以下、本発明を詳細に説明する。
 本発明の、式(III)で示される置換メチルア� �ン化合物(以下、「アミン化合物(III)」とい� �ことがある)の製造方法は、前記式(I)で示さ� ��る置換メチルヘキサメチレンテトラアンモ� ��ウム塩化合物(以下、「アンモニウム塩化合 物(I)」ということがある)を塩基と反応させ� �ことにより、式(II)で示されるN-メチリデン-� ��換メチルアミン多量体(以下、「N-メチリデ� ��アミン多量体(II)」ということがある)の1種� ��は2種以上の混合物を得る工程(以下、「工� �(1)」という)と、前記N-メチリデンアミン多� �体(II)の1種又は2種以上の混合物を、酸の存� �下に加水分解する工程(以下、「工程(2)」と� ��う)とを有することを特徴とする。

工程(1)
 工程(1)は、アンモニウム塩化合物(I)を塩基� ��反応させることにより、N-メチリデンアミ� �多量体(II)の1種又は2種以上の混合物を得る� �程である。
 前記式(I)中、Aは、炭化水素基若しくは複素 環基のいずれかの有機基、又は置換基を有し ている前記有機基を表す。

 前記炭化水素基として、具体的にはフェニ� ��基、ナフチル基、インデニル基、ピレニル� ��、アセナフテニル基、アントリル基、フェ� ��ントリル基等の芳香族炭化水素基、メチル� ��、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル� �、n-ブチル基、イソブチル基、s-ブチル基、t -ブチル基、n-ヘキシル基、n-オクチル基、ビ� ��ル基、アリル基、エチニル基、プロパルギ� ��基等の脂肪族炭化水素基、シクロプロピル� ��、シクロヘキシル基、ビシクロ[3.2.1]オクチ ル基等の脂環式炭化水素基を例示することが できる。前記複素環基として、具体的には、 酸素原子、硫黄原子、窒素原子などのヘテロ 原子を1~5個含む5~7員環またはその縮合環を例 示することができ、より具体的には、フラン -2-イル基、フラン-3-イル基、チオフェン-2-イ ル基、チオフェン-3-イル基、ピロール-2-イル 基、ピロール-3-イル基、オキサゾール-2-イル 基、オキサゾール-4-イル基、オキサゾール-5- イル基、チアゾール-2-イル基、チアゾール-4- イル基、チアゾール-5-イル基、イソオキサゾ ール-3-イル基、イソオキサゾール-4-イル基、 イソオキサゾール-5-イル基、イソチアゾール -3-イル基、イソチアゾール-4-イル基、イソチ アゾール-5-イル基、イミダゾール-2-イル基、 イミダゾール-4-イル基、イミダゾール-5-イル 基、ピラゾール-3-イル基、ピラゾール-4-イル 基、ピラゾール-5-イル基、1,3,4-オキサジアゾ ール-2-イル基、1,3,4-チアジアゾール-2-イル基 、1,2,3-トリアゾール-4-イル基、1,2,4-トリアゾ ール-3-イル基、1,2,4-トリアゾール-5-イル基、 5-フェニル-5-トリフルオロメチル-イソオキサ ゾリン-3-イル基、2-フルフリルメチル基、3-� �エニルメチル基、1-メチル-3-ピラゾロメチル 基等の不飽和複素5員環基;ピリジン-2-イル基� ��ピリジン-3-イル基、ピリジン-4-イル基、ピ� ��ダジン-3-イル基、ピリダジン-4-イル基、ピ� ��ジン-2-イル基、ピリミジン-2-イル基、ピリ� ��ジン-4-イル基、ピリミジン-5-イル基、1,3,5-� ��リアジン-2-イル基、1,2,4-トリアジン-3-イル� ��、2-ピリジルメチル基、3-ピリジルメチル基 、6-クロル-3-ピリジルメチル基、2-ピリミジ� �メチル基等の不飽和複素6員環基;テトラヒド ロフラン-2-イル基、テトラヒドラピラン-4-イ ル基、ピペリジン-3-イル基、ピロリジン-2-イ ル基、モルホリノ基、ピペリジノ基、N-メチ� ��ピペラジニル基、ジチアニル基、2-テトラ� �ドラフラニルメチル基、3-ピペラジルメチル 基、N-メチル-3-ピロリジルメチル基、モルホ� ��ノメチル基等の飽和複素環基等を例示する� ��とができる。これらの中でも、前記Aは、フ ェニル基、ピリジル基、チアゾリル基、ジチ アニル基、またはテトラヒドロフラニル基で あることが好ましい。
 また、前記炭化水素基、又は複素環基は、� ��応に影響されない範囲で置換されていても� ��く、そのような置換基として、具体的には� ��水酸基;チオール基;フッ素原子、塩素原子� �臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子;シ� ��ノ基;ニトロ基;ホルミル基;アミノ基、メチ� ��アミノ基、ベンジルアミノ基、アニリノ基� ��ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、フ� ��ニルエチルアミノ基等の無置換又は置換ア� ��ノ基;メチル基、エチル基、n-プロピル基、� ��ソプロピル基、n-ブチル基、sec-ブチル基、� ��ソブチル基、t-ブチル基、n-ペンチル基、n-� ��キシル基等のアルキル基(C _1-6 アルキル基が好ましい);ビニル基、アリル基� ��2-メトキシ-エテニル基等のアルケニル基;エ チニル基、1-プロピニル基、2-フェニルエチ� �ル基、プロパルギル基等のアルキニル基;エ� ��ニル基、1-プロピニル基、2-フェニルエチニ ル基、プロパルギル基等のアルキニル基;メ� �キシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソ� �ロポキシ基、n-ブトキシ基、sec-ブトキシ基� �イソブトキシ基、t-ブトキシ基等のアルコキ シ基(C _1-6 アルコキシ基が好ましい);ビニルオキシ基、� ��リルオキシ基等のアルケニルオキシ基;エチ ニルオキシ基、プロパルギルオキシ基等のア ルキニルオキシ基;フェノキシ基、ベンジル� �キシ基、2-ピリジルオキシ基等のアリールオ キシ基;クロロメチル基、フルオロメチル基� �ブロモメチル基、ジクロロメチル基、ジフ� �オロメチル基、ジブロモメチル基、トリク� �ロメチル基、トリフルオロメチル基、ブロ� �ジフルオロメチル基、トルフルオロエチル� �、1-クロロエチル基、2-クロロエチル基、1-� �ロモエチル基、2-ブロモエチルペンタフルオ ロエチル基等のハロアルキル基(C _1-6 ハロアルキル基が好ましい);フルオロメトキ� ��基、クロロメトキシ基、ブロモメトキシ基� ��ジフルオロメトキシ基、ジクロロメトキシ� ��、ジブロモメトキシ基、トリフルオロメト� ��シ基、トリクロロメトキシ基、トリブロモ� ��トキシ基、トリフルオロエトキシ基、ペン� ��フルオロエトキシ基、ヘプタフルオロプロ� ��キシ基等のハロアルコキシ基(C _1-6 ハロアルコキシ基が好ましい);メチルチオカ� ��ボニル基、エチルチオカルボニル基、プロ� ��ルチオカルボニル基、イソプロピルチオカ� ��ボニル基、ブチルチオカルボニル基、イソ� ��チルチオカルボニル基、sec-ブチルチカルボ ニル基、t-ブチルチオカルボニル基等のアル� ��ルチオカルボニル基(C _1-6 アルキルチオカルボニル基が好ましい);メチ� ��スルホニルアミノ基、エチルスルホニルア� ��ノ基、プロピルスルホニルアミノ基、イソ� ��ロピルスルホニルアミノ基、ブチルスルホ� ��ルアミノ基、t-ブチルスルホニルアミノ基� �のアルキルスルホニルアミノ基(C _1-6 アルキルスルホニルアミノ基が好ましい);フ� ��ニルスルホニルアミノ基、ピペラジニルス� ��ホニルアミノ基等のアリールスルホニルア� ��ノ基(C _6-12 アリールスルホニルアミノ基が好ましい);メ� ��ルカルボニルアミノ基、エチルカルボニル� ��ミノ基、プロピルカルボニルアミノ基、イ� ��プロピルカルボニルアミノ基等のアルキル� ��ルボニルアミノ基(C _1-6 アルキルカルボニルアミノ基が好ましい);メ� ��キシカルボニルアミノ基、エトキシカルボ� ��ルアミノ基、プロポキシカルボニルアミノ� ��、イソプロポキシカルボニルアミノ基等の� ��ルコキシカルボニルアミノ基(C _1-6 アルコキシカルボニルアミノ基が好ましい);� ��ルオロメチルスルホニルアミノ基、クロロ� ��チルスルホニルアミノ基、ブロモメチルス� ��ホニルアミノ基、ジフルオロメチルスルホ� ��ルアミノ基、ジクロロメチルスルホニルア� ��ノ基、ジフルオロメチルスルホニルアミノ� ��、トリフルオロメチルスルホニルアミノ基� ��トリフルオロエチルスルホニルアミノ基、� ��ンタフルオロエチルスルホニルアミノ基等� ��ハロアルキルスルホニルアミノ基(C _1-6 ハロアルキルスルホニルアミノ基が好ましい );ビス(メチルスルホニル)アミノ基、ビス(エ� ��ルスルホニル)アミノ基、(メチルスルホニ� �)(エチルスルホニル)アミノ基、ビス(プロピ� ��スルホニル)アミノ基、ビス(イソプロピル� �ルホニル)アミノ基、ビス(ブチルスルホニル )アミノ基、ビス(t-ブチルスルホニル)アミノ� ��等のビス(アルキルスルホニル)アミノ基(ビ� ��(C _1-6 アルキルスルホニル)アミノ基が好ましい);ビ ス(フルオロメチルスルホニル)アミノ基、ビ� ��(クロロメチルスルホニル)アミノ基、ビス(� ��ロモメチルスルホニル)アミノ基、ビス(ジ� �ルオロメチルスルホニル)アミノ基、ビス(ジ クロロメチルスルホニル)アミノ基、ビス(ジ� ��ルオロメチルスルホニル)アミノ基、ビス(� �リフルオロメチルスルホニル)アミノ基、ビ� ��(トリフルオロエチルスルホニル)アミノ基� �ビス(ペンタフルオロエチルスルホニル)アミ ノ基等のビス(ハロアルキルスルホニル)アミ� ��基(ビス(C _1-6 ハロアルキルスルホニル)アミノ基が好まし� �);ヒドラジノ基、N'-フェニルヒドラジノ基、 N'-メトキシカルボニヒドラジノ基等の無置換 若しくは置換ヒドラジノメトキシカルボニル 基;メトキシカルボニル基、エトキシカルボ� �ル基、プロポキシカルボニル基、イソプロ� �キシカルボニル基、ブトキシカルボニル基� �t-ブトキシカルボニル基等のアルコキシカル