次に、図面を参照して、本発明の第1及び 第2実施形態を説明する。以下の第1及び第2実 施形態における図面の記載において、同一又 は類似の部分には同一又は類似の符号を付し ている。

 [第1実施形態]
 (1)無線通信システムの概略構成
 まず、本実施形態に係る無線通信システム� ��概略構成について説明する。図1は、本実施 形態に係る無線通信システムの概略構成図で ある。

 図1に示すように、無線通信システムは、 無線通信端末100及び無線基地局200を備える。 無線通信端末100は、無線基地局200によって割 り当てられたチャネルを用いて、無線基地局 200と通信する。

 本実施形態では、無線通信端末100及び無� ��基地局200は、時分割多元接続-時分割複信(TD MA-TDD)方式を用いた無線通信、具体的には、iB urst規格に基づく無線通信を実行する。 

 iBurst規格では、通信レートを高速化する� ��とを目的として、受信電界強度(RSSI)や信号� ��雑音比(SNR)品質に応じた変調方式を選択す� �適応変調が導入されている。適応変調では� �BPSK(Binary Phase Shift Keying)や24QAM(Quadrature Ampl itude Modulation)などの複数の変調方式から適切 な変調方式が選択される。

 なお、本実施形態では、無線伝搬路300に� ��いて、ダウンリンクDLにおける無線信号の� �搬経路(パス)が複数形成されている場合につ いて説明する。

 (2)無線通信端末の構成
 次に、無線通信端末100の構成について説明� ��る。図2は、無線通信端末100の機能ブロック 図である。なお、以下、本発明との関連があ る部分について主に説明する。

 図2に示すように、無線通信端末100は、ア ンテナ101、無線送受信部102、伝搬路変動速度 取得部103、制御部104、分割部105、推定部106、 等化部107、復号部108、及びスイッチ部109,110� �備える。

 無線送受信部102は、アンテナ101を介して� ��線信号を送信及び受信する。無線送受信部1 02は、受信した無線信号の増幅、ダウンコン� ��ート及びA/D変換などを行う。

 伝搬路変動速度取得部103は、既存の手法� ��利用して、受信信号のフェージング速度を� ��出する。例えば、伝搬路変動速度取得部103� ��、受信レベルの変動周期(フェージングピッ チ)に基づいてフェージング速度を算出する� �伝搬路変動速度取得部103は、算出されたフ� �ージング速度を伝搬路変動速度(伝搬路変動� ��報)として取得する。

 なお、フェージング速度と無線通信端末1 00の移動速度とは一定の関係を有する。した� ��って、伝搬路変動速度取得部103は、フェー� ��ング速度を算出せずに、無線通信端末100の� ��動速度を検出し、検出した移動速度を伝搬� ��変動速度として取得しても良い。

 制御部104は、伝搬路変動速度が閾値を超� ��るか否かを判定し、判定結果に応じてスイ� ��チ部109,110を切り替える。制御部104は、無線 通信端末100全体を制御する。伝搬路変動速度 がフェージング速度で示される場合、当該閾 値(この場合、フェージング速度)は、タイム� ��ロット長に基づいて設定され、例えば200Hz� �設定される。なお、伝搬路変動速度が無線� �信端末の移動速度に基づく場合には、当該� �値(この場合、移動速度)は、例えば100km/hに� �定される。

 分割部105は、情報信号を複数のブロック� ��分割する。分割部105による分割動作の詳細� ��ついては後述する。

 スイッチ部109は、制御部104が出力する切� ��替え信号に応じて、情報信号を分割部105に� ��力するか否かを切り替える。

 推定部106には、スイッチ部109からの受信� ��号が入力される。さらに、推定部106には、� ��ーカル側から供給される参照信号、又は復� ��部108の出力信号が、スイッチ部110を介して� ��力される。ここで、参照信号は、送信側か� ��送信される既知信号と同等の信号系列であ� ��。推定部106は、入力された受信信号と、参� ��信号又は復号部108の出力信号とを比較(比較 演算)することにより、チャネル推定を実行� �る。具体的には、推定部106は、最尤法(maximum  likelihood)、相関チャネル測定(corrective channel  sounding)、又は平均二乗誤差(MSE)などにより� �伝搬路特性の推定値を算出する。推定部106� �、算出した推定値を用いて情報信号部分に� �応する推定値を補間により算出する。

