるので好 ましくない。

 <重合方法>
 本発明に用いられる吸水性樹脂を得るため� ��上記の各単量体(不飽和単量体、他の不飽和 単量体、架橋性単量体)を重合するに際して� �、水溶液重合や逆相懸濁重合、バルク重合� �沈殿重合等を行うことが可能である。中で� �、吸水性樹脂の性能や重合の制御の容易さ� �さらに膨潤ゲルの吸収特性の観点から、上� �単量体を水溶液とすることによる水溶液重� �や逆相懸濁重合、さらには本発明の効果を� �り発揮するため、水溶性重合、中でもニー� �ー重合ないしベルト重合を行うこと、さら� �は連続重合であることが好ましい。

 上記の各単量体を水溶液として重合する� ��合の該水溶液(以下、「単量体水溶液」とい う)中の単量体の濃度は、水溶液の温度や単� �体によって決まり、特に限定されるもので� �ない。ただし、通常10~80重量%、好ましくは10 ~70重量%の範囲内、さらに好ましくは20~60重量 %の範囲内である。また、上記水溶液重合を� �う際には、水以外の溶媒を必要に応じて併� �してもよく、併用される溶媒の種類は、特� �限定されるものではない。

 上記の重合を開始させる際には、上記重� ��開始剤を使用して重合を開始させることが� ��きる。また、上記重合開始剤の他にも、紫� ��線や電子線、γ線等の活性エネルギー線を� �独あるいは重合開始剤とともに用いてもよ� �。上記重合反応における反応温度は、使用� �る重合開始剤の種類にもよるが、重合中の� �限~上限温度で、15~130℃の範囲が好ましく、2 0~120℃の範囲がより好ましい。反応温度が上� ��の範囲をはずれると、得られる吸水性樹脂� ��残存単量体の増加や、過度の自己架橋反応� ��進行により、吸水性樹脂の吸水性能が低下� ��るおそれがあるので好ましくない。

 なお、逆相懸濁重合とは、単量体水溶液� ��疎水性有機溶媒に、粒子状に懸濁させる重� ��法であり、例えば、米国特許4093776号、同436 7323号、同4446261号、同4683274号、同5244735号等� �米国特許に記載されている。

 一方、水溶液重合は、分散溶媒を用いず� ��単量体水溶液を重合する方法であり、例え� ��、米国特許4625001号、同4873299号、同4286082号� ��同4973632号、同4985518号、同5124416号、同5250640 号、同5264495号、同5145906号、同5380808号等の米 国特許や、欧州特許0811636号、同0955086号,同092 2717号等の欧州特許に記載されている。これ� �米国特許や欧州特許に例示の単量体や重合� �始剤等も本発明に適用できる。

 <乾燥処理>
 上記重合方法によって単量体を重合して得� ��れる重合体は、通常、含水ゲル状架橋重合� ��であり、必要に応じて乾燥処理や粉砕が行� ��れる。粉砕は、通常、乾燥処理の前および/ または後に行われる。

 また、乾燥処理方法としては、加熱乾燥� ��熱風乾燥、減圧乾燥、赤外線乾燥、マイク� ��波乾燥、疎水性有機溶媒との共沸による脱� ��、高温の水蒸気を用いた高湿乾燥等、目的� ��含水率となるように種々の方法を採用する� ��とができ、特に限定されるものではない。� ��燥処理を熱風乾燥にて行う場合には、通常6 0℃~250℃、好ましくは100℃~220℃、より好まし くは120℃~200℃の温度範囲(熱風温度)で行われ る。乾燥時間は、重合体の表面積、含水率及 び乾燥機の種類に依存し、目的とする含水率 になるよう選択される。例えば、乾燥時間は 、1分~5時間の範囲内で適宜選択すればよい。

 本発明に用いることのできる吸水性樹脂� ��含水率(吸水性樹脂や粒子状吸水剤中に含ま れる水分量で規定/180℃で3時間の乾燥減量を� ��定し、該減量を、乾燥前の吸水性樹脂に対� ��る比率で表わしたもの)は、特に限定されな い。ただし、該吸水性樹脂を主成分として含 む本発明の粒子状吸水剤の良好な物性を得る ために、室温でも流動性を示す粒子(粉末)と� ��るように制御可能な含水率であることが好� ��しい。即ち、上記粒子状吸水剤は、好まし� ��は含水率(180℃-3時間静置乾燥後における粒� ��状吸水剤1gからの乾燥減量で規定)が0~30重量 %の粉末状態、より好ましくは0.2~30重量%の粉� ��状態、より好ましくは0~20重量%の粉末状態� �さらに好ましくは0.3~15重量%の粉末状態、特� ��好ましくは0.5~10重量%の粉末状態である。上 記の範囲内の含水率を有する粒子状吸水剤が 得られるように、含水ゲル状架橋重合体を乾 燥処理して、吸水性樹脂を得ればよい。含水 率が高くなってしまうと、流動性が悪くなり 製造に支障をきたすばかりか、吸水性樹脂が 粉砕できなくなり、特定の粒度分布に制御で きなくなってしまうおそれがある。

 なお、上記逆相懸濁重合による重合方法� ��用いた場合には、通常、重合反応終了後に� ��られる含水ゲル状架橋重合体を、例えばヘ� ��サン等炭化水素の有機溶媒中に分散させた� ��態で共沸脱水し、重合体の含水率を40重量%� ��下(下限0重量%、好ましくは5重量%以上)、好� ��しくは30重量%以下とした後に、デカンテー� ��ョンあるいは蒸発により有機溶媒と分離し� ��必要に応じて乾燥処理することができる。� ��た、本発明の吸水性樹脂は、重合中または� ��合後に、後述する有機表面架橋剤、通液性� ��上剤、滑り性向上剤等が添加混合されうる� ��重合後に添加混合する場合には、乾燥前、� ��燥後または粉砕後に添加混合することがで� ��る。

 (II)有機表面架橋剤
 本発明の粒子状吸水剤に用いられる吸水性� ��脂は、上記の架橋重合および乾燥処理し、� ��要により粉砕したものに、さらに、表面近� ��にさらに有機表面架橋(二次架橋)処理され� �。通常、有機表面架橋剤は、吸水性樹脂と� �有結合ないし表面重合で反応して架橋しう� �。ただし、本発明において吸水性樹脂とは� �表面架橋処理された吸水性樹脂、表面架橋� �理がなされていない吸水性樹脂の両方を指� �。

 上記表面近傍に架橋を行うための有機表� ��架橋剤としては、種々のものがあり、特に� ��定されないが、上記吸水性樹脂の官能基と� ��応し得る官能基を2個以上有する化合物であ ることが好ましい。通常、吸収性能の観点か ら、多価アルコール化合物、エポキシ化合物 、ポリエポキシ化合物、多価アミン化合物ま たはそのハロエポキシ化合物との縮合物、オ キサゾリン化合物、モノ,ジまたはポリオキ� �ゾリジノン化合物、アルキレンカーボネー� �化合物等が用いられている。これらの中で� �、吸水性樹脂のカルボキシル基と脱水架橋� �応する表面架橋剤、すなわち、ヒドロキシ� �基、アミノ基ないしその誘導体(アルキレン� ��ーボネート、オキサゾリジノンなど開環し� ��ヒドロキシル基に変化するもの)が好ましい 。

 本発明で用いることのできる有機表面架� ��剤としては、具体的には、米国特許6228930号 、同6071976号、同6254990号等に例示されている� ��のを挙げることができる。例えば、モノ,ジ ,トリ,テトラまたはポリエチレングリコール� ��モノプロピレングリコール、1,3-プロパンジ オール、ジプロピレングリコール、2,3,4-トリ メチル-1,3-ペンタンジオール、ポリプロピレ� ��グリコール、グリセリン、ポリグリセリン� ��2-ブテン-1,4-ジオール、1,4-ブタンジオール� �1,3-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、 1,6-ヘキサンジオール、1,2-シクロヘキサンジ� ��タノール、ソルビトール等の多価アルコー� ��化合物;エチレングリコールジグリシジルエ ーテル、グリシドール等のエポキシ化合物;� �チレンジアミン、ジエチレントリアミン、� �リエチレンテトラミン、テトラエチレンペ� �タミン、ペンタエチレンヘキサミン、ポリ� �チレンイミン、ポリアミドポリアミン等の� �価アミン化合物;エピクロロヒドリン、エピ� ��ロムヒドリン、α-メチルエピクロロヒドリ� ��等のハロエポキシ化合物;上記多価アミン化 合物と上記ハロエポキシ化合物との縮合物;2- オキサゾリジノン等のオキサゾリジノン化合 物;エチレンカーボネート等のアルキレンカ� �ボネート化合物等が挙げられるが、特に限� �されるものではない。

 これらの有機表面架橋剤は、単独で用い� ��もよく、2種類以上を適宜混合して用いても よい。本発明の効果を最大限にするために、 これらの架橋剤の中でも少なくとも脱水反応 性架橋剤、特に多価アルコールを用いること が好ましく、炭素数2~10、好ましくは炭素数3~ 8の多価アルコールを用いることがより好ま� �い。

 有機表面架橋剤の使用量は、用いる化合� ��やそれらの組み合わせ等にもよるが、吸水� ��樹脂100重量部(質量部)に対して、0.001重量部 ~10重量部の範囲内が好ましく、0.01重量部~5重 量部の範囲内がより好ましい。

 上記表面架橋処理には、水を用いること� ��好ましい。この際、使用される水の量は、� ��用する吸水性樹脂の含水率にもよるが、好� ��しくは吸水性樹脂100重量部に対し0.5~20重量� ��、より好ましくは0.5~10重量部の範囲内であ� ��。