ボニル基(C _1-6 アルコキシカルボニル基が好ましい);フェニ� ��基、1-ナフチル基、2-ナフチル基等のアリー ル基(C _6-12 アリール基が好ましい);フラン-2-イル基、フ� ��ン-3-イル基、チオフェン-2-イル基、チオフ� ��ン-3-イル基、ピロール-2-イル基、ピロール- 3-イル基、オキサゾール-2-イル基、オキサゾ� ��ル-4-イル基、オキサゾール-5-イル基、チア� ��ール-2-イル基、チアゾール-4-イル基、チア� ��ール-5-イル基、イソオキサゾール-3-イル基� ��イソオキサゾール-4-イル基、イソオキサゾ� ��ル-5-イル基、イソチアゾール-3-イル基、イ� ��チアゾール-4-イル基、イソチアゾール-5-イ� ��基、イミダゾール-2-イル基、イミダゾール- 4-イル基、イミダゾール-5-イル基、ピラゾー� ��-3-イル基、ピラゾール-4-イル基、ピラゾー� ��-5-イル基、1,3,4-オキサジアゾール-2-イル基� ��1,3,4-チアジアゾール-2-イル基、1,2,3-トリア� ��ール-4-イル基、1,2,4-トリアゾール-3-イル基� ��1,2,4-トリアゾール-5-イル基、5-フェニル―5� ��トリフルオロメチル-イソオキサゾリン-3―� ��ル基、2-フルフリルメチル基、3-チエニルメ チル基、1-メチル-3-ピラゾロメチル基等の不� ��和複素5員環基;ピリジン-2-イル基、ピリジ� �-3-イル基、ピリジン-4-イル基、ピリダジン-3 -イル基、ピリダジン-4-イル基、ピラジン-2-� �ル基、ピリミジン-2-イル基、ピリミジン-4-� �ル基、ピリミジン-5-イル基、1,3,5-トリアジ� �-2-イル基、1,2,4-トリアジン-3-イル基、2-ピリ ジルメチル基、3-ピリジルメチル基、6-クロ� �-3-ピリジルメチル基、2-ピリミジルメチル基 等の不飽和複素6員環基;テトラヒドロフラン- 2-イル基、テトラヒドラピラン-4-イル基、ピ� ��リジン-3-イル基、ピロリジン-2-イル基、モ� ��ホリノ基、ピペリジノ基、N-メチルピペラ� �ニル基、2-テトラヒドラフラニルメチル基、 3-ピペラジルメチル基、N-メチル3-ピロリジル メチル基、モルホリノメチル基等の飽和複素 環基;N-ジメチルアミノイミノメチル基、1-N-� �ェニルイミノエチル基、N-ヒドロキシイミノ メチル基、N-メトキシイミノメチル基等のN無 置換又はN置換イミノアルキル基;N'-メチルヒ� ��ラジノカルボニル基、N'-フェニルヒドラジ� ��カルボニル基、ヒドラジノカルボニル基等� ��N無置換又はN置換ヒドラジノカルボニル基;� ��ミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボ� ��ル基、N-フェニル-N-メチルアミノカルボニ� �基等のN無置換又はN置換アミノカルボニル基 ;ヒドラジノ基、N’-アセチルヒドラジノ基、 N'-メチルヒドラジノ基、N'-フェニルヒドラジ ノ基、N'-メトキシカルボニルヒドラジノ基等 のN無置換又はN置換ヒドラジノ基;メチルチオ 基、エチルチオ基、t-ブチルチオ基等のアル� ��ルチオ基;ビニルチオ基、アリルチオ基等の アルケニルチオ基;エチニルチオ基、プロパ� �ギルチオ基等のアルキニルチオ基;フェニル� ��オ基、4-クロロフェニルチオ基、ベンジル� �オ基、フェネチルチオ基、2-ピリジルチオ基 等のアリールチオ基;メチルスルホニル基、� �チルスルホニル基、t-ブチルスルホニル基等 のアルキルスルホニル基;アリルスルホニル� �等のアルケニルスルホニル基;プロパルギル� ��ルホニル基等のアルケニルスルホニル基;フ ェニルスルホニル基、ベンジルスルホニル基 、2-ピリジルスルホニル基等のアリールスル� ��ニル基等例示することができる。これらの� ��換基は、1の置換基上に他の1の置換基を置� �して2種以上を合体させて新たな置換基とし� ��同様に用いることが出来る。
 前記Aは、さらに具体的には、式(IV)~(X)から� ��る群から選択されるいずれか一つの基を表� ��ことが好ましく、2-クロロピリジン-5-イル� �あることが、さらに好ましい。式(IV)~(X)中の Xとして、具体的には、水素原子、フッ素原� �、臭素原子、クロル原子、または要素原子� �のハロゲン原子、メチル基、エチル基、n-プ ロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イ� ��ブチル基、s-ブチル基、t-ブチル基、n-ヘキ� ��ル基、n-オクチル基等のアルキル基を例示� �ることができる。アルキル基は、適当な炭� �原子上に置換基を有していてもよく、その� �うな置換基としては、前記Aで例示した置換� ��と同様のものを例示することができる。前� ��Aにおける置換基は、塩基と反応させる前に 、適当な保護基で保護してもよい。
 式(I)中、Rとして、具体的には、Aと同様の� �のを例示することができる。