 等化部107は、推定部106によって得られた� ��定値を用いて情報信号を等化する。具体的� ��は、等化部107は、推定値を用いて、情報信� ��の振幅や位相を補正する。等化された情報� ��号は、復号部108に供給される。

 復号部108は、等化された情報信号の復号� ��理を行う。スイッチ部110は、制御部104から� ��切り替え信号に応じて、復号された情報信� ��を推定部106に入力するか否かを切り替える� ��

 (3)フレーム及びタイムスロットの構成
 次に、本実施形態に係る無線通信システム� ��用いられるフレーム及びタイムスロットの� ��成について説明する。

 (3.1)フレームの構成
 図3は、本実施形態に係る無線通信システム で用いられるフレームの構成図である。

 図3に示すように、フレームは、論理的に 区切られ、アップリンクUL及びダウンリンクD Lそれぞれ3個ずつのTDMA-TDDスロットを構成す� �。

 アップリンクスロット1とダウンリンクス ロット1は、対になって1つの無線通信端末に� ��り当てられる。同様に、アップリンクスロ� ��ト2とダウンリンクスロット2は対になり、� �ップリンクスロット3とダウンリンクスロッ� ��3は対になる。ダウンリンクスロットは、ア ップリンクスロットよりも長い。

 (3.2)タイムスロットの構成
 図4は、タイムスロットの構成図である。図 4に示すように、タイムスロットは、プリア� �ブル、情報フィールド及びポストアンブル� �有する。プリアンブル、情報フィールド及� �ポストアンブルは、タイムスロットにおい� �異なる時間帯に設けられる。

 具体的には、タイムスロットの最初の一� ��期間にプリアンブルが設けられる。タイム� ��ロットの最後の一定期間にポストアンブル� ��設けられる。プリアンブルとポストアンブ� ��との間に情報フィールドが設けられる。

 プリアンブル及びポストアンブルには、� ��知のトレーニング信号が格納される。情報� ��ィールドには、情報信号が格納される。

 (4)無線通信端末の概略動作
 次に、無線通信端末100の概略動作について� ��明する。

 (4.1)分割部の動作
 図5は、分割部105による分割動作を説明する ための図である。分割部105は、図5に示すよ� �に、情報信号が格納される情報フィールド� �複数のブロックに分割する。複数のブロッ� �の個数及び各ブロックの長さは一定である� �

 本実施形態では、分割部105は、伝搬路変� ��速度情報が閾値を超える場合に限り、情報� ��号が格納される情報フィールドを複数のブ� ��ックに分割する。

 図5の例では、情報フィールドが5つのブ� �ックに分割されている。各ブロックには、� �ロックを特定するブロック番号が割り振ら� �る。

 (4.2)チャネル推定部の動作
 図6は、推定部106によるチャネル推定動作を 説明するための図である。なお、以下におい ては、推定部106が、伝搬路特性の1つである� �ンパルス応答特性を推定する一例について� �明する。すなわち、図6(b)及び図6(c)において 、横軸は時間を表し、縦軸は受信レベルを表 す。

 図6(b)に示す伝搬路特性1は、プリアンブ� �期間におけるインパルス応答特性である。� �搬路特性2は、ポストアンブル期間における� ��ンパルス応答特性である。伝搬路特性3は、 ブロック3の期間におけるインパルス応答特� �である。