 また、上記表面架橋処理には、水に代え� ��、親水性有機溶媒を用いてもよく、水と親� ��性有機溶媒との混合溶媒を用いてもよい。� ��の際使用される親水性有機溶媒または混合� ��媒の量は、吸水性樹脂100重量部に対して0~10 重量部、好ましくは0~5重量部、より好ましく は0~3重量部の範囲内である。

 上記有機表面架橋剤の添加は、種々の手� ��で行うことができる。ただし、有機表面架� ��剤を、必要により水および/または親水性有 機溶媒と予め混合した後、吸水性樹脂に噴霧 あるいは滴下混合する方法が好ましく、噴霧 する方法がより好ましい。噴霧する方法の場 合には、噴霧される液滴の大きさは、平均粒 子径で0.1~300μmの範囲内が好ましく、0.1~200μm� ��範囲がより好ましい。

 吸水性樹脂と、有機表面架橋剤と、水ま� ��は親水性有機溶媒とを混合する際に用いら� ��る混合装置は、これら各物質を均一に、か� ��確実に混合するために、大きな混合力を備� ��ていることが好ましい。上記の混合装置と� ��ては例えば、円筒型混合機、二重壁円錐混� ��機、高速攪拌型混合機、V字型混合機、リボ ン型混合機、スクリュー型混合機、双腕型ニ ーダー、粉砕型ニーダー、回転式混合機、気 流型混合機、タービュライザー、バッチ式レ ディゲミキサー、連続式レディゲミキサー等 が好適である。

 なお、有機表面架橋剤の混合に際しては� ��表面架橋前に炭素数7以上の炭化水素基を側 鎖に有する高分子添加剤と混合したり、また は、有機表面架橋剤と共存させたりしても、 本発明の粒子状吸水剤を得ることができる。 また、有機表面架橋剤の混合に際し、本発明 の効果を妨げない範囲で、水不溶性微粒子粉 体を共存させてもよい。

 有機表面架橋剤を混合後の吸水性樹脂は� ��加熱処理されることが好ましい。上記加熱� ��理を行う際の条件としては、加熱温度(吸水 性樹脂温度若しくは熱媒温度)は、通常80~300� �、好ましくは100~250℃、より好ましくは150~250 ℃、さらに好ましくは180~240℃である。また� �加熱時間は、好ましくは1分~2時間の範囲で� �る。加熱温度と加熱時間との組み合わせの� �適な例としては、180℃で0.1~1.5時間、200℃で0 .1~1時間である。

 なお、吸水性樹脂が逆相懸濁重合で得ら� ��る場合には、重合終了後の共沸脱水途中お� ��び/または共沸脱水終了時において、例えば 含水ゲル状架橋重合体の含水率が50重量%以下 、好ましくは40重量%以下、より好ましくは30� ��量%以下である時に、逆相懸濁重合で用いら れる疎水性有機溶媒中に上記有機表面架橋剤 を分散させ加熱することにより、表面が架橋 処理された吸水性樹脂を得ることができる。

 また、本発明における表面架橋処理の別� ��形態としては、有機表面架橋剤としてラジ� ��ル重合性化合物を含む処理液を吸水性樹脂� ��添加した後に、活性エネルギーを照射して� ��面架橋処理する方法が挙げられ、例えば、� ��国特許出願公開第2005/0048221号(優先権:特願20 03-303306号)やWO2006/062253号に記載されている。� ��た、上記処理液に界面活性剤を添加し、活� ��エネルギーを照射して表面架橋処理するこ� ��もできる。さらに、本発明における表面架� ��処理の別の形態としては、過酸化物ラジカ� ��開始剤を含む水性溶液を吸水性樹脂に添加� ��た後に、加熱して表面架橋処理する方法が� ��げられ、例えば特公平7-8883号公報に記載さ� ��ている。

 上記のように、表面架橋処理を施されて� ��る本発明の吸水性樹脂は、吸湿時の高い流� ��性、高いかさ密度を達成するために、特定� ��粒子径(粒度)に調整されることが好ましい� �なお、上記吸水性樹脂の粒子径は、後述の� �子状吸水剤にも適用されるので、ここでは� �その具体的な説明を省略する。また、吸水� �樹脂ないし粒子状吸水剤の粒子径は、目的� �その必要に応じて不溶性微粒子、親水性溶� �、好ましくは水を添加混合して、さらに造� �して調整してもよい。

 (III)通液性向上剤
 本発明の粒子状吸水剤は、上記吸水性樹脂� ��対して、上記有機表面架橋剤と同時にまた� ��上記有機表面架橋剤の後に、有機表面架橋� ��以外の通液性向上剤が添加される。本発明� ��いう通液性向上剤とは、表面が架橋処理さ� ��てなる吸水性樹脂粒子または表面が架橋処� ��されていない吸水性樹脂粒子に通液性向上� ��が添加されることによって得られる粒子状� ��水剤の生理食塩水流れ誘導性(SFC)を、通液� �向上剤が添加されない粒子状吸水剤のSFCに� �べて向上させる物質をいう。

 すなわち、上記有機表面架橋剤によって� ��通常、共有結合ないし表面重合で表面架橋� ��れた吸水性樹脂に対して、本発明では、表� ��架橋剤添加と同時に、又は別途、通液性向� ��剤をスペーサー(別称:Steric)ないしイオン架� ��剤として使用し、通液性が向上される。す� ��わち、好ましい形態として、(1)有機表面架� ��剤による共有結合での表面架橋剤、および� ��(2)スペーサー(別称:Steric)ないしイオン架橋� ��としての通液性向上剤が使用され、さらに� ��述の(3)滑り性向上剤、および(4)空気輸送が� ��用される。通液性向上剤の粒子状吸水剤中� ��の存在形態は、粒子状でもよく、全体に分� ��レベルで被覆(通常、溶液で被覆)してもよ� �、それらを併用してもよい。

 上記通液性向上剤の添加は、表面架橋処� ��と同時にまたは表面架橋処理の後に行う。� ��液性向上剤には、スペーサー的な役割、ま� ��は、イオン的な表面架橋効果等により、膨� ��した吸水性樹脂粒子間の隙間を広げ、液透� ��性を向上させる役割がある。逆に、通液性� ��上剤には、毛管吸引力を低下させる効果も� ��る。しかし、粒子状吸水剤が、特定の範囲� ��粒径分布に制御された場合には、液透過性� ��び毛管吸引力に優れる。よって、吸水性樹� ��粒子が通液性向上剤を含んでも、高い毛管� ��引力を維持することが可能である。また、� ��定の粒径分布に制御された粒子状吸水剤は� ��通液性向上剤を含んだ場合、その液透過性� ��上効果が、従来の吸水剤と比べて著しく高� ��なる。即ち、通常、SFCは、粒径分布によっ� ��大きく変化し、平均粒径が小さいほどその� ��は小さくなる。しかし、本発明者らは、通� ��性向上剤を含む粒子状吸水剤のSFCは、粒径� ��布がある特定の範囲であれば、その粒径分� ��に関わらず、無加圧下吸収倍率(CRC)にのみ� �存するということを見出した。一方、通液� �向上剤を含む粒子状吸水剤の0.90質量%生理食 塩水への毛管吸収倍率(CSF)は、粒径分布に依� ��する。そのため、ある特定の粒径分布に制� ��された粒子状吸水剤が、通液性向上剤を含� ��ことで、SFC及びCSFに優れた粒子状吸水剤を� ��ることができる。

 本発明で用いられる通液性向上剤として� ��、種々のものがあり、特に限定されない。� ��えば、無機化合物ないし有機化合物が挙げ� ��れ、好ましくは親水性の無機化合物であり� ��スペーサーとしては水不溶性微粒子、イオ� ��架橋剤としては、高分子多価アミン、多価� ��属塩等が用いられる。また、それらを併せ� ��った化合物(例えば、水不溶性のカチオン性 粒子)でもよい。本発明の好ましい親水性と� �、例えば、欧州特許第0629411号に記載されて� ��る親水性度が70%以上のものが挙げられる。

 本発明で使用することができる通液性向� ��剤としては、粒子(スペーサー)としては(1)� �機または無機の水不溶性微粒子、(2)水溶性� �価金属の微粒子、粒子以外(イオン架橋剤)と しては(3)水溶性多価金属(塩)、(4)高分子ポリ� ��ミン化合物が例示できる。

 すなわち、本発明で使用することができ� ��通液性向上剤の第1の具体例としては、有機 または無機の水不溶性微粒子が例示でき、重 量平均粒子径が好ましくは100μm以下、さらに 好ましくは50μm以下、10μm以下、1μm以下であ� ��(下限は通常1nm程度)。具体的には、スペー� �ーとなりうる無機の水不溶性微粒子として� �シリカ、タルク、カオリン、フラー土、ベ� �トナイト、活性白土、重晶石、天然アスフ� �ルタム、ストロンチウム鉱石、イルメナイ� �、パーライト等の鉱産物;親水性のアモルフ� ��スシリカ(例、乾式法:トクヤマ社 ReolosilQS-2 0、沈殿法:DEGUSSA社 Sipernat22S,Sipernat2200)類;酸� �ケイ素・酸化アルミ・酸化マグネシウム複� �体(例、ENGELHARD社 Attagel#50)、酸化ケイ素・酸 化アルミニウム複合体、酸化ケイ素・酸化マ グネシウム複合体等の酸化物複合体類;等を� �げることができる。

