図1は、本発明の実施の形態の例の開口全閉 状態の断面説明図、
 図2は、図1に示す例の主に障子及び窓枠を� �す断面説明図、
 図3は、図1に示す例の一方の縦枠側の説明� �、
 図4は、図1に示す例の一方の縦枠側の平面� �明図、
 図5は、図1に示す例の一方の縦枠側の主に� �衰機構を表す平面説明図、
 図6は、図1に示す例の主に一方向ダンパの� �大平面説明図、
 図7は、図1に示す例の主に減衰機構の展開� �視説明図、
 図8は、図1に示す例の開口開放状態の断面� �明図、
 図9は、図1に示す例の開口全開状態の断面� �明図、
 図10は、他の減衰機構を具備した図1に示す� ��の開口全閉状態の断面説明図、
 図11は、図10に示す例の開口開放状態の断面 説明図、
 図12は、図10に示す例の開口全開状態の断面 説明図、
 図13は、本発明の実施の形態の他の例の開� �全閉状態の断面説明図、
 図14は、図13に示す例の一方の縦枠側の説明 図、
 図15は、図13に示す例の一方の縦枠側の平面 説明図、
 図16は、図13に示す例の主に付勢手段の展開 斜視説明図、
 図17は、(a)及び(b)は、図13に示す例の開口全 閉状態に関する説明図、
 図18は、図13に示す例の開口開放状態の断面 説明図、
 図19は、図13に示す例の開口全開状態の断面 説明図、
 図20は、(a)及び(b)は、図13に示す例の開口全 開状態に関する説明図、
 図21は、本発明の実施の形態の他の例の開� �全閉状態の断面説明図、
 図22は、図21に示す例の一方の縦枠側の平面 説明図、
 図23は、図21に示す例の開口開放状態の断面 説明図、
 図24は、図21に示す例の開口全開状態の断面 説明図、
 図25は、(a)は、図21に示す例の開口全閉状態 に関する説明図であり、(b)は、図21に示す例� ��開口全開状態に関する説明図、
 図26は、本発明の実施の形態の他の例の開� �全閉状態の断面説明図、
 図27は、図26に示す例の一方の縦枠側の平面 説明図、
 図28は、図26に示す例の開口開放状態の断面 説明図、そして、
 図29は、図26に示す例の開口全閉状態の断面 説明図である。

 図1から図9において、本例の窓開閉装置1� ��、建物(図示せず)に装着される枠体として� �窓枠2と、窓枠2に画成された開口3に配され� �いると共に当該開口3を開閉する障子4と、障 子4が気流に基づいて開口3を開閉自在となる� ��うに、障子4の上下方向における一方側の部 位、本例では障子4の鉛直方向Vにおける上側� ��部位31を窓枠2に対して回転自在に連結して� ��る連結手段32と、図8に示すように開口閉鎖� ��置の近傍に位置する障子4の図1に示す開口� �鎖位置に向かう移動を減衰する減衰機構6と� ��障子4を図9に示す開口開放位置に向かって� �勢する付勢手段5とを具備している。

 窓開閉装置1は、建物外7側に向かう障子4� ��開口開放移動により図9に示すように開口3� �開き、建物内8側に向かう障子4の開口閉鎖移 動により図1に示すように開口3を閉じるよう� ��なっている。図8は、障子4が図9に示す開口� ��放位置と図1に示す開口閉鎖位置との間の中 間位置に配された状態の窓開閉装置1を示す� �障子4が開口閉鎖位置から開口開放位置まで� ��動する場合及び障子4が開口開放位置から開 放閉鎖位置まで移動する場合のいずれにおい ても、障子4は図8に示す状態を経ることにな� ��。本例においては、障子4が開口閉鎖位置に ある場合には開口3は全閉された状態であり� �障子4が開口開放位置にある場合には開口3は 全開された状態である。