 式(I)Lとして、具体的には、水素原子、フ ッ素原子、塩素原子、又は臭素原子等のハロ ゲン原子、メチルスルホニルオキシ基、エチ ルスルホニルオキシ基、n-プロピルスルホニ� ��オキシ基等の炭素数1~20のアルキルスルホニ ルオキシ基、トリフルオロメチルスルホニル オキシ基、トリクロロメチルスルホニルオキ シ基、2,2,2-トリフルオロエチルスルホニルオ キシ基、パーフルオロエチルスルホニルオキ シ基等の炭素数1~20のハロアルキルスルホニ� �オキシ基、フェニルスルホニルオキシ基、� �フチルスルホニルオキシ基、アントリルス� �ホニルオキシ基、フェナントリルスルホニ� �オキシ基等のアリールスルホニルオキシ基� �例示することができる。アリールスルホニ� �オキシ基は、適当な位置に置換基を有して� �てもよく、そのような置換基としてAにおい� ��具体的に例示されたものと同様のもの例示� ��ることができ、特にフッ素原子、塩素原子� ��臭素原子等のハロゲン原子、メチル基、エ� ��ル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキ� ��基等のアルコキシ基、トリフルオロメチル� ��等のハロアルキル基、ニトロ基等を好まし� ��例示することができる。