 本発明で使用することができる通液性向� ��剤の第2の具体例としては、多価金属の水溶 性微粒子を例示でき、重量平均粒子径が好ま しくは100μm以下、さらに好ましくは50μm以下� ��10μm以下、1μm以下である。具体的には、ス� ��ーサーまたはイオン架橋剤となりうる多価� ��属の水溶性微粒子として、硫酸アルミニウ� ��14~18水塩(または無水物)、硫酸カリウムアル ミニウム12水塩、硫酸ナトリウムアルミニウ� ��12水塩、硫酸アンモニウムアルミニウム12水 塩、塩化アルミニウム、ポリ塩化アルミニウ ム、酸化アルミニウム等のアルミニウム化合 物類;その他の多価金属塩、多価金属酸化物� �び多価金属水酸化物;が挙げられる。

 本発明で使用することができる通液性向� ��剤の第3の具体例としては、多価金属の水溶 液ないし水分散液を例示でき、上記第2の具� �例である多価金属の水溶性微粒子が水溶液� �いし水分散液として使用できる。

 第2または第3の具体例としての多価金属(� ��)について、以下さらに説明する。

 本発明で使用することができる多価金属� ��の具体例としては、例えば、Zn、Be、Mg、Ca� �Sr、Al、Fe、Mn、Ti、Zr、Ce、Ru、Y、Cr等から選� ��れる金属の硫酸塩、硝酸塩、炭酸塩、リン� ��塩、有機酸塩、ハロゲン化物(塩化物等)等� �挙げられる。さらに、特開2005-113117号(米国� �許出願公開第2007/10613号)公報に記載されてい る多価金属塩等も挙げることができる。

 また、多価金属塩の中でも、水溶性多価� ��属塩を用いることが好ましく、3価の水溶性 多価金属塩を用いることが最も好ましい。3� �の水溶性多価金属塩の具体例としては、塩� �アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、硫� �アルミニウム、硝酸アルミニウム、ビス硫� �カリウムアルミニウム、ビス硫酸ナトリウ� �アルミニウム、カリウムミョウバン、アン� �ニウムミョウバン、ナトリウムミョウバン� �アルミン酸ナトリウム、塩化鉄(III)、塩化セ リウム(III)、塩化ルテニウム(III)、塩化イッ� �リウム(III)、塩化クロム(III)等が挙げられる� ��

 また、尿等の吸収液溶解性の点からも、� ��れらの結晶水を有する塩を用いることが好� ��しい。例えば、アルミニウム化合物が好ま� ��く、中でも塩化アルミニウム、ポリ塩化ア� ��ミニウム、硫酸アルミニウム、硝酸アルミ� ��ウム、ビス硫酸カリウムアルミニウム、ビ� ��硫酸ナトリウムアルミニウム、カリウムミ� ��ウバン、アンモニウムミョウバン、ナトリ� ��ムミョウバン、アルミン酸ナトリウムがよ� ��好ましく、硫酸アルミニウムが特に好まし� ��。硫酸アルミニウムの水溶液(好ましくは、 硫酸アルミニウム濃度が飽和濃度の90%以上の 溶液)は、最も好適に用いることができる。

 本発明で使用することができる通液性向� ��剤の第4の具体例としては、高分子ポリアミ ン化合物、好ましくは水溶性高分子ポリアミ ンが例示でき、その重量平均分子量は2000以� �、好ましくは4000~1000万の範囲で適宜選択で� �る。ポリエチレンイミン、ポリアリルアミ� �やそれらの塩(例えば、塩酸塩)などの水溶性 高分子ポリアミンが例示でき、それらは単独 ないし溶液(特に、水溶液)として添加される� ��

 以上、第1~第4の具体例など、これらの通� ��性向上剤は、単独で用いてもよく、2種類以 上を適宜混合して用いてもよい。通液性向上 剤の使用量は、用いる化合物やそれらの組み 合わせ等にもよるが、吸水性樹脂100重量部(� �量部)に対して、0.001重量部~5重量部の範囲内 が好ましく、より好ましくは0.01重量部~1重量 部、さらに好ましくは0.02~0.7重量部、特に好� ��しくは0.03~0.5重量部の範囲内である。通液� �向上剤の使用量が、上記範囲内であれば、� �子状吸水剤の4.83kPaの圧力に対する加圧下吸� ��倍率(AAP)、生理食塩水流れ誘導性(SFC)を向上 させることができる。通液性向上剤の使用量 が、5重量部を超えると吸収倍率の低下を招� �、0.001重量部未満であると通液性向上剤使用 の効果が得られなくなるおそれがある。また 、通液性向上剤の使用量を変えることで、粒 子状吸水剤の液透過性及び毛管吸引力を調整 することが可能である。

 上記通液性向上剤の添加は、種々の手法� ��行うことができる。ただし、通液性向上剤� ��、必要により水および/または親水性有機溶 媒と予め混合して、水溶液または水分散液と した後、吸水性樹脂に噴霧あるいは滴下混合 する方法が好ましく、噴霧する方法がより好 ましい。また、通液性向上剤の添加の後に乾 燥する工程を行ってもよい。水の使用量とし ては適宜決定されるが、吸水性樹脂100重量部 に対して、0.01~20重量部、さらに好ましくは0. 1~10重量部、特に好ましくは0.5~5重量部であり 、その水溶液濃度は飽和濃度の50重量%以上、 好ましくは70重量%以上である。

 吸水性樹脂粒子と通液性向上剤との混合� ��置は、特に大きな混合力を備える必要はな� ��、例えば、解砕機、篩機等で混合されても� ��い。上記の混合装置としては、例えば、円� ��型混合機、二重壁円錐型混合機、V字型混合 機、リボン型混合機、スクリュー型混合機、 流動型炉ロータリーデスク型混合機、気流型 混合機、双腕型ニーダー、内部混合機、粉砕 型ニーダー、回転式混合機、スクリュー型押 出機、スタティックミキサー等が好適である 。

 上記通液性向上剤の添加は、粒子状吸水� ��の冷却工程時または冷却工程後、特に冷却� ��同時に行われることが好ましい。冷却工程� ��詳細については後述する。

 (IV)滑り性向上剤
 本発明の粒子状吸水剤は、表面架橋処理さ� ��、かつ通液性向上剤が添加された吸水性樹� ��に、さらに滑り性向上剤を添加する。本発� ��で使用することができる滑り性向上剤の具� ��例としては、界面活性剤、粉体の滑剤等が� ��げられる。上記製造方法で、粒子状吸水剤� ��表面には滑り性向上剤(界面活性剤、粉体の 滑剤等)が存在する。

 <滑剤>
 滑剤とは、互いに滑りあう二面間にあって� ��摩擦(抵抗)を減少させる働きをする物質を� �う。即ち、物と物とが接触するとき、その� �質同士の表面状態により、滑りやすい・滑� �にくいといった現象、抵抗が大きい・抵抗� �小さいといった現象等が起こる。滑剤は、� �と物とが接触するとき、滑りやすく、かつ� �の抵抗を小さくするためのものである。

 滑剤としては、種々のものがあり、特に� ��定されない。

 本発明に用いられる滑剤は、吸水性樹脂� ��士の摩擦(抵抗)を減少させるためのもので� �る。滑剤を用いることにより、ゆるめかさ� �度や流下速度を増大させた粒子状吸水剤を� �ることができる。流下速度を増大させるこ� �によって、容器からホッパーへの移し変え� �間や、ホッパーから容器への充填時間を短� �することができ、作業上の能率を上げるこ� �が可能となる。これらの効果は、後述の界� �活性剤においても同様であり、本発明の粒� �状吸水剤の大きな効果である。

 また、ゆるめかさ密度や流下速度が増大� ��ることによって、粒子状吸水剤を製造する� ��の粉体攪拌動力や、空気輸送に必要なエネ� ��ギーを低減させることが期待できる。また� ��粉体攪拌動力や空気輸送に必要なエネルギ� ��が低減することにより、吸水性樹脂の粒子� ��つぶしてしまうおそれがなく、空気輸送に� ��る加圧下吸収倍率等の物性低下を抑制する� ��とも期待できる。

 本発明に用いることのできる滑剤の状態� ��、特に限定されるものではない。常温(25℃) および常圧(0.101MPa)にて固体の滑剤であるこ� �が好ましく、粉体の滑剤であることがより� �ましい。また、滑剤をスラリー添加や水溶� �添加する場合も本発明に含まれる。

 例えば、炭化水素系滑剤、脂肪酸系滑剤� ��脂肪酸アミド系滑剤、エステル系滑剤、ア� ��コール系滑剤、金属石鹸滑剤等が挙げられ� ��。中でも、滑剤としての作用を有するとと� ��に安定剤としての作用も有するという点に� ��いて、金属石鹸滑剤を用いることが好まし� ��。

 炭化水素系滑剤としては、低重合ポリエ� ��レン等を用いることができる。低重合ポリ� ��チレンは、重量平均分子量1500~2000のポリエ� ��レンのことである。

 脂肪酸系滑剤としては、滑剤として作用す� ��脂肪酸であれば特に限定されるものではな� ��。中でも、炭素数が12(C ₁₂ )以上の飽和または不飽和脂肪酸を用いるこ� �が好ましい。具体的には、C ₁₂ ~C ₂₈ の飽和または不飽和脂肪酸、好ましくは飽和 脂肪酸であり、例えばラウリン酸、ミリスチ ン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキ ジン酸、ベヘニン酸等が挙げられる。中でも 、入手が容易であることから、ステアリン酸 を用いることが好ましい。また、これら脂肪 酸系滑剤は、微粒子のものを用いることが好 ましく、吸水性樹脂の劣化を促進させるよう なFe、Ni等の重金属を含有せず、ヨウ素価・� �ステル価の低い精製品であることが好まし� �。