 窓枠2は、鉛直方向Vで互いに対向する上� �12及び下枠13並びに横方向Yで互いに対向する 一対の縦枠14を有している。上枠12、下枠13並 びに一対の縦枠14が障子4に当接する部位には 、障子4に当接するシール部材が装着されて� �る。一対の縦枠14は、夫々互いに同様に形成 されているので、一対の縦枠14のうちの一方� ��ついての詳細な説明を省略する。

 障子4は、例えば図2に示すように、連結� �段32及び減衰機構6を介して窓枠2に装着され� ��。障子4は、ガラス板等からなる矩形状の障 子本体21、上框22、下框23並びに一対の縦框24� ��有している。一対の縦框24は横方向Yで互い� ��対向している。障子本体21の周囲は、上框22 、下框23並びに一対の縦框24によって覆われ� �いる。一対の縦框24は、夫々互いに同様に形 成されているので、一対の縦枠24のうちの一� ��についての詳細な説明を省略する。縦框24� �は、取付板25を介して付勢手段5が装着され� �いる。障子4は、開口開放位置において静止� ��た状態となり、建物外7から建物内8に向か� �気流に基づく開口閉鎖移動により、開口3を� ��めたり、気流に基づく開口開放移動により� ��口3を拡げたりするようになっている。部位 31に対して鉛直方向Vにおいて異なる位置、本 例では部位31に対して鉛直方向Vにおいて下方 の位置に存する障子4の他の部位33は、障子4� �重心Gと同位置に配されている。部位31は上� �22側において一対の縦框24の夫々に配置され� ��おり、部位33は上框22及び下框23間において� ��対の縦框24の夫々に配されている。

 連結手段32は、本例では部位31を窓枠2に� �して回転自在に且つ昇降自在に連結してい� �。連結手段32は、縦框24の上框22側の部位31に 装着されていると共に縦枠14に対して昇降す� ��軸体41と、縦枠14に装着されていると共に軸 体41の縦枠14に対する昇降を案内する案内部� �42とを具備している。軸体41には転動ローラ� ��装着されていてもよく、斯かる転動ローラ� ��装着により案内部材42に円滑に案内され得� �。斯かる軸体41及び案内部材42は、一対の縦� ��24及び一対の縦枠14の夫々に装着されている 。連結手段32は、障子4の開口開放位置に向か う移動力若しくは開口閉鎖位置に向かう移動 力を調整すべく、部位31を窓枠2に対して上方 若しくは下方に向かって弾性的に付勢するば ね等からなる付勢部材(図示せず)を具備して� ��てもよい。

 案内部材42は、本例では、部位31を鉛直方 向Vに案内する案内路43と、案内路43の上端に� ��接していると共に、部位31を当該案内路43に 対して建物外7側から建物内8側に向かって傾� ��した方向に案内する案内路44とを具備して� �る。部位31に装着された軸体41は、案内路43� �おいて鉛直方向Vに直動自在に、案内路44に� �いて前記傾斜する方向に移動自在に夫々配� �される。案内路43及び44は軸体41を介して部� �31を案内するようになっている。

 減衰機構6は、例えば図1、図3、図5及び図 7に示すように、部位33及び当該部位33に対し� ��鉛直方向Vにおいて異なる位置、本例では部 位33に対して鉛直方向Vにおいて下方の位置に 存する窓枠2の部位15の夫々に回転自在に連結 されているR1及びR2方向に回動自在な回動部� �としての回動アーム51と、障子4及び窓枠2の� ��ちの一方、本例では窓枠2の縦枠14に設けら� ��ていると共に回動アーム51の回動に伴う障� �4及び窓枠2のうちの一方に対する揺動、本例 では窓枠2に対する鉛直方向Vの直動を案内す� ��案内路71と、回転体82を有していると共に当 該回転体82の一方向としてのR3方向の回転に� �づいて開口閉鎖位置の近傍に位置する障子4� ��当該開口開放位置に向かう移動において生� ��る回動アーム51の窓枠2に対する直動を減衰� ��るための抵抗力を生じる一方向ダンパ83と� �回転体82に当接した状態における一方向ダン パ83に対する相対的な移動により当該回転体8 2を一方向に回転させる当接部材84とを具備し ており、一方向ダンパ83及び当接部材84のう� �の一方としての一方向ダンパ83は、回動アー ム51の前記直動に基づいて、一方向ダンパ83� �び当接部材84の他方としての当接部材84に対� ��る前記相対的な移動を生じるようになって� ��る。本例では、一方向ダンパ83は、窓枠2に� ��内路71に沿って鉛直方向Vに直動自在に装着� ��れており、当接部材84は窓枠2に固着されて� ��る。