 推定部106は、図6(c)に示すように、プリア ンブルに格納されたトレーニング信号と参照 信号とを比較することによって、プリアンブ ル期間に対応する推定値1を算出する。推定� �106は、ポストアンブルに格納されたトレー� �ング信号についても同様に、当該トレーニ� �グ信号と参照信号とを比較することによっ� �、ポストアンブル期間に対応する推定値2を� ��出する。

 伝搬路変動速度情報が閾値以下である場� ��、推定部106は、推定値1及び推定値2を線形� �間することで、情報フィールド部分のチャ� �ル推定値を算出する。具体的には、推定部10 6は、図6(b)に示すブロック3の区間において、 推定値1及び推定値2を線形補間することによ� ��て、推定値3を算出する。

 算出された推定値3は、情報フィールドの ブロック3の情報信号を等化部107で等化処理� �る際に使用される。

 一般に、無線通信端末100の移動速度が高� ��である場合、フェージング速度も高速にな� ��。この場合、推定値1及び推定値2の間の伝� �路特性は線形的に変化しないため、実際の� �搬路特性と、線形補間により算出される推� �値との誤差が大きくなる。よって、図6(b)に� ��す伝搬路特性3と図6(c)に示す推定値3との誤� ��が大きくなる。

 したがって、推定部106は、伝搬路変動速� ��情報が閾値を超える場合には、ブロック1~� �ロック5のそれぞれについて推定値を算出す� ��。例えば、ブロック1からブロック5の順で� �定値が算出される。等化部107は、ブロック� �に算出された推定値を用いて、各ブロック� �等化する。

 (5)無線通信端末の詳細動作
 次に、無線通信端末100の詳細動作について� ��明する。図7は、無線通信端末100の詳細動作 を示すフローチャートである。

 ステップS101において、伝搬路変動速度取 得部103は、伝搬路変動速度情報を取得する。

 ステップS102において、制御部104は、ステ ップS101で取得された伝搬路変動速度情報が� �値を超えるか否かを判定する。伝搬路変動� �度情報が閾値を超えると判定された場合、� �テップS106に進む。伝搬路変動速度情報が閾� ��以下であると判定された場合、ステップS103 に進む。

 ステップS103において、推定部106は、無線 送受信部102で受信された信号に含まれる既知 信号(トレーニング信号)と、予め記憶してい� ��参照信号の情報とを比較して、チャネル推� ��を行う。

 ステップS104において、推定部106は、ステ ップS103で得られた推定値に対して線形補間� �施す。

 ステップS105において、等化部107は、ステ ップS104で補間により算出された推定値を用� �て、情報信号を等化する。復号部108は、等� �された情報信号を復号する。

 一方、ステップS106において、制御部104は 、ブロックカウント用の変数iに初期値“1”� ��設定する。

 ステップS107において、分割部105は、情報 信号をN個のブロックに分割する。ここでは� �割部105は、図5に示すように、情報信号を5個 のブロックに分割するものとする。

 ステップS108において、推定部106は、無線 送受信部102で受信された信号に含まれる既知 信号(トレーニング信号)と、予め記憶してい� ��参照信号とを比較して、チャネル推定を行� ��。

 ステップS109において、推定部106は、ステ ップS108で得られた推定値から、ブロックiに� ��応する推定値を線形補間により算出する。� ��体的には、プリアンブル期間及びポストア� ��ブル期間の推定値を用いて、ブロックi(こ� �ではブロック1)に対応する推定値が線形補間 される。

 ステップS110において、等化部107は、ブロ ックiに対応する推定値を用いて、ブロックi� ��情報信号を等化する。復号部108は、等化さ� ��たブロックiの情報信号を復号する。

 ステップS111において、復号部108で復号さ れたブロックiの情報信号は、参照信号とし� �スイッチ部110を介して推定部106に入力され� �。推定部106は、分割部105から入力されたブ� �ックiの情報信号を既知信号として、当該情� ��信号(既知信号)と復号部108から入力された� �ロックiの情報信号(参照信号)とを比較する� �この結果、推定部106は、ブロックiに対応す� ��チャネル推定値を再度算出する。