 脂肪酸アミド系滑剤は、脂肪酸から誘導さ� ��る一般化学式RCONH ₂ で示される化合物である。これら脂肪酸アミ ドとしては、第一アミド(R-CONH ₂ )、第二アミド((RCO) ₂ NH)、第三アミド((RCO) ₃ N)があり、第一アミドを用いることが好まし� ��。第一アミドとしては、例えば、ステアリ� ��アミド、パルミチルアミド、オレイルアミ� ��、メチレンビスステアロアミド、エチレン� ��スステアロアミド等が挙げられる。中でも� ��メチレンビスステアロアミドやエチレンビ� ��ステアロアミドは、相溶性、透明性、耐候� ��、非粘着性に優れているためより好ましい� ��

 エステル系滑剤としては、脂肪酸の多価� ��ルコールエステル、脂肪酸ポリグリコール� ��ステル等が挙げられる。脂肪酸の多価アル� ��ールエステルとしては、硬化ヒマシ油が好� ��しく用いられる。また、脂肪酸ポリグリコ� ��ルエステルとしては、エチレングリコール� ��ノステアレートが好ましく用いられる。

 アルコール系滑剤は、上記炭化水素系滑� ��や脂肪酸系滑剤の水素を、水酸基で置換し� ��ものであり、その炭素数は上記と同様であ� ��。アルコール系滑剤としては、特に限定さ� ��るものではない。例えば、分子内に1個の水 酸基を有するセチルアルコールやステアリル アルコール等の脂肪アルコール;分子内に2個� ��水酸基を有するポリエチレングリコール等� ��グリコール類;分子内に3個の水酸基を有す� �ポリグリセロール等を用いることができる� �ポリエチレングリコールやポリグリセロー� �は、滑剤としての作用に加えて帯電防止作� �も有する。

 金属石鹸滑剤は、米国特許7282262号などに 例示の化合物が使用でき、有機酸である脂肪 酸、石油酸、高分子酸等の、アルカリ金属塩 以外の金属塩からなり、好ましくは炭素数7� �上の有機酸と多価金属とからなる。

 粉体の滑剤は、通常、粉末の形状であり� ��の粒径は特に限定されるものではない。通� ��、吸水性樹脂の質量平均粒子径よりも小さ� ��、粉末の90重量%以上は100μm以下であり、好� ��しくは50μm以下、より好ましくは10μm以下の ものが使用される。なお、下限は10nm程度で� �る。

 粉体の滑剤をスラリー状に分散させて吸� ��性樹脂に混合する場合、そのスラリー中の� ��剤濃度は使用する滑剤や分散溶媒の種類、� ��ラリーの粘性により適宜選択され、特に限� ��されるものではない。滑剤固形分として通� ��0.0001~1重量%、好ましくは0.001~0.5重量%の範囲 内である。滑剤と混合する際の吸水性樹脂の 粉体温度は、通常室温以上で混合されるが、 粒子状吸水剤の安定した吸水特性や流下速度 、かさ密度を得るためには、好ましくは40℃� ��上、より好ましくは50℃以上で混合される� �また、滑剤と混合する際の吸水性樹脂にお� �る粉体温度の上限は、滑剤の融点以下であ� �。上記温度が滑剤の融点を超えると、混合� �が低下することもある。

 即ち、本発明の粒子状吸水剤において、� ��剤の添加量は、目的とするかさ密度や、流� ��速度に応じて適宜変更すればよい。吸水性� ��脂100重量%に対して、0.0001~1重量%の範囲内が 好ましく、0.001~0.5重量%の範囲内が特に好ま� �い。滑剤の添加量が上記範囲内である場合� �は、添加量が微量であるので、疎水性・撥� �性が付与されることがない。このため、吸� �特性を低下させることなく、かさ密度を増� �させることが可能になるとともに、流下速� �を増大させることが可能になる。また、滑� �の添加量が上記範囲内である場合には、機� �的衝撃力による吸水特性の低下を防止する� �と、粒子状吸水剤を製造する際の粉体攪拌� �力を低減すること、粒子状吸水剤を空気輸� �するために必要なエネルギーを低減するこ� �等を可能にすることも期待できる。一方、� �剤の添加量が上記範囲を超える場合、不経� �であるばかりでなく、吸水特性の低下を招� �おそれがある。

 <界面活性剤>
 本発明における界面活性剤とは、その分子� ��に親水性の部分と親油性(疎水性)の部分と� �併せ持ち、親水と親油とのバランスにより� �体の表面に強く吸着されて、その物体の表� �特性を改質するものである。使用できる界� �活性剤としては、例えばアニオン性界面活� �剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界� �活性剤、両性界面活性剤等がある。

 これらの界面活性剤は、使用される吸水� ��樹脂100重量部に対し0を超えて0.2重量部以下 、好ましくは0.0001~0.2重量部、より好ましく� �0.0005~0.1重量部、さらに好ましくは0.001~0.05重 量部、最も好ましくは0.001~0.01重量部である� �即ち、0.0005重量部未満では、流動性、かさ� �度の向上が不十分となる場合がある。一方� �0.2重量部、さらには0.1重量部、特に0.012重量 部を越えると、吸収液の表面張力が低下する という問題があり、またその添加量に見合っ ただけの効果がでなくなることがあり、非経 済的である。

 また、本発明で使用される界面活性剤のH LB(親水性-疎水性バランス)は特に限定される� ��のではないが、好ましくは8~18、より好まし くは、9~17、さらに好ましくは10~17の範囲であ る。HLBが上記の範囲である場合、より好適に 粒子状吸水剤の流動性、かさ密度を向上させ ることができる。

 例えば、アニオン性界面活性剤としては� ��混合脂肪酸ナトリウム石鹸、半硬化牛脂脂� ��酸ナトリウム石鹸、ステアリン酸ナトリウ� ��石鹸、オレイン酸カリウム石鹸、ヒマシ油� ��リウム石鹸等の脂肪酸塩;ラウリル硫酸ナト リウム、高級アルコール硫酸ナトリウム、ラ ウリル硫酸トリエタノールアミン等のアルキ ル硫酸エステル塩;ドデシルベンゼンスルホ� �酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホ� �酸塩;アルキルナフタレンスルホン酸ナトリ� ��ム等のアルキルナフタレンスルホン酸塩;ジ アルキルスルホコハク酸ナトリウム等のアル キルスルホコハク酸塩;アルキルジフェニル� �ーテルジスルホン酸ナトリム等のアルキル� �フェニルエーテルジスルホン酸塩;アルキル� ��ン酸カリウム等のアルキルリン酸塩;ポリオ キシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウ ム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫 酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキル エーテル硫酸トリエタノールアミン、ポリオ キシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸 ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキル (またはアルキルアリル)硫酸エステル塩;特殊 反応型アニオン界面活性剤;特殊カルボン酸� �界面活性剤;β-ナフタレンスルホン酸ホルマ� ��ン縮合物のナトリウム塩、特殊芳香族スル� ��ン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩等の� ��フタレンスルホン酸ホルマリン縮合物;特殊 ポリカルボン酸型高分子界面活性剤;ポリオ� �シエチレンアルキルリン酸エステル等が挙� �られる。

 ノニオン性界面活性剤としては、ポリオ� ��シエチレンラウリルエーテル、ポリオキシ� ��チレンセチルエーテル、ポリオキシエチレ� ��ステアリルエーテル、ポリオキシエチレン� ��レイルエーテル、ポリオキシエチレン高級� ��ルコールエーテル等のポリオキシエチレン� ��ルキルエーテル、ポリオキシエチレンノニ� ��フェニルエーテル等のポリオキシエチレン� ��ルキルアリールエーテル;ポリオキシエチレ ン誘導体;ソルビタンモノラウレート、ソル� �タンモノパルミテート、ソルビタンモノス� �アレート、ソルビタントリステアレート、� �ルビタンモノオレエート、ソルビタントリ� �レエート、ソルビタンセスキオレエート、� �ルビタンジステアレート等のソルビタン脂� �酸エステル;ポリオキシエチレンソルビタン� ��ノラウレート、ポリオキシエチレンソルビ� ��ンモノラウレート、ポリオキシエチレンソ� ��ビタンモノパルミテート、ポリオキシエチ� ��ンソルビタンモノステアレート、ポリオキ� ��エチレンソルビタントリステアレート、ポ� ��オキシエチレンソルビタンモノオレエート� ��ポリオキシエチレンソルビタントリオレエ� ��ト等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪� ��エステル;テトラオレイン酸ポリオキシエチ レンソルビット等のポリオキシエチレンソル ビトール脂肪酸エステル;グリセロールモノ� �テアレート、グリセロールモノオレエート� �自己乳化型グリセロールモノステアレート� �のグリセリン脂肪酸エステル;ポリエチレン� ��リコールモノラウレート、ポリエチレング� ��コールモノステアレート、ポリエチレング� ��コールジステアレート、ポリエチレングリ� ��ールモノオレエート等のポリオキシエチレ� ��脂肪酸エステル;ポリオキシエチレンアルキ ルアミン;ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油;� ��ルキルアルカノールアミド等が挙げられる� ��

 カチオン性界面活性剤および両面界面活� ��剤としては、ココナットアミンアセテート� ��ステアリルアミンアセテート等のアルキル� ��ミン塩;ラウリルトリメチルアンモニウムク ロライド、ステアリルトリメチルアンモニウ ムクロライド、セチルトリメチルアンモニウ ムクロライド、ジステアリルジメチルアンモ ニウムクロライド、アルキルベンジルジメチ ルアンモニウムクロライド等の第四級アンモ ニウム塩;ラウリルベタイン、ステアリルベ� �イン、ラウリルカルボキシメチルヒドロキ� �エチルイミダゾリニウムベタイン等のアル� �ルベタイン;ラウリルジメチルアミンオキサ� ��ド等のアミンオキサイドが挙げられる。カ� ��オン性界面活性剤を用いることにより得ら� ��る親水性重合体に抗菌性を付与することも� ��きる。