 減衰機構6は、上述の回動アーム51、案内� ��71、一方向ダンパ83及び当接部材84に加えて� ��回動アーム51の障子4に対する回転軸心C1及� �窓枠2に対する回転軸心C2間の部位52及び当該 部位52に対して鉛直方向Vにおいて回転軸心C1� ��に位置する窓枠2の他の部位16の夫々に回転� ��在に連結されている連結部材としての連結� ��ーム61と、一方向ダンパ83及び当接部材84が� ��いに相対的に移動した場合において、一方� ��ダンパ83を当接部材84に対する初期位置に復 帰させるように付勢する付勢部材85と、開口� ��鎖位置の近傍に位置する障子4の当該開口閉 鎖位置に向かう移動において窓枠2に対して� �動する回動アーム51の部位としての回動アー ム51の窓枠2側の端部に装着されていると共に 、回動アーム51の前記直動を一方向ダンパ83� �伝達するように当該一方向ダンパ83に当接す る伝達部材86とを具備している。

 回動アーム51の障子4側の端部は縦框24に� �方向Yに伸びる水平軸としての回転軸心C1を� �心として回転自在に連結されており、回動� �ーム51の窓枠2側の端部は案内路71を介して縦 枠14に横方向Yに伸びる水平軸としての回転軸 心C2を中心として回転自在に連結されている� ��回転軸心C2は、回転軸心C1に対して下方に配 されている。一対の縦框24及び一対の縦枠14� �夫々連結されている一対の回動アーム51は、 互いに同様に形成されている。

 連結アーム61の回動アーム51側の端部は当 該回動アーム51に横方向Yに伸びる水平軸とし ての回転軸心C3を中心として回転自在に連結� ��れており、連結アーム61の窓枠2側の端部は� ��枠14に横方向Yに伸びる水平軸としての回転� ��心C4を中心として回転自在に連結されてい� �。回転軸心C4は、回転軸心C2に対して上方に� ��されている。一対の回動アーム51及び一対� �縦枠14に夫々連結されている一対の連結アー ム61は、互いに同様に形成されている。

 案内路71は、一対の縦枠14の夫々に形成さ れた鉛直方向Vに伸びた長孔又はスリットか� �なる。案内路71には、回転軸心C2を中心とし� ��回転自在となるように回動アーム51の窓枠2� ��の端部に装着された軸体72が配されている� �軸体72には転動ローラ等が装着されていても よい。案内路71は、軸体72を回転軸心C2及びC4� ��通る線上において鉛直方向Vに直動案内する ようになっている。斯かる案内路71により、� ��転軸心C2を前記線上において鉛直方向Vに直� ��自在としている。尚、直動により軸体72が� �内路71の上端に到達した場合には、回動アー ム51のR1方向の回動は禁止され、これにより� �障子4の開口開放位置に向かう移動も禁止さ� ��るようになっていてもよく、また、直動に� ��り軸体72が案内路71の下端に到達した場合に は、回動アーム51のR2方向の回動は禁止され� �これにより、障子4の開口閉鎖位置に向かう� ��動も禁止されるようになっていてもよい。� ��内路71は、縦枠14の鉛直方向Vに伸びた本体17 の下部に固着された板状体18に形成されてい� ��。