 ステップS112において、制御部104は、ブロ ックカウント用の変数iがブロック番号Nに達� ��ているか否かを判定する。ブロックカウン� ��用の変数iがブロック番号Nに達していると� �定された場合、処理が終了する。ブロック� �ウント用の変数iがブロック番号Nに達してい ないと判定された場合、ステップS113に進む� �

 ステップS113において、推定部106は、ステ ップS111で得られた推定値と、ポストアンブ� �に対応する推定値とから、ブロック(i+1)に対 応する推定値を線形補間により算出する。

 ステップS114において、制御部104は、ブロ ックカウント用の変数iに1を加算する。その� ��、ステップS110に処理が戻る。

 (6)無線通信端末の詳細動作の変更例
 次に、図8~図10を参照して、無線通信端末100 の詳細動作の変更例について説明する。ここ では、伝搬路変動速度情報が閾値を超える場 合の動作について説明する。

 伝搬路変動速度情報が閾値を超える場合� ��図7のフローチャートでは、ブロック1から� �ロック5の順で、1つのブロック毎に推定値を 算出していた。本変更例では、2つのブロッ� �毎に推定値を算出することで、チャネル推� �に要する処理時間を短縮する。

 (6.1)ブロック1及びブロック5のチャネル推定
 推定部106は、図8(c)に示すように、プリアン ブルに格納されたトレーニング信号に応じて 、プリアンブルに対応する推定値0を算出す� �。推定部106は、ポストアンブルに格納され� �トレーニング信号に応じて、ポストアンブ� �に対応する推定値6を算出する。

 そして、推定部106は、図8(c)に示すように 、推定値0及び推定値6を用いて、ブロック1及 びブロック5に対応する推定値1及び推定値5を 線形補間により算出する。

 図8(b)及び図8(c)に示すように、プリアン� �ルに対応する伝搬路特性0と、ブロック1に対 応する推定値1とは誤差が小さい。また、ポ� �トアンブルに対応する伝搬路特性6と、ブロ� ��ク5に対応する推定値5とは誤差が小さい。� �方、ブロック3に対応する伝搬路特性3と、ブ ロック3に対応する推定値3とは誤差が大きい� ��

 等化部107は、図8(c)に示す推定値1及び推� �値5を用いて、ブロック1及びブロック5を等� �する。復号部108は、等化されたブロック1及� ��ブロック5を復号する。これにより、ブロッ ク1及びブロック5に格納された情報信号が等� ��的に既知信号となる。

 したがって、ブロック1及びブロック5に� �納された情報信号は、既知信号として利用� �能となる。復号部108は、ブロック1及びブロ� ��ク5に格納された情報信号を復号し、復号後 の情報信号を参照信号としてスイッチ部110を 介して推定部106に供給する。

 (6.2)ブロック2及びブロック4のチャネル推定
 次に、推定部106は、図9(c)に示すように、分 割部105が出力するブロック1内の情報を既知� �号、復号されたブロック1内の情報を参照信� ��として、図9(a)に示すブロック1に対応する� �たな推定値1を算出する。また、推定部106は� ��分割部105が出力するブロック5内の情報を既 知信号、復号されたブロック5内の情報を参� �信号として、ブロック5に対応する新たな推� ��値5を算出する。

 そして、推定部106は、図9(c)に示すように 、新たな推定値1及び新たな推定値5を用いて� ��ブロック2及びブロック4に対応する推定値2� ��び推定値4を線形補間により算出する。

 等化部107は、図9(c)に示す推定値2及び推� �値4を用いて、ブロック2及びブロック4を等� �する。復号部108は、等化されたブロック2及� ��ブロック4を復号する。これにより、ブロッ ク2及びブロック4に格納された情報信号が等� ��的に既知信号となる。