 さらに、界面活性剤としては、フッ素系� ��面活性剤がある。フッ素系界面活性剤を用� ��ることにより抗菌性を付与することもでき� ��。フッ素系界面活性剤としては、種々のも� ��があるが、例えば一般の界面活性剤におけ� ��親油基の水素をフッ素に置き換えてパーフ� ��オロアルキル基としたものが挙げられる。� ��れは、界面活性が格段に強くなっているも� ��である。

 フッ素系界面活性剤において、親水基を� ��えると、アニオン型、ノニオン型、カチオ� ��型および両性型の4種類がある。また、親油 基の方は、同じ構造のフルオロカーボン鎖を 用いることが多い。また、親油基である炭素 鎖は、直鎖であっても分枝状であっても使用 可能である。代表的なフッ素系界面活性剤と しては、次のものが挙げられる。

 例えば、フルオロアルキル(C ₂ ~C ₁₀ )カルボン酸、N-パーフルオロオクタンスルホ ニルグルタミン酸ジナトリウム、3-[フルオロ アルキル(C ₆ ~C ₁₁ )オキシ]-1-アルキル(C ₃ ~C ₄ )スルホン酸ナトリウム、3-[ω-フルオロアル� �ノイル(C ₆ ~C ₈ )-N-エチルアミノ]-1-プロパンスルホン酸ナト� ��ウム、N-[3-(パーフルオロオクタンスルホン� ��ミド)プロピル]-N,N-ジメチル-N-カルボキシメ チレンアンモニウムベタイン、フルオロアル キル(C ₁₁ ~C ₂₀ )カルボン酸、パーフルオロアルキルカルボ� �酸(C ₇ ~C ₁₃ )、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタ� �ールアミド、パーフルオロアルキル(C ₄ ~C ₁₂ )スルホン酸塩(Li、K、Na)、N-プロピル-N-(2-ヒ� �ロキシエチル)パーフルオロオクタンスルホ� ��アミド、パーフルオロアルキル(C ₆ ~C ₁₀ )スルホンアミドプロピルトリメチルアンモ� �ウム塩、パーフルオロアルキル(C ₆ ~C ₁₀ )-N-エチルスルホニルグリシン塩(K)、リン酸� �ス(N-パーフルオロオクチルスルホニル-N-エ� �ルアミノエチル)、モノパーフルオロアルキ� ��(C ₆ ~C ₁₆ )エチルリン酸エステル、パーフルオロアル� �ル第四級アンモニウムヨウ化物(商品名 フ� �ラードFC-135、住友スリーエム株式会社製カ� �オン性フッ素系界面活性剤)、パーフルオロ� ��ルキルアルコキシレート(商品名 フロラー� ��FC-171、住友スリーエム株式会社製ノニオン� ��界面活性剤)、パーフルオロアルキルスルホ ン酸カリウム塩(商品名 フロラードFC-95及びF C-98、住友スリーエム株式会社製アニオン性� �面活性剤)。

 この発明では、有機金属界面活性剤を用� ��ることもできる。本発明において使用され� ��有機金属界面活性剤は、分子の主鎖や側鎖� ��Si、Ti、Sn、Zr、Ge等の金属を有するものをい う。好ましくは分子の主鎖にSiを有するであ� ��、より好ましくはシロキサン系界面活性剤� ��ある。代表的な有機金属界面活性剤として� ��、(吉田、近藤、大垣、山中、“新版 界面� ��性剤ハンドブック”、工学図書(1966)、34頁)� ��が挙げられる。

 本発明で使用される界面活性剤は、上記� ��面活性剤に限定されるものではない。上記� ��面活性剤の中で、安全性の面からノニオン� ��界面活性剤が好ましく、その中でもソルビ� ��ン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソ� ��ビタン脂肪酸エステルが特に好ましい。

 <滑り性向上剤の添加、混合等>
 上記の各滑り性向上剤は、単独で用いても� ��く、2種類以上を併用してもよい。滑り性向 上剤の吸水性樹脂への添加方法については、 種々の手法で行うことができる。ただし、滑 り性向上剤を、必要により水および/または� �水性有機溶媒と予め混合した後、吸水性樹� �に噴霧あるいは滴下混合する方法が好まし� �、噴霧する方法がより好ましい。また、滑� �性向上剤の添加の後に乾燥する工程を行っ� �もよい。

 水の使用量は適宜決定されるが、吸水性� ��脂100重量部に対して、0.01~20重量部、さらに 好ましくは0.1~10重量部、特に好ましくは0.5~5� ��量部であり、その水溶液濃度は、界面活性� ��の場合には室温(25℃)において曇点を示さな い濃度以下であればよい。

 吸水性樹脂粒子と滑り性向上剤との混合� ��置は、特に大きな混合力を備える必要はな� ��、例えば、解砕機、篩機等で混合されても� ��い。上記の混合装置としては、例えば、円� ��型混合機、二重壁円錐型混合機、V字型混合 機、リボン型混合機、スクリュー型混合機、 流動型炉ロータリーデスク型混合機、気流型 混合機、双腕型ニーダー、内部混合機、粉砕 型ニーダー、回転式混合機、スクリュー型押 出機、スタティックミキサー等が好適である 。

 (V)粒子状吸水剤
 <粒子状吸水剤の外観>
 本発明の粒子状吸水剤は、架橋構造を有す� ��吸水性樹脂の表面に、有機表面架橋層、通� ��性向上剤層及び滑り性向上剤層からなる部� ��を有している。上記部位は、吸水性樹脂の� ��面全体に存在していてもよく、また、吸水� ��樹脂の表面の一部分に存在していてもよい� ��さらに、吸水性樹脂の表面の一部分に存在� ��ている場合には、上記部位は、1個または複 数個存在していてもよい。

 ここで、有機表面架橋層は、吸水性樹脂� ��外側に存在している場合に限定されず、吸� ��性樹脂の内側に存在している場合、即ち、� ��機表面架橋層が吸水性樹脂の一部になって� ��る場合も、本発明の範囲に含まれる。

 本発明の粒子状吸水剤は、吸水性樹脂の� ��面に、有機表面架橋層、通液性向上剤層及� ��滑り性向上剤層からなる部位を有している� ��そして、上記部位は、有機表面架橋剤、通� ��性向上剤及び滑り性向上剤を添加する順番� ��通りに、上記吸水性樹脂側から順に、有機� ��面架橋剤、通液性向上剤及び滑り性向上剤� ��各層が積層される。また、有機表面架橋剤� ��添加するのと同時に通液性向上剤を添加し� ��場合には、上記部位において、有機表面架� ��層と通液性向上剤層とが混ざった状態で積� ��される。

 有機表面架橋層、通液性向上剤層及び滑� ��性向上剤層の厚さは、特に限定されない。� ��た、有機表面架橋層、通液性向上剤層及び� ��り性向上剤層の各厚さは、同じ厚さであっ� ��もよく、また、異なる厚さであってもよい� ��さらに、有機表面架橋層、通液性向上剤層� ��び滑り性向上剤層は、層の吸水性樹脂側の� ��とその反対側の面とが平行でなくてもよく� ��1個の部位の中で、場所によって厚さが異な っていてもよい。ここで、通液性向上剤層の 厚みは、好ましくは0.1~100μm、より好ましく� �0.5~80μm、さらに好ましくは1~50μmである。ま� ��、滑り性向上剤層の厚みは、好ましくは0.01 ~100μm、より好ましくは0.05~50μm、さらに好ま� ��くは0.1~10μmである。

 <粒子状吸水剤の形状>
 粒子状吸水剤の形状、即ち、粒子状とは、� ��形状、楕円体状、ウインナ-ソーセージ状、 または、球形状若しくは楕円体状の粒子が凝 集した造粒物の形状等が挙げられる。さらに 、単量体水溶液を重合して得られる含水ゲル 状重合体の破砕物に由来する形状である不定 形破砕状やその造粒物の形状が挙げられる。 好ましくは球形状または楕円体状であり、よ り好ましくは球形状粒子の造粒物の形状、楕 円体状粒子の造粒物の形状、または、単量体 水溶液を重合して得られる含水ゲル状重合体 の破砕物に由来する形状である不定形破砕状 やその造粒物の形状であり、特に好ましくは 上記不定形破砕状やその造粒物の形状である 。

 球形状または楕円体状の粒子状吸水剤は� ��吸収性物品等を作製する際に、パルプ等の� ��維材料との混合性が低く、また、粒子状吸� ��剤と繊維材料とを混合してなる吸収体から� ��粒子状吸水剤が脱落し易い。それゆえ、球� ��状または楕円体状の粒子状吸水剤を用いる� ��、吸収体中に粒子状吸水剤を均一に分布さ� ��ることが難しくなるという問題が生じる。

 <粒子状吸水剤の製造方法>
 本発明の粒子状吸水剤の製造方法は、架橋� ��造を有する吸水性樹脂に、有機表面架橋剤� ��添加する工程、該有機表面架橋剤を添加す� ��工程の同時工程または後工程として通液性� ��上剤を添加する工程、さらに、その後に滑� ��性向上剤を添加する工程を含んでいる。特� ��、本発明の粒子状吸水剤の製造方法は、上� ��有機表面架橋剤を添加する工程の後工程と� ��て上記通液性向上剤を添加する工程を含ん� ��いることが好ましい。また、本発明の粒子� ��吸水剤の製造方法は、加熱表面架橋工程と� ��却工程とを含み、上記加熱表面架橋工程で� ��、架橋構造を有する吸水性樹脂に、有機表� ��架橋剤を添加して表面架橋処理し、その後� ��上記冷却工程では、通液性向上剤を添加し� ��さらに、滑り性向上剤を添加することが好� ��しい。即ち、吸水性樹脂に、有機表面架橋� ��、通液性向上剤、滑り性向上剤の順に添加� ��ることが好ましい。また、本発明の粒子状� ��水剤の製造方法は、上記粒子状吸水剤の空� ��輸送工程を含んでいることが好ましい。な� ��、本発明における空気輸送については後述� ��る。