 例えば図1に示すように、回転軸心C3から� ��転軸心C4までの長さL1と回転軸心C2から回転� ��心C3までの長さL2との比は、長さL2と回転軸� ��C1から回転軸心C3までの長さL3との比に対し� ��等しくなっている。回動アーム51及び連結� �ーム61は「L1:L2=L2:L3」の関係となるように夫� ��形成されている。このように形成された回� ��アーム51、連結アーム61及び案内路71とを具� ��する減衰機構6は、障子4による開口3の開閉� ��伴い、部位33に建物内外方向Xにおいていわ� ��る近似平行運動(スコットラッセル近似平行 運動(Scott Russell’s parallel motion))を行わせ得 る。長さL2及びL3は、本例では互いに等しく� �っており、これにより、減衰機構6は、障子4 による開口3の開閉に伴い、部位33に建物内外 方向Xにおいていわゆる厳正直線運動を行わ� �得る。回動アーム51の障子4側の端部、特に� �該端部に位置する回転軸心C1は、障子4が開� �開放位置に向かって移動し又は開口閉鎖位� �に向かって移動する場合において、回転軸� �C1及びC4を通る建物内外方向Xに伸びる線上で 厳正直線運動を行い、これにより、回動アー ム51に連結されている部位33もまた前記線上� �厳正直線運動を行う。長さL1は、本例では長 さL2及びL3に対して等しくなっている。本例� �おける建物内外方向Xは、水平方向に対して� ��行であって横方向Yに対して直交する方向と する。

 一方向ダンパ83は、例えば図6に示すよう� ��、上述の回転体82と、回転体82に対して隙間 をもって配された固定体87と、回転体82と固� �体87との隙間に配された粘性体88とを具備し� ��いる。一方向ダンパ83は、当接部材84に対す る相対的な移動を生じるべく、開口閉鎖位置 の近傍に位置する障子4の当該開口閉鎖位置� �向かう移動において窓枠2に対して直動する� ��動アーム51の窓枠2側の端部に伝達部材86を� �して当接するように、窓枠2に配設されてい� ��。

 回転体82は、固定体87に対する相対的な回 転により粘性体88を剪断するように固定体87� �隙間をもって配されている回転本体89と、当 接部材84に対する移動により回転するように� ��該当接部材84に当接する当接体90と、開口閉 鎖位置の近傍に位置する障子4の当該開口閉� �位置に向かう移動において生じる回動アー� �51の窓枠2に対する直動に基づく当接部材84に 対する移動による当接体90のR3方向の回転が� �転本体89に伝達される一方、当接体90の逆回� ��としてのR4方向の回転が回転本体89に伝達さ れないように、当接体90と回転本体89との間� �介在されている一方向クラッチ91とを具備し ている。当接体90は、本例ではR3及びR4方向に 回転自在な歯車98からなる。歯車98のR4方向の 回転は、付勢部材85の一方向ダンパ83に対す� �付勢に基づく当該一方向ダンパ83の当接部材 84に対する逆方向の移動によって生じる。

 固定体87は、回転本体89を覆うハウジング からなる。固定体87は、回転本体89の凹部92に 滑接して当該回転本体89の揺動を防止する凸� ��93を具備している。固定体87は、縦枠14の本� ��17と板状体18との間に鉛直方向Vに直動自在� �配設されている。粘性体88は、回転本体89の� ��定体87に対する相対的な回転に基づいて粘� �抵抗力を生じるように、固定体87と回転本体 89との隙間に収容されている。

 円板状の回転本体89は、例えば図6に示す� ��うに、歯車98が回転自在に装着されている� �部94を具備している。軸部94は、固定体87か� �突出しており、固定体87が配されている板状 体18の一方側から案内路71を介して他方側ま� �伸びている。歯車98は、板状体18の他方側に� ��いて軸部94に回転自在に装着されている。