 アンモニウム塩化合物(I)の製造方法は特� ��限定されないが、具体的には、式(XI)で示さ れる置換メチル化合物(以下、「置換メチル� �合物(XI)」ということがある)と、ヘキサメチ レンテトラミン又はアンモニア若しくはアン モニウム塩とホルムアルデヒド若しくはホル ムアルデヒド等価体の混合物を反応させる方 法を好ましく例示することができる。

 置換メチル化合物(XI)は、公知の方法によ り製造することができ、Aが式(IV)、Xがハロゲ ン原子である化合物を例にあげれば、2-ハロ� ��ノ-5-メチルピリジンをハロゲン化する方法� ��、2-ハロゲノ-5-ヒドロキシメチルピリジン� �アルキルスルホニルハライド又はアリール� �ルホニルハライドとを塩基の存在下に反応� �せる方法等により製造することができる。

 式(XI)で表される化合物として、具体的に は、3-(フルオロメチル)ピリジン、3-(クロロ� �チル)ピリジン、3-(ブロモメチル)ピリジン、 [(ピリジン-3-イル)メチル]メチルスルホネー� �、[(ピリジン-3-イル)メチル]エチルスルホネ� ��ト、[(ピリジン-3-イル)メチル]n-プロピルス� ��ホネート、[(ピリジン-3-イル)メチル]フェニ ルスルホネート、2-フルオロ-5-(フルオロメチ ル)ピリジン、5-クロロメチル-2-フルオロピリ ジン、5-ブロモメチル-2-フルオロピリジン、[ (2-フルオロピリジン-5-イル)メチル]メチルス� ��ホネート、[(2-フルオロピリジン-5-イル)メ� �ル]エチルスルホネート、(2-フルオロピリジ� ��-5-イル)n-プロピルスルホネート、[(2-フルオ ロピリジン-5-イル)メチル]フェニルスルホネ� ��ト、2-クロロ-5-(フルオロメチル)ピリジン、 2-クロロ-5-(クロロメチル)ピリジン、5-ブロモ メチル-2-クロロピリジン、[(2-クロロピリジ� �-5-イル)メチル]メチルスルホネート、[(2-ク� �ロピリジン-5-イル)メチル]エチルスルホネー ト、[(2-クロロピリジン-5-イル)メチル]n-プロ� ��ルスルホネート、[(2-クロロピリジン-5-イル )メチル]フェニルスルホネート、2-ブロモ-5-(� ��ルオロメチル)ピリジン、2-ブロモ-5-(クロロ メチル)ピリジン、2-ブロモ-5-(ブロモメチル)� ��リジン、[(2-ブロモピリジン-5-イル)メチル]� ��チルスルホネート、[(2-ブロモピリジン-5-イ ル)メチル]エチルスルホネート、[(2-ブロモピ リジン-5-イル)メチル]n-プロピルスルホネー� �、[(2-ブロモピリジン-5-イル)メチル]フェニ� �スルホネート等を例示することができ、特� �2-クロロ-5-(クロロメチル)ピリジンが好まし� ��。

 式(I)で表されるアンモニウム塩化合物と� ��反応に用いられる塩基としては特に制限は� ��く、具体的には、水酸化ナトリウム、水酸� ��カリウム等のアルカリ金属水酸化物、水酸� ��マグネシウム、水酸化カルシウム等のアル� ��リ土類金属水酸化物、炭酸ナトリウム、炭� ��カリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシ� ��ム等の炭酸塩、ナトリウムメトキシド、ナ� ��リウムエトキシド、マグネシウムメトキシ� ��等の金属アルコキシド、トリエチルアミン� ��ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、1 ,4-ジアザビシクロ[2.2.2]オクタン、1,8-ジアザ� ��シクロ[5.4.0]-7-ウンデセン等の有機塩基等を 例示することができる。これらのうち、製造 コスト及び収率よく目的物が得られる観点か ら、アルカリ金属水酸化物が好ましく、中で も水酸化ナトリウムが特に好ましい。