 本発明の粒子状吸水剤の製造方法は、架� ��構造を有する吸水性樹脂に、有機表面架橋� ��を添加する工程、該有機表面架橋剤を添加� ��る工程の同時工程または後工程として通液� ��向上剤を添加する工程、さらに、その後に� ��り性向上剤を添加する工程を含んでいる方� ��であれば、それ以外の製造方法は特に限定� ��れるものではない。

 加熱表面架橋工程における加熱は上記温� ��範囲を例示でき、架橋構造を有する吸水性� ��脂に、有機表面架橋剤を添加して表面架橋� ��理をした後に強制加熱(外部加熱)を行うこ� �が好ましい。さらに、冷却工程における冷� �は、上記表面架橋時の加熱温度未満でかつ10 0~20℃、さらに好ましくは95~40℃、特に好まし くは80~45℃の範囲まで吸水性樹脂の材料温度� ��冷却されることが好ましい。上記通液性向� ��剤の添加は、粒子状吸水剤の冷却工程時ま� ��は冷却工程後、特に冷却と同時に行われる� ��とが好ましい。

 冷却工程における冷却は、冷却機等を用� ��て強制的に冷却しても、放置することによ� ��自然に冷却してもよい。また、冷却に使用� ��れる冷却機としては、例えば、加熱表面架� ��工程に用いられる乾燥機の熱媒体を冷媒体� ��変換したもの等が用いられる。

 加熱表面架橋工程における加熱と、冷却� ��程における冷却とは、同じ装置を用いて行� ��れても、それぞれ別の装置を用いて行われ� ��もよい。

 <空気輸送>
 本発明者らは、多価金属塩や水不溶性無機� ��粒子などの通液性向上剤を含む粒子状吸水� ��およびその製造方法において、実生産での� ��の特有の問題、すなわち、通液性向上剤の� ��用に伴う搬送性と低下、および、通液性向� ��剤の混合後の搬送に伴う物性低下という問� ��を見出した。また、吸水性樹脂の製造工程� ��は中間に工程間を連結する多くの搬送機(例 :ベルトコンベアー、スクリューコンベアー� �バケットコンベアー、スプリングコンベア� �など)が種々使用されているが、中でも、通� ��性向上剤の使用に伴う搬送性低下および物� ��低下は、空気輸送で顕著かつ特有であるこ� ��を見出した。

 上述したように、本発明の粒子状吸水剤� ��製造方法は、上記粒子状吸水剤の空気輸送� ��程を含んでいることが好ましい。空気輸送� ��ついては、例えば、特開2004-345804号公報、WO 2007/104657号、WO2007/104673号、WO2007/104676号に記� �されている空気輸送方法を用いることがで� �る。空気輸送工程において、粒子状吸水剤� �、低濃度空気輸送装置または高濃度空気輸� �装置を用いて、輸送管内を輸送される。ま� �、上記輸送管内には、必要に応じて二次空� �が噴出される。

 本発明の粒子状吸水剤の製造方法は、上� ��粒子状吸水剤の輸送工程における輸送距離� ��、10m以上1000m以下の範囲内であることが好� �しく、10m以上200m以下の範囲内であることが� ��り好ましく、10m以上150m以下の範囲内である ことが特に好ましい。ここで、輸送距離とは 、輸送管内部での粒子状吸水剤の空気輸送が 開始する部位から、輸送管内部での粒子状吸 水剤の空気輸送が終了する部位までの水平お よび/または垂直距離を意味する。一般的に� �輸送距離がある程度以上長いと、粒子状吸� �剤の物性低下やプラグの閉塞が生じやすい� �しかし、本発明の粒子状吸水剤の製造方法� �たは輸送方法を適用すれば、輸送距離が長� �場合であっても、粒子状吸水剤の物性低下� �プラグの閉塞が効果的に抑制される。

 また、本発明の粒子状吸水剤の製造方法� ��、生産量1metric ton(Mt)/hr以上の連続製造であ ることが好ましく、生産量2metric ton/hr以上の 連続製造であることがより好ましく、生産量 4metric ton/hr以上の連続製造であることが特に 好ましい。上記生産量の上限は特に限定され ないが、100metric ton/hr程度でもよく、これら� ��上記重合、乾燥、分級、表面架橋を連続化� ��ればよい。

 すなわち、本発明では実生産での特有の� ��題、すなわち、通液性向上剤の使用に伴う� ��送性の低下、および、通液性向上剤の混合� ��、搬送に伴う物性低下という問題を解決す� ��。

 本発明の粒子状吸水剤の輸送方法は、上� ��有機表面架橋剤と上記通液性向上剤とを含� ��、さらに滑り性向上剤を添加し、その後に� ��気輸送する方法である。また、本発明の粒� ��状吸水剤の輸送方法は、架橋構造を有する� ��水性樹脂に、有機表面架橋剤を添加し、該� ��機表面架橋剤を添加するのと同時にまたは� ��有機表面架橋剤を添加した後に通液性向上� ��を添加し、さらに滑り性向上剤を添加し、� ��の後に空気輸送することが好ましい。また� ��本発明の粒子状吸水剤の輸送方法は、上記� ��液性向上剤が水不溶性微粒子または水溶性� ��価金属塩を含んでおり、かつ上記滑り性向� ��剤が界面活性剤を含んでいることが好まし� ��。

 本発明の粒子状吸水剤の輸送方法は、上� ��粒子状吸水剤の輸送距離が、10m以上、1000m� �下の範囲内であることが好ましい。また、� �発明の粒子状吸水剤の輸送方法は、1metric to n/hr以上の連続輸送であることが好ましい。

 以下に、本発明における空気輸送につい� ��、詳細に説明する。本発明における空気輸� ��は、上記粒子状吸水剤の製造工程において� ��中間体または完成品を輸送するために幅広� ��適用されうる。

 ここで、本発明の空気輸送方法について� ��図1を参照しながら説明する。図1は、高濃� �空気輸送装置の一実施形態を示すの概略断� �図である。輸送される粒子状吸水剤は、ホ� �パー102に貯蔵される。ホッパー102から輸送� �れる粒子状吸水剤が、リフトタンク103を通� �て、輸送管104に供給される。ホッパー102か� �輸送管104への粒子状吸水剤の供給、および� �輸送管104内部での粒子状吸水剤の輸送には� �コンプレッサー106によって生成される圧縮� �気が用いられる。圧縮空気による高濃度空� �輸送によって、粒子状吸水剤はホッパー108� �輸送される。輸送管104には、二次空気を噴� �させるための、エアノズルが設けられてい� �もよい。その場合、二次空気は、コンプレ� �サーによって圧縮されており、二次空気供� �管を通じて、輸送管104中に適宜設けられた� �アノズルに供給される。エアノズルに供給� �れた二次空気は、輸送管104内部に噴出され� �。

 高濃度空気輸送は、低濃度高速輸送に比� ��て、所要動力が小さい。輸送管中を輸送さ� ��る粒子状吸水剤の濃度が高くなると、粒子� ��吸水剤の集団が輸送管断面の全体をプラグ� ��に塞ぐ。このとき、ほとんどの粒子状吸水� ��は輸送管の壁面と衝突しないため、輸送管� ��磨耗や粒子状吸水剤の破砕が抑制される。� ��のように、粒子状吸水剤は、プラグ状に輸� ��管を塞ぎながら輸送される。理想化された� ��ラグ輸送は、粒子状吸水剤の集団と空気と� ��整然と分離されて、粒子状吸水剤が輸送さ� ��ることである。ただし、粒子状吸水剤と空� ��とが整然と分離されることは稀である。実� ��の輸送系においては、輸送管底側に粒子状� ��水剤の静止堆積層が形成され、その上をプ� ��グが波動的な運動を示しながら移動する。� ��た、粒子状吸水剤の堆積層が成長して丘状� ��塊からプラグとなり、ある程度進んだ後に� ��プラグが崩壊する。この挙動を繰り返して� ��粒子状吸水剤が輸送される。

 本願においては、このような粒子状吸水� ��の高濃度空気輸送を実現する装置を高濃度� ��気輸送装置と呼ぶ。言い換えれば、高濃度� ��気輸送装置においては、プラグを形成しな� ��ら粒子状吸水剤が輸送管内を移動する。本� ��明の粒子状吸水剤の輸送方法に用いられる� ��濃度空気輸送装置の構成は特に限定されな� ��が、少なくとも、粒子状吸水剤が移動する� ��送管を有する。つまり、本発明の高濃度空� ��輸送装置は、粒子状吸水剤を貯蔵するホッ� ��ー等の貯蔵タンクと、上記貯蔵タンクから� ��給された上記粒子状吸水剤が圧送される輸� ��管とからなる。さらに、本発明の高濃度空� ��輸送装置は、必要に応じて、上記輸送管に� ��結され、かつ上記輸送管を圧送されている� ��記粒子状吸水剤に二次空気を供給するため� ��二次空気供給管を含む。また、本発明の高� ��度空気供給装置は、上記輸送管に一次空気� ��供給するコンプレッサーを有することが好� ��しい。また、本発明の高濃度空気供給装置� ��、上記二次空気供給管に二次空気を供給す� ��コンプレッサーを有することが好ましい。1 つコンプレッサーが、一次空気および二次空 気を供給してもよい。貯蔵タンクの底部には 、ガスシール可能なバルブが設けられている ことが好ましい。高濃度空気輸送装置は、特 開平6-191640号公報;特開平6-345264号公報;社団法 人化学工学会編「化学工学便覧」丸善、p.890� ��「16・6・2 流体による輸送法」;等の公知技 術を参照して設計されうる。