 一方向クラッチ91は、例えば図6に示すよ� ��に、本例では回転本体89の軸部94に巻き回さ れたコイルばね95からなり、コイルばね95の� �端96は歯車98に固着されており、コイルばね9 5の他端97は自由端となっている。コイルばね 95は、歯車98のR3方向の回転に基づいて縮径す ることで歯車98を回転本体89に対して連結し� �これにより、歯車98のR3方向の回転を回転本� ��89に伝達するようになっている。また、コ� �ルばね95は、歯車98のR4方向の回転に基づい� �拡径することで歯車98の回転本体89に対する� ��結を解除し、これにより、歯車98のR4方向の 回転を回転本体89に伝達しないようになって� ��る。

 当接部材84は、本例では歯車98に歯合した ラック歯101を有していると共に、縦枠14の板� ��体18の他方側の部位に鉛直方向Vに伸びて固� ��されている歯竿部材102からなる。歯竿部材1 02に対する歯車98の初期位置はラック歯101の� �部に歯合する位置である。

 付勢部材85は、本例では、弾性により歯� �98を歯竿部材102に対する初期位置に復帰させ るように一方向ダンパ83を鉛直方向Vにおいて 上方に向かって付勢する圧縮ばね103からなる 。圧縮ばね103の一端104は固定体87の下部に取� ��付けられており、圧縮ばね103の他端105は縦� ��14に支持されている。斯かる圧縮ばね103は� �回動アーム51の窓枠2に対する下方に向かう� �動に基づく一方向ダンパ83の下方に向かう直 動により圧縮され、この圧縮により鉛直方向 Vにおいて上方に向かう付勢力を一方向ダン� �83に与えるようになっており、また、回動ア ーム51の窓枠2に対する上方に向かう直動によ って伝達部材86が一方向ダンパ83から離反し� �場合には、前記付勢力により一方向ダンパ83 を押圧して上方に向かって直動させて、初期 位置に復帰させるようになっている。尚、圧 縮ばね103の周囲には、当該圧縮ばね103の伸縮 を案内する案内路を有した案内部材106が配設 されていてもよい。

 伝達部材86は、回動アーム51の窓枠2側の� �部に装着されていると共に固定体87の上面107 に当接する当接面108を有したL字状の板状部� �109からなる。板状部材109は、回動アーム51の 窓枠2側の端部の鉛直方向Vにおける直動によ� ��て直動される。板状部材109の当接面108は、� ��子4が開口閉鎖位置の近傍に位置した際に固 定体87の上面107に当接するように配されてい� ��。斯かる板状部材109は、障子4の開口閉鎖位 置に向かう移動に基づく回動アーム51の窓枠2 に対する下方に向かう直動によって下方に向 かって直動し、この直動により当接面108を上 面107に当接させて当該直動を一方向ダンパ83� ��伝達し、而して、回転体82にR3方向の回転を 生じさせるように一方向ダンパ83を歯竿部材1 02に対して下方に向かって直動させるように� ��っており、また、回動アーム51の窓枠2に対� ��る上方に向かう直動によって上方に向かっ� ��直動し、この直動により当接面108を上面107� ��ら離反させるようになっている。尚、伝達� ��材86及び一方向ダンパ83には、当接面108が上 面107に当接する際に互いに嵌合する一方、当 接面108が上面107から離反する際に前記嵌合が 解除される嵌合凸部110及び嵌合凹部111が形成 されていてもよく、斯かる嵌合凸部110及び嵌 合凹部111は、互いに嵌合することにより伝達 部材86及び一方向ダンパ83の建物内外方向X及� ��横方向Yに関する相互の位置ずれを禁止する ようになっていてもよい。