 アンモニウム塩化合物(I)を塩基と反応さ� ��るときのpHは、通常9~12、9.5~11.5、さらに10~11 に制御するのが好ましい。反応系のpHをこの� ��うな範囲に制御することにより、N-メチリ� �ンアミン多量体(II)を収率よく得ることがで� ��る。

 アンモニウム塩化合物(I)と塩基との反応� ��、通常溶媒中で行う。用いる溶媒としては� ��反応に不活性なものであれば特に制限され� ��い。例えば、水;メタノール、エタノール、 n-プロパノール等のアルコール系溶媒、n-ペ� �タン、n-ヘキサン、n-ヘプタン、n-オクタン� �の脂肪族炭化水素系溶媒、シクロペンタン� �シクロヘキサン等の脂環式炭化水素系溶媒;� ��ンゼン、トルエン、キシレン、クロロベン� ��ン等の芳香族炭化水素系溶媒、アセトン、� ��チルエチルケトン、ジエチルケトン、メチ� ��イソプロピルケトン、メチルイソブチルケ� ��ン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒、� ��エチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジ� ��キサン、1,2-ジメトキシエタン等のエーテル 系溶媒、又はこれら2種以上からなる混合溶� �を使用することができる。これらの中でも� �水と芳香族炭化水素系溶媒の混合溶媒の使� �が好ましく、水とトルエンの混合溶媒の使� �が特に好ましい。

 アンモニウム塩化合物(I)と塩基との反応温� ��は、通常、室温から溶媒の沸点までの温度� ��囲、好ましくは40~70℃である。反応時間は� �通常数分から数日間、好ましくは1~10時間で� ��る。
 反応の終了は、例えば、反応液をサンプリ� ��グして、薄層クロマトグラフィー、ガスク� ��マトグラフィー、高速液体クロマトグラフ� ��ー等の公知の分析手段によって確認するこ� ��ができる。

 また本発明においては、置換メチル化合物( XI)と、ヘキサメチレンテトラミン及び塩基と を反応させることにより、一挙にN-メチリデ� ��アミン多量体(II)を得ることもできる。
 この場合においても、反応液のpHは、通常9~ 12、さらに9.5~11.5、さらに10~11の範囲に制御す るのが好ましい。反応系のpHをこのような範� ��に制御することにより、N-メチリデンアミ� �多量体(II)を収率よく得ることができる。

 ヘキサメチレンテトラミンの使用量は、� ��換メチル化合物(XI)1モルに対して、通常0.1~1 0モル、好ましくは、0.25~2モルの範囲である� �

 さらに本発明においては、置換メチル化合� ��(XI)を、アンモニア又はアンモニウム塩及び ホルムアルデヒド又はホルムアルデヒド等価 体、並びに塩基を反応させることにより、一 挙にN-メチリデンアミン多量体(II)を得ること もできる。
 この場合においても、反応液のpHは、通常9~ 12、さらに9.5~11.5、さらに10~11の範囲に制御す る。反応系のpHをこのような範囲に制御する� ��とにより、N-メチリデンアミン多量体(II)を� ��率よく得ることができる。

 この方法は、ヘキサメチレンテトラミン� ��代えて、廉価な工業原料であるアンモニア� ��はアンモニウム塩とホルムアルデヒド又は� ��ルムアルデヒド等価体を使用するものであ� ��ので、工業的規模で大量生産する場合に有� ��である。

 用いるアンモニアは特に制限されず、気体� ��水溶液、アルコール溶液等いずれの形態の� ��のも使用可能である。アンモニア水溶液を� ��いる場合、その濃度は、通常5~25%、好まし� �は10~25%である。また、アンモニアに代えて� �アンモニウム塩を使用することもできる。� �ンモニウム塩としては、例えば、酢酸アン� �ニウム、硝酸アンモニウム、硫酸アンモニ� �ム、塩化アンモニウム等が挙げられる。
 アンモニアの使用量は、置換メチル化合物( XI)1モルに対して通常1~40モル、好ましくは1~8� ��ルである。

 用いるホルムアルデヒドは特に制限されず� ��水溶液、アルコール溶液等いずれの形態の� ��のも使用可能である。また、ホルムアルデ� ��ドに代えて、ホルムアルデヒド等価体を使� ��することもできる。ホルムアルデヒド等価� ��としては、例えば、ホルムアルデヒドの重� ��体であるパラホルムアルデヒドが挙げられ� ��。このものは、室温で白色の粉末であり、� ��いる有機溶媒に溶解したり、加熱されるこ� ��によりホルムアルデヒドを生成させる。
 ホルムアルデヒドの使用量は、アンモニア1 モルに対し、通常0.1~20モル、好ましくは1~2モ ルである。