 高濃度空気輸送装置において、二次空気� ��供給する方式は特に限定されない。二次空� ��の供給方式としては、二次空気を連続的に� ��給させる方式、二次空気をバイパス管より� ��出させる方式、二次空気の噴出を制御する� ��式などが挙げられる。好ましくは、二次空� ��をバイパス管より噴出させる方式である。

 二次空気は、輸送管の途中において、輸� ��管内に供給される気体を意味する。コスト� ��考慮すると、圧縮された空気が二次空気と� ��て用いられる。粒子状吸水剤が酸素に対し� ��反応性を有しているなどの特段の事情があ� ��場合には、窒素ガスなどの不活性ガスが二� ��空気として用いられてもよい。その場合に� ��、輸送管に粒子状吸水剤を供給するために� ��いられる一次空気としても、窒素ガスなど� ��不活性ガスが用いられるとよい。

 二次空気が輸送管に供給されると、輸送� ��内部での粒子状吸水剤の閉塞を防止しやす� ��。また、粒子状吸水剤が輸送される場合に� ��、二次空気を用いて粒子状吸水剤を輸送す� ��ことによって、粒子状吸水剤の物性の低下� ��より一層抑制される。具体的には、生理食� ��水流れ誘導性(SFC)などの物性維持に顕著な� �果がある。粒子状吸水剤は、その評価が物� �によって大きく左右される製品である。こ� �ため、本発明の粒子状吸水剤の製造方法ま� �は輸送方法を適用することによって、粒子� �吸水剤の評価を向上させることができ、粒� �状吸水剤の競争力を高めることができる。

 二次空気の供給箇所の数やノズルの大き� ��は、特に限定されない。粒子状吸水剤の閉� ��は、粒子状吸水剤の性質、粒子状吸水剤の� ��給量、輸送管のサイズなどの諸条件によっ� ��左右される現象である。したがって、粒子� ��吸水剤の閉塞しやすさを考慮して、二次空� ��の供給箇所の数およびノズルの大きさが決� ��される。二次空気の供給量も、特に限定さ� ��ない。同様に、粒子状吸水剤の閉塞しやす� ��を考慮して、二次空気の供給量が決定され� ��。

 本発明においては、輸送管に供給される� ��子状吸水剤の温度は、30℃以上、好ましく� �40℃以上、より好ましくは50℃以上である。� ��送管に供給される粒子状吸水剤の温度を所� ��温度以上に保持することによって、粒子状� ��水剤の物性の低下が抑制される。具体的に� ��、生理食塩水流れ誘導性(SFC)などの物性維� �に顕著な効果がある。

 輸送管に供給される粒子状吸水剤の温度� ��、輸送管の入口における粒子状吸水剤の温� ��を測定することによって求められる。ここ� ��、「輸送管の入口」とは、粒子状吸水剤が� ��気輸送される輸送管に入る箇所周辺を意味� ��る。粒子状吸水剤の温度の上限は特に限定� ��れないが、粒子状吸水剤の温度が高すぎる� ��粒子状吸水剤としての物性が低下するおそ� ��がある。また、粒子状吸水剤の温度を高温� ��保持するためのエネルギーが多量に必要で� ��る。これらの観点からは、輸送管に供給さ� ��る粒子状吸水剤の温度は、好ましくは100℃� ��下、さらに好ましくは95℃以下、特に好ま� �くは90℃以下である。

 また、輸送管の出口における粒子状吸水� ��の温度は、30℃以上、好ましくは40℃以上、 より好ましくは50℃以上である。ここで、「� ��送管の出口」とは、粒子状吸水剤が輸送管� ��ら排出される箇所周辺を意味する。輸送管� ��を輸送されている粒子状吸水剤の温度を所� ��温度以上に保持することによって、粒子状� ��水剤の物性の低下が抑制される。

 粒子状吸水剤の温度を30℃以上に制御す� �方法には、特に限定されないが、ホッパー� �の貯蔵タンクおよび輸送管を外部から加熱� �る手段を配置する方法が好ましく用いられ� �。例えば、ホッパー等の貯蔵タンクおよび� �送管の外壁に銅パイプを配置し、銅パイプ� �にスチームを通過させることによって、輸� �管に供給される粒子状吸水剤および輸送管� �部を移動する粒子状吸水剤の温度を、所定� �度以上に維持することができる。

 高濃度空気輸送装置自体は、従来公知の� ��濃度空気輸送装置が用いられてもよい。必� ��であれば、輸送されている粒子状吸水剤を� ��定温度以上に保持するための加熱手段が、� ��濃度空気輸送装置に配置されてもよい。

 高濃度空気輸送装置の大きさについては� ��特に限定されず、輸送される粒子状吸水剤� ��量や輸送距離に応じて決定される。粒子状� ��水剤の輸送距離は、輸送管の長さを調整す� ��ことによって制御される。

 本発明の粒子状吸水剤の製造方法は、架� ��構造を有する吸水性樹脂に、有機表面架橋� ��および通液性向上剤を添加した後に、滑り� ��向上剤を添加する方法である。それゆえ、� ��発明の粒子状吸水剤の製造方法により得ら� ��た粒子状吸水剤は、最も外側、即ち、吸水� ��樹脂と反対側に滑り性向上剤層が存在する� ��で、吸湿時の流動性及び乾燥状態での流動� ��がよくなる。その結果、上記粒子状吸水剤� ��、搬送時においての取扱い性が良好で、装� ��等への付着も少ない。また、上記粒子状吸� ��剤は、通液性向上剤層が存在するので、液� ��過性に優れている。その結果、上記粒子状� ��水剤は、空気輸送による生理食塩水流れ誘� ��性(SFC)の低下率が小さく、耐ダメージ性に� �れている。さらに、本発明の粒子状吸水剤� �製造方法は、空気輸送工程において、輸送� �内に二次空気が噴出されることにより、上� �本発明の効果が、より一層顕著になる。

 <粒子状吸水剤に含まれるその他の成分> ;
 本発明の粒子状吸水剤においては、さらに� ��要に応じて、消臭剤、抗菌剤、香料、発泡� ��、顔料、染料、親水性短繊維、可塑剤、粘� ��剤、肥料、酸化剤、還元剤、水、塩類、キ� ��ート剤、殺菌剤、着色防止剤、ポリエチレ� ��グリコール、親水性高分子、パラフィン等� ��疎水性高分子、ポリエチレンやポリプロピ� ��ン等の熱可塑性樹脂、ポリエステル樹脂や� ��リア樹脂等の熱硬化性樹脂等を添加する等� ��種々の機能を付与する工程を含んでいても� ��い。これらの添加剤の使用量は、吸水性樹� ��100重量部に対して通常0~30重量部、好ましく は0~10重量部の範囲、より好ましくは0~1重量� �の範囲である。

 粒子状吸水剤とこれらの添加剤との混合� ��法は、特に限定されるものではなく、例え� ��粉体同士を混合するドライブレンド法、湿� ��混合法(添加剤を溶媒に分散ないし溶解させ 添加)等を採用できる。

 以下、本実施形態の粒子状吸水剤の特性� ��ついて説明する。

 なお、上述したように、多価金属塩や水� ��溶性無機微粒子などの通液性向上剤を含む� ��子状吸水剤およびその製造方法において、� ��生産でのその特有の問題、すなわち、通液� ��向上剤の使用に伴う搬送性と低下(生産性低 下)と、通液性向上剤の混合後、搬送に伴う� �性低下という問題を見出した。かかる物性� �下はスケールファクター(実験室からの物性� ��下)が顕著であり、かかる下記の吸水性樹脂 ないし粒子状吸水剤に対して好適に適用され る。

 ここで、粒子状吸水剤の物性は製造工程� ��の最終製品の物性であり、吸水性樹脂の物� ��は製造工程での中間工程の物性(特に表面架 橋後ないし通液性向上剤の添加後の物性、特 に通液性向上剤を添加後の搬送前の物性)を� �す。

 <粒子状吸水剤の質量平均粒子径(D50)等>
 本発明の粒子状吸水剤は、必要に応じて、� ��機粉末や親水性有機溶媒等によって造粒さ� ��てなる。そのため、粒子状吸水剤は、粒子� ��吸水剤の質量に対して、好ましくは150μm以� ��850μm未満の粒子が90重量%以上(上限100%)含ま� ��ており、より好ましくは150μm以上850μm未満� ��粒子が95重量%以上含まれており、さらに好� ��しくは150μm以上850μm未満の粒子が98重量%以� ��含まれている。なお、上記造粒を行う場合� ��は、粒子状吸水剤が上記の質量平均粒子径� ��なるように調整することが好ましい。その� ��めに、表面架橋処理前の吸水性樹脂の質量� ��均粒子径(D50)は、150μm以上、850μm未満の範� �に制御することが好ましい。

 吸水性樹脂ないし粒子状吸水剤の質量平� ��粒子径の分布を表わす対数標準偏差値σζは 、0.25~0.45の範囲が好ましく、より好ましくは 0.25~0.42、さらに好ましくは0.25~0.40、特に好ま しくは0.25~0.38の範囲である。