 よって、ブロック2及びブロック4に格納� �れた情報信号は、既知信号として利用可能� �ある。復号部108は、復号されたブロック2及� ��ブロック4に格納された情報信号を参照信号 としてスイッチ部110を介して推定部106に供給 する。

 (6.3)ブロック3のチャネル推定
 次に、推定部106は、図10(c)に示すように、� �割部105が出力するブロック1内の情報を既知� ��号、復号されたブロック2内の情報を参照信 号として、図10(a)に示すブロック2に対応する 推定値2を算出する。また、推定部106は、分� �部105が出力するブロック4内の情報を既知信� ��、復号されたブロック4内の情報を参照信号 として、ブロック4に対応する推定値4を算出� ��る。

 そして、推定部106は、図10(c)に示すよう� �、推定値2及び推定値4を用いて、ブロック3� �対応する推定値3を線形補間により算出する� ��

 等化部107は、図10(c)に示す推定値3を用い� ��、ブロック3を等化する。復号部108は、等化 されたブロック3を復号する。

 (7)作用・効果
 本実施形態によれば、無線通信端末100は、� ��搬路変動速度情報が閾値を超えた場合、伝� ��路特性の推定値をブロック毎に算出する。� ��たがって、無線通信端末100は、各ブロック� ��対応する推定値を得ることができるので、� ��搬路特性が大きく(高速)変動する場合であ� �ても、チャネル推定の精度が低下すること� �回避できる。

 一方、伝搬路変動速度情報が閾値以下で� ��る場合には、無線通信端末100は、ブロック� ��に推定値を算出せずに、プリアンブル期間� ��びポストアンブル期間における推定値を用� ��て、線形補間により、情報フィールドの推� ��値を算出する。すなわち、無線通信端末100� ��停止又は低速移動している場合には、無線� ��信端末100の処理負荷が増大しないようにす� ��ことで、無線通信端末100のバッテリの消耗� ��抑えることができる。

 また、無線通信端末100は、プリアンブル� ��間における推定値を用いて、プリアンブル� ��間の直後のブロック1に対応する推定値を補 間により算出する。プリアンブル期間におけ る伝搬路特性とブロック1の期間における伝� �路特性とは差が小さい。このため、プリア� �ブル期間における推定値を用いて、ブロッ� �1の期間における推定値を補間により算出す� ��ことで、ブロック1の期間における伝搬路特 性と推定値との誤差を小さくすることができ る。

 無線通信端末100は、等化及び復号後のブ� ��ック1内の情報信号に基づき、ブロック1に� �応する新たな推定値を算出し、当該新たな� �定値を用いて、ブロック2に対応する推定値� ��補間により算出する。等化及び復号後のブ� ��ック1内の情報信号は、参照信号として利用 できる。当該参照信号を利用して、ブロック 1についてチャネル推定を行うことで、ブロ� �ク1に対応する新たな推定値を精度良く算出� ��ることができる。

 無線通信端末100は、ブロック1について算 出された新たな推定値を用いて、ブロック2� �対応する推定値を補間により算出する。ブ� �ック1の期間における伝搬路特性とブロック2 の期間における伝搬路特性とは差が小さい。 このため、ブロック1の期間における推定値� �用いて、ブロック2の期間における推定値を� ��間により算出することで、ブロック2の期間 における伝搬路特性と推定値との誤差を小さ くすることができる。

 さらに、無線通信端末100は、ポストアン� ��ル期間における推定値を用いて、ポストア� ��ブル期間の直前のブロック5における推定値 を補間により算出する。ポストアンブル期間 における伝搬路特性とブロック5の期間にお� �る伝搬路特性とは差が小さい。よって、ポ� �トアンブル期間における推定値を用いて、� �ロック5の期間における推定値を補間により� ��出することで、ブロック5の期間における伝 搬路特性と推定値との誤差を小さくすること ができる。