 なお、これらの場合においては、置換メ� ��ル化合物(XI)とヘキサメチレンテトラミン又 はアンモニア等とホルムアルデヒド等とを反 応させて、得られる反応液からヘキサメチレ ンテトラミン又はアンモニアとホルムアルデ ヒドを回収し、これらを再び置換メチル化合 物(XI)との反応に用いることもできる。ヘキ� �メチレンテトラミン又はアンモニアとホル� �アルデヒドを回収し、これらを再び置換メ� �ル化合物(XI)との反応に用いることにより、� ��キサメチレンテトラミン又はアンモニアと� ��ルムアルデヒドの全体的な使用量を削減す� ��ことができ、より低コストでN-メチリデン� �ミン多量体(II)を製造することができる。

 また、回収したアンモニアとホルムアル� ��ヒドを含む溶液を連続して用いる場合、こ� ��まま用いることも可能であるが、この溶液� ��におけるアンモニアとホルムアルデヒドの� ��有比率が反応を継続するために必要な比率� ��異なる場合、アンモニア又はアルデヒドの� ��ち、不足しているものを補うことが必要と� ��る。すなわち、アンモニアが不足している� ��合は、アンモニア又はアンモニウム塩を、� ��ルムアルデヒドが不足している場合は、ホ� ��ムアルデヒド又はホルムアルデヒド等価体� ��それぞれ添加し、アンモニアとホルムアル� ��ヒドの比率が最適となるよう調整する。こ� ��最適な比率は反応条件などにより異なるが� ��ホルムアルデヒドの量が、アンモニア1モル に対し、通常0.1~20モル、好ましくは1~2モルと なる量である。

 アンモニウム塩化合物(I)に代えて、置換� ��チル化合物(XI)、ヘキサメチレンテトラミン 又はアンモニア等及びホルムアルデヒド等の 混合物を用いる場合において、用いる塩基及 び溶媒の種類、反応温度等は、アンモニウム 塩化合物(I)を用いる場合と同様である。

 いずれの場合においても、通常の後処理� ��作により、目的とするN-メチリデンアミン� �量体(II)の1種又は2種以上の混合物を単離す� �ことができる。

 得られるN-メチリデンアミン多量体(II)の構� ��は、例えば、 ¹ H-NMR、 ¹³ C-NMR、IRスペクトル、マススペクトル、元素� �析等の公知の分析手段により確認すること� �できる。

 N-メチリデンアミン多量体(II)の構造は、� ��状構造、環状構造、またはそれらが混在し� ��構造のいずれの構造であってもよいが、特� ��好ましい具体例として、式(II’)で表される 環状化合物を例示することができる。式(II’ )中、Xは、前記と同じ意味を表し、同様の置� ��基を例示することができる。式(II)中、また は式(II’)中、nは、2~20のいずれかの整数を表 し、中でも2~10、さらには、2~5の範囲を好ま� �く例示することができる。N-メチリデンアミ ン多量体(II)の構造は、その各種スペクトル� �より、以下のような構造であると推定され� �。

 特に式(II’)で表されるトリアジン誘導体を 好ましく例示することができる。
 以上のようにして得られるN-メチリデンア� �ン多量体(II)の1種又は2種以上の混合物は、� �ミン化合物(III)の製造中間体として有用であ る。

 なお、本発明においては、反応終了後、� ��応溶液からイミン化合物(II)の1種又は2種以� ��の混合物を単離することなく、そのまま次� ��工程(2)の反応に供することもできる。

 すなわち、N-メチリデンアミン多量体(II)� ��塩基性物質であり、酸性の水に溶解する性� ��を有する。従って、例えば、アンモニウム� ��化合物(I)と塩基との反応を、水とトルエン� ��らなる混合溶媒のごとく、水と水に混和し� ��い有機溶媒との混合溶媒中で行い、得られ� ��反応液から有機層を分取し、分取した有機� ��から酸性の水で抽出することにより、目的� ��するN-メチリデンアミン多量体(II)の1種又は 2種以上の混合物の塩の水溶液を得ることが� �きる。この水溶液は、そのまま次の工程(2)� �供することができる。