 吸水性樹脂ないし粒子状吸水剤の150μm未� ��の粒子(微粉)が10重量%を超える場合には、� �水時に血液や尿等の吸収体への液の拡散性� �阻害されること、吸収体としての使用時に� �気との接触面積が増加するので粒子状吸水� �が可溶化しやすくなること、さらには吸湿� �の流動性も悪くなること、粒子状吸水剤や� �ムツ等衛生材料製造時における作業中の粉� �発生による作業環境の劣悪化、幅広い粒度� �布を有することによる偏析の増大等多くの� �題が発生することとなり好ましくない。ま� �対数標準偏差が0.25未満の場合、かさ密度が� ��下する場合がある。特に、粉体の流動性が� ��上する本発明の粒子状吸水剤においては、� ��量平均粒子径の分布が広い場合や微粉が多� ��場合には、ホッパーや袋中において偏析が� ��著になるために、おむつ等に組み込む際に� ��質のばらつきを引き起こしやすくなる。850� �m以上の粒子が10重量%を超える場合は、粒子� ��吸水剤の吸水速度が遅くなり、また、吸収� ��品に使用した際に吸収体の肌触りが悪く、� ��物感が現れ、使用者に対して不快感を与え� ��ので好ましくない。よって、本発明の好ま� ��い範囲に質量平均粒子径を調整することに� ��り、流動性、かさ密度に優れ、吸水性能が� ��下せず、かつ偏析等の問題がない粒子状吸� ��剤を得ることが可能となる。

 粒子状吸水剤の質量平均粒子径は、目的� ��その必要に応じて不溶性微粒子や親水性溶� ��、好ましくは水を添加混合してさらに造粒� ��て調整してもよい。好ましくは吸水性樹脂� ��いし粒子状吸水剤の質量平均粒子径は250~600 μm、さらに好ましくは300~500μm、350~450μm程度� ��制御される。

 質量平均粒子径の調整は、逆相縣濁重合� ��ように粒子状で分散重合及び分散乾燥させ� ��調整してもよいが、水溶液重合の場合等、� ��常は乾燥後に粉砕及び分級されて、必要に� ��り微粉を造粒等によりリサイクルさせるこ� ��で、特定の質量平均粒子径に調整される。

 また、本発明に用いられる吸水性樹脂は� ��本発明の粒子状吸水剤を得るために、その� ��るみかさ密度(JIS K-3362で規定)が好ましくは 0.45~0.85g/ml、より好ましくは0.50~0.80g/ml、さら� ��好ましくは0.55~0.80g/mlの範囲に調整される。

 <加圧下吸収倍率(AAP/Absorbency Against Pressur e)>
 本発明の粒子状吸水剤の4.83kPaにおける圧力 下(荷重下)での加圧下吸収倍率(AAP)は、17g/g以 上、好ましくは18g/g以上、より好ましくは19g/ g以上、特に好ましくは20g/g以上である。また 、かかる吸水性樹脂では実生産でのスケール ファクター(実験室からの物性低下)が顕著で� ��り、かかる吸水性樹脂に対して適用される� ��

 本発明の粒子状吸水剤の2.03kPaにおける圧 力下(荷重下)での加圧下吸収倍率(AAP1)は、20g/ g以上、好ましくは22g/g以上、より好ましくは 24g/g以上、さらに好ましくは26g/g以上、特に� �ましくは28g/g以上である。また、加圧下吸収 倍率の上限は特に限定されるものではなく、 高い方が好ましい。ただし、製造コスト等の 経済性により、通常50g/g以下、好ましくは45g/ g以下である。

 なお、4.83kPa及び2.03kPaの圧力下(荷重下)で の加圧下吸収倍率を用いたのは、乳幼児の寝 ている状態及び座った状態で、吸収体または 紙おむつ等の吸収性物品が使用される状況を 想定したものである。

 <無加圧下吸収倍率(CRC)>
 本発明の粒子状吸水剤の、0.90重量%塩化ナ� �リウム水溶液に対する無加圧下吸収倍率(CRC/ Centrifuge Retention Capacity)の30分における値の� �限は、好ましくは10g/g、より好ましくは15g/g� ��さらに好ましくは20g/gである。また、本発� �の粒子状吸水剤の、無加圧下吸収倍率(CRC)の 30分における値の上限は、好ましくは50g/g、� �り好ましくは40g/g、さらに好ましくは35g/gで� ��る。吸収倍率がこの範囲から外れると、粒� ��状吸水剤をおむつに使用した場合、高物性� ��示さない場合がある。そのために、表面架� ��処理前の吸水性樹脂の無加圧下吸収倍率(CRC )は、好ましくは10~60g/g、より好ましくは25~40g /gの範囲に制御する。

 また、本発明では、上記表面架橋によっ� ��その吸収倍率が低下する。しかし、好まし� ��は表面架橋前の吸収倍率の95~50%、より好ま� ��くは90~60%で低下を抑えることが必要である� ��なお、吸収倍率の低下は架橋剤の種類や量� ��反応温度や時間等で適宜調整すればよい。

 <生理食塩水流れ誘導性(SFC)>
 生理食塩水流れ誘導性は、粒子状吸水剤の� ��潤時の液透過性を示す値であり、その値が� ��きいほど高い液透過性を有することを示し� ��いる。

 本発明で得られる粒子状吸水剤は、好まし� ��は10(10 ^-7 ・cm ³ ・s・g ^-1 )以上、より好ましくは30(10 ^-7 ・cm ³ ・s・g ^-1 )以上、さらに好ましくは50(10 ^-7 ・cm ³ ・s・g ^-1 )以上、特に好ましくは80(10 ^-7 ・cm ³ ・s・g ^-1 )以上の生理食塩水流れ誘導性(SFC/Saline Flow C onductivity)を有する。また、かかる吸水性樹脂 では実生産でのスケールファクター(実験室� �らの物性低下)が顕著である。よって、かか� ��吸水性樹脂に対して適用される。

 (VI)空気輸送方法
 上記粒子状吸水剤の製造方法に加えて、本� ��明では、架橋構造を有する吸水性樹脂に、� ��機表面架橋剤を添加し、該有機表面架橋剤� ��添加するのと同時にまたは該有機表面架橋� ��を添加した後に通液性向上剤を添加し、さ� ��に、同時に又は別途滑り性向上剤を添加し� ��その後に空気輸送する粒子状吸水剤の輸送� ��法、および該輸送方法含む粒子状吸水剤の� ��造方法である。なお、滑り性向上剤の添加� ��期は、通液性向上剤と同時でもよいが、好� ��しくは、後に添加して粒子状吸水剤の最も� ��面を被覆する。

 かかる輸送方法で、高物性(例えば、上記 SFC、AAP、粒度、CRC)の粒子状吸水剤を搬送性� �下(生産性低下)や物性低下なく、工業的なス ケールで生産できる。

 好ましい吸水性樹脂やその物性、通液性� ��上剤(好ましくは、高分子ポリアミン化合物 、水不溶性微粒子または水溶性多価金属塩)� �滑り性向上剤(好ましくは界面活性剤)、輸送 距離(10m以上、1000m以下)、輸送量(1Mt/hr以上の� ��続輸送)など、詳細な条件は上記の範囲であ る。

 (VII)吸収体および/または吸収性物品
 本発明の粒子状吸水剤は、吸水を目的とし� ��用途に用いられ、吸収体や吸収性物品とし� ��広く使用されるが、特に、尿や血液等の体� ��を吸収するための衛生材料として好適に用� ��られる。本発明の吸収体や吸収性物品は、� ��発明の粒子状吸水剤を含んでなるものであ� ��。

 ここで、上記吸収体とは、粒子状吸水剤� ��親水性繊維とを主成分して成型された吸収� ��のことである。上記吸収体は、本発明の粒� ��状吸水剤と親水性繊維とを用いて、例えば� ��フィルム状、筒状、シート状に成型され、� ��造される。上記吸収体は、粒子状吸水剤と� ��水性繊維との合計質量に対する粒子状吸水� ��の含有量(コア濃度)が、好ましくは20~100重� �%、より好ましくは30~100重量%、さらに好まし くは40~100重量%の範囲である。上記吸収体は� �粒子状吸水剤のコア濃度が高いほど、吸収� �や紙おむつ等の作製時における粒子状吸水� �の吸収特性低下効果が顕著に表れてくるも� �となる。また、上記吸収体は、厚みが0.1~5mm� ��薄型であることが好ましい。

 上記吸収性物品とは、上記吸収体、液透過� ��を有する表面シート、及び液不透過性を有� ��る背面シートを備える吸収性物品である。� ��記吸収性物品の製造方法は、まず、例えば� ��維材料と粒子状吸水剤とをブレンドないし� ��ンドイッチすることで吸収体(吸収コア)を� �製する。次に、上記吸収体を、液透過性を� �する表面シートと液不透過性を有する背面� �ートとでサンドイッチして、必要に応じて� �弾性部材、拡散層、粘着テープ等を装備す� �ことで、吸収性物品、特に大人用紙オムツ� �生理用ナプキンとされる。上記吸収体は、� �度0.06~0.50g/cc、坪量0.01~0.20g/cm ² の範囲に圧縮成型されて用いられる。なお、 用いられる繊維材料としては、親水性繊維、 例えば粉砕された木材パルプ、コットンリン ターや架橋セルロース繊維、レーヨン、綿、 羊毛、アセテート、ビニロン等を例示できる 。好ましくは、それらをエアレイドしたもの である。

 本発明の吸水性物品は、優れた吸収特性� ��示すものである。このような吸収性物品と� ��ては、具体的には、近年成長の著しい大人� ��紙オムツをはじめ、子供用オムツ、生理用� ��プキン、いわゆる失禁パッド等の衛生材料� ��が挙げられる。ただし、それらに限定され� ��ものではない。本発明の吸水性物品は、吸� ��性物品の中に存在する粒子状吸水剤の優れ� ��吸収特性により、戻り量も少なく、ドライ� ��が著しく、装着している本人・介護の人々� ��負担を大きく低減することができる。