 無線通信端末100は、等化及び復号後のブ� ��ック5内の情報信号に基づき、ブロック5に� �応する新たな推定値を算出し、当該新たな� �定値を用いて、ブロック4に対応する推定値� ��補間により算出する。等化及び復号後のブ� ��ック5内の情報信号は、参照信号として利用 できる。当該参照信号を利用して、ブロック 1についてチャネル推定を行うことで、ブロ� �ク5に対応する新たな推定値を精度良く算出� ��ることができる。

 [第2実施形態]
 上述した第1実施形態では、タイムスロット 内にプリアンブル及びポストアンブルが存在 する無線通信システムに適用されるチャネル 推定方法について説明した。

 本実施形態では、タイムスロット内に、� ��リアンブルが存在するが、ポストアンブル� ��存在しない無線通信システムに適用される� ��ャネル推定方法について説明する。なお、� ��実施形態では、上述した第1実施形態と異な る点を主に説明し、重複する説明を省略する 。

 (1)無線通信端末の概略動作
 図11を参照して、無線通信端末100の概略動� �について説明する。

 分割部105は、第1実施形態と同様に、情報 信号が格納される情報フィールドを複数のブ ロックに分割する。

 推定部106は、プリアンブルに格納された� ��レーニング信号に応じて、プリアンブル期� ��に対応する推定値を算出する。

 伝搬路変動速度情報が閾値以下である場� ��、等化部107は、プリアンブル期間に対応す� ��推定値を用いて、情報信号全体を等化する� ��

 一方、伝搬路変動速度情報が閾値以上で� ��る場合、推定部106は、ブロック1~ブロック5� ��それぞれについて推定値を算出する。等化� ��107は、ブロック毎に算出された推定値を用� ��て、各ブロックを等化する。

 (2)無線通信端末の詳細動作
 次に、無線通信端末100の詳細動作について� ��明する。図12は、無線通信端末100の詳細動� �を示すフローチャートである。

 ステップS201において、伝搬路変動速度取 得部103は、伝搬路変動速度情報を取得する。

 ステップS202において、制御部104は、ステ ップS201で取得された伝搬路変動速度情報が� �値を超えるか否かを判定する。伝搬路変動� �度情報が閾値を超えると判定された場合、� �テップS205に進む。伝搬路変動速度情報が閾� ��以下であると判定された場合、ステップS203 に進む。

 ステップS203において、推定部106は、無線 送受信部102で受信された信号に含まれる既知 信号(トレーニング信号)と、予め記憶してい� ��参照信号とを比較して、チャネル推定を行� ��。

 ステップS204において、等化部107は、ステ ップS203で得られた推定値を用いて、情報信� �を等化する。復号部108は、等化された情報� �号を復号する。

 一方、ステップS205において、制御部104は 、ブロックカウント用の変数iに初期値“1”� ��設定する。

 ステップS206において、分割部105は、情報 信号をN個のブロックに分割する。

 ステップS207において、推定部106は、無線 送受信部102で受信された信号に含まれる既知 信号(トレーニング信号)と、予め記憶してい� ��参照信号とを比較して、チャネル推定を行� ��。

 ステップS208において、等化部107は、ステ ップS207で得られた推定値から、ブロックiを� ��化する。復号部108は、等化されたブロックi の情報信号を復号する。

 ステップS209において、推定部106は、復号 後のブロックiの情報信号を既知信号として� �ブロックiを再度チャネル推定する。

 ステップS210において、制御部104は、ブロ ックカウント用の変数iがブロック番号Nに達� ��ているか否かを判定する。ブロックカウン� ��用の変数iがブロック番号Nに達していると� �定された場合、処理が終了する。ブロック� �ウント用の変数iがブロック番号Nに達してい ないと判定された場合、ステップS211に進む� �

 ステップS211において、制御部104は、ブロ ックカウント用の変数iに1を加算する。その� ��、ステップS208に処理が戻る。

 (3)作用・効果
 本実施形態によれば、無線通信端末100は、� ��ストアンブルが存在しないタイムスロット� ��成を用いる無線通信システムにおいても、� ��ブロックに対応する推定値を得ることがで� ��る。

 無線通信端末100は、プリアンブルに対応� ��る推定値を算出し、当該推定値を用いて、� ��ロック1内の情報信号を等化及び復号する。 プリアンブル期間における伝搬路特性とブロ ック1の期間における伝搬路特性とは差が小� �い。このため、プリアンブル期間における� �定値を用いて、ブロック1内の情報信号を等� ��及び復号することで、ブロック1を精度良く 等化及び復号することができる。

 無線通信端末100は、等化及び復号後のブ� ��ック1内の情報信号に基づき、ブロック1に� �応する推定値を算出し、当該推定値を用い� �、ブロック2内の情報信号を等化及び復号す� ��。ブロック1に対応する伝搬路特性とブロッ ク2に対応する伝搬路特性とは差が小さい。� �のため、ブロック1に対応する推定値を用い� ��、ブロック2内の情報信号を等化及び復号す ることで、ブロック2内の情報信号を精度良� �等化及び復号することができる。

 [その他の実施形態]
 上記のように、本発明は第1及び第2実施形� �によって記載したが、この開示の一部をな� �論述及び図面はこの発明を限定するもので� �ると理解すべきではない。この開示から当� �者には様々な代替実施形態、実施例及び運� �技術が明らかとなる。

 上述した第1及び第2実施形態では、無線� �信端末100におけるチャネル推定方法につい� �説明したが、無線基地局200においても上述� �たチャネル推定方法を適用可能である。な� �、iBurst規格では、無線基地局200が同時に通� �可能な無線通信端末の数を増大することな� �を目的として、アダプティブアレイ制御が� �入されている。具体的には、無線基地局200� �、複数のアンテナ素子を有するアダプティ� �アレイアンテナを備える。このようなアダ� �ティブアレイ制御に対して、上述した第1及� ��第2実施形態に係るチャネル推定方法を適用 してもよい。

 また、上述した第1及び第2実施形態では� �無線通信端末100が伝搬路変動を検出してい� �が、無線基地局200において伝搬路変動を検� �して、検出した伝搬路変動に関する情報を� �線基地局200から無線通信端末100に通知して� �よい。

 上述した第1及び第2実施形態では、iBurst� �格に基づく無・BR>・ハ信システムを例に� �明した。しかし、iBurst規格に限らず、1スロ� ��ト内に既知信号と情報信号とが異なる期間� ��設けられる無線通信システムであれば、PHS( Personal Handyphone system)やIEEE802.16通信規格(WiMAX )に基づいたシステムなどであっても、上述� �た第1及び第2実施形態に係るチャネル推定方 法を適用可能である。

 上述した第1及び第2実施形態では、情報� �ィールドが5つに分割されていたが、5つに限 らず、無線通信端末100の移動速度の増加に応 じて分割数を増加させてもよい。

 また、上述した第1及び第2実施形態では� �推定値を補間により算出するために線形補� �が利用されていたが、線形補間に限らず、� �の補間技術を利用してもよい。

 上述した第2実施形態では、タイムスロッ ト内にポストアンブルが存在しない場合にお いて、線形補間を実行しないチャネル推定方 法について説明した。しかしながら、タイム スロット内にポストアンブルが存在する場合 においても、第2実施形態で説明したチャネ� �推定方法を適用してもよい。

 このように本発明は、ここでは記載して� ��ない様々な実施形態等を包含するというこ� ��を理解すべきである。したがって、本発明� ��この開示から妥当な特許請求の範囲の発明� ��定事項によってのみ限定されるものである� ��

 なお、日本国特許出願第2007-144277号(2007年 5月30日出願)の全内容が、参照により、本願� �細書に組み込まれている。