工程(2)
 工程(2)は、N-メチリデンアミン多量体(II)の1 種又は2種以上の混合物を、酸の存在下に加� �分解することにより、アミン化合物(III)を得 る工程である。

 反応に用いる酸は特に制限されず、具体� ��には、硫酸、塩酸、燐酸等の無機酸、酢酸� ��トリフルオロ酢酸等の有機カルボン酸、p-� �ルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、ト� �フルオロメタンスルホン酸等の有機スルホ� �酸、三フッ化ホウ素、四塩化チタン、塩化� �ルミニウム等のルイス酸等を例示すること� �できる。

 酸の使用量は、アンモニウム塩化合物(I)� ��は置換メチル化合物(XI)1モルに対して、通� �1~100モル、好ましくは2~20モル、より好まし� �は3~10モルである。この範囲に酸の使用量を� ��定することにより、目的とする置換メチル� ��ミン化合物(III)を収率よく得ることができ� �。

 N-メチリデンアミン多量体(II)の1種又は2� �以上の混合物を酸の存在下に加水分解する� �応は、通常溶媒で希釈して行われる。用い� �溶媒としては、置換メチル化合物(XI)とヘキ� ��メチレンテトラミン又はアンモニア等とホ� ��ムアルデヒド等の混合物との反応に用いる� ��媒として列記したものと同じものが挙げら� ��る。なかでも、水とアルコールの混合溶媒� ��好ましく、水とメタノールの混合溶媒が特� ��好ましい。

 N-メチリデンアミン多量体(II)の1種又は2� �以上の混合物を酸の存在下に加水分解する� �きの反応温度は、通常、室温から90℃、好ま しくは50~90℃である。反応時間は、通常数分� ��ら数日間、好ましくは1~10時間である。反応 の終了は、例えば、反応液をサンプリングし て、薄層クロマトグラフィー、ガスクロマト グラフィー、高速液体クロマトグラフィー等 の公知の分析手段によって確認することがで きる。

 反応終了後は、通常の後処理操作を行い、� ��留、カラムクロマトグラフィー等の公知の� ��製手段により、目的とするアミン化合物(III )を得ることができる。
 本発明によれば、アミン化合物(III)、好ま� �くは、式(III’)

(式中、Xは前記と同じ意味を表す)
で示されるピリジルメチルアミン化合物を、 簡便かつ収率よく、低コストで製造すること ができる。

 本発明の製造方法により得られるアミン� ��合物(III)は、農薬・医薬の製造中間体、例� �ば、イミダクロプリド、ニテンピラム、ア� �タミプリド等のクロロニコチル系農園芸用� �虫剤の活性成分の製造中間体として有用で� �る。

 また、本発明の製造方法によれば、式(XII):

(式中、Bは、フェニル基、ピリジル基、チア� ��リル基、ジチアニル基、又はテトラヒドロ� ��ラニル基、特に、ジチアニル基を表し、Lは 、前記と同じ意味を表す)
で示されるヘキサメチレンテトラアンモニウ ム塩化合物を塩基と反応させることにより、 式(XIII):

(式中、Bは前記と同じ意味を表し、n及びmは� �それぞれ独立に2~20のいずれかの整数を表す� ��)
で示されるN-メチリデンアミン多量体の1種又 は2種以上の混合物を得ることができ、前記� �(XIII)で示されるN-メチリデンアミン多量体の 1種または2種以上の混合物を、酸の存在下に� ��水分解することにより、式(XIV):

(式中、Bは前記と同じ意味を表す)
で示される置換メチルアミン化合物を製造す ることもできる。

 また、本発明の製造方法によれば、式(XV) :

(式中、B及びLは前記と同じ意味を表す)で� �される置換メチル化合物を、ヘキサメチレ� �テトラミン又はアンモニア若しくはアンモ� �ウム塩及びホルムアルデヒド若しくはホル� �アルデヒド等価体、並びに塩基と反応させ� �ことにより、前記式(XIII)で示されるN-メチリ デンアミン多量体の1種又は2種以上の混合物� ��得ることができ、前記式(XIII)で示されるN-� �チリデンアミン多量体の1種又は2種以上の混 合物を、酸の存在下に加水分解することによ り、前記式(XIV)で示される置換メチルアミン� ��合物を製造することもできる。

 このように、本発明の製造方法によれば� ��従来製造することができなかった化合物も� ��簡便かつ収率よく、低コストで製造するこ� ��ができる。