 斯かる減衰機構6は、障子4の開口閉鎖位� �に向かう移動に基づく回動アーム51の窓枠2� �対する下方に向かう直動により伝達部材86が 下方に向かって直動し、この直動により当接 面108が上面107に当接して一方向ダンパ83に下� ��に向かう直動を伝達し、この伝達により一� ��向ダンパ83を歯竿部材102に対して相対的に� �方に向かって移動させ、この移動により歯� �98に生じるR4方向の回転を一方向クラッチ91� �介して回転本体89に伝達し、この伝達により 回転本体89を固定体87に対してR3方向に相対的 に回転させて粘性体88の粘性抵抗力を生じさ� ��、而して、障子4が開口閉鎖位置に到達する 直前において回動アーム51の窓枠2に対する下 方に向かう直動を当該直動速度に依存した減 衰力をもって減衰するようになっている。ま た、減衰機構6は、歯車98のR4方向の回転では� ��転本体89の固定体87に対する相対的な回転を 生じさせないので、障子4の開口開放位置に� �かう移動に伴って伝達部材86が案内路71に沿� ��て上方に移動すると、付勢部材85に付勢さ� �ている一方向ダンパ83も案内路71に沿って上� ��に移動して、初期位置に速やかに復帰する� ��伝達部材86は、障子4の開口開放位置に向か� ��移動に伴って上方に移動することで、初期� ��置に配された一方向ダンパ83から離反する� �

 付勢手段5は、例えば図1及び図3に示すよ� ��に、回動アーム51並びに障子4及び窓枠2のう ちの他方、本例では障子4の縦框24の夫々に回 転自在に連結されていると共に弾性により部 位33に対して移動力Aを付与するR1方向の回動� ��を回動アーム51に与える弾性部材、本例で� �引張ばね75を具備している。付勢手段5は、� �動アーム51、連結アーム61及び案内路71を減� �機構6と共用している。

 捩りばね等からなる引張ばね75の縦框24に 対する連結端76は、部位31及び33間に配されて いる。引張ばね75の回動アーム51に対する連� �端77は、回転軸心C1及びC3間に配されている� �引張ばね75は、障子4の開口開放位置に向か� �移動において引張量が漸減するように回動� �ーム51並びに縦框24の夫々に回転自在に連結� ��れている。回転軸心C1を通る線49が引張ばね 75の回動アーム51に対する回転軸心C5及び障子 4に対する回転軸心C6を通る線50に対して直交� ��る交点Pから回転軸心C1までの長さL4は、障� �4の開口開放位置に向かう移動において漸次� ��長される一方、障子4の開口閉鎖位置に向か う移動において漸次短縮されるようになって いる。換言すれば、長さL4は、回動アーム51� �R1方向の回動において漸次伸びる一方、回動 アーム51のR2方向の回動において漸次縮まる� �線50は、障子4が開口閉鎖位置にある場合に� �鉛直方向Vに伸びている。回転軸心C5は、回� �アーム51のR1方向の回動に基づいて障子4が開 口閉鎖位置から開口開放位置に向かって移動 された場合には回転軸心C6に対して建物外7側 に向かって移動され、これにより、線50は鉛� ��方向Vに対して傾斜される。線50と回転軸心C 1及びC2を通る線48との回転軸心C1側における� �差角θ1は、回動アーム51のR1方向の回動に応� ��て90度を超えない範囲内において漸増する� �回転軸心C5は、回動アーム51のR1方向の回動� �おいて回転軸心C1に対して建物内8側に且つ� �方に向かって移動される。斯かる引張ばね75 による回動アーム51の引張方向は、障子4の開 口開放位置に向かう移動に伴い、回動アーム 51のR1方向の回動軌跡の接線方向に対して漸� �平行となるように変化していくので、回動� �ーム51のR1方向の回動において引張ばね75の� �性に基づく引張力が弱まっても、当該引張� �に基づく回動アーム51に対するR1方向の回動� ��をほぼ一定に維持し得る。尚、障子4が開口 開放位置にある場合には、引張ばね75による� ��動アーム51に対するR1方向の回動力の付与は ほぼ一定に維持されていてもよいが、当該引 張ばね75の引張量をゼロにして当該回動力の� ��与が解除されてもよい。尚、付勢手段5は、 引張ばね75に代えて、例えば、回動アーム51� �R1方向の回動力を与えられるように回動アー ム51及び障子4の夫々に回転自在に連結された 弾性部材としての圧縮ばね(図示せず)を具備� ��ていてもよい。また、付勢手段5の弾性部材 は、空気圧若しくは油圧シリンダ等からなっ ていてもよい。

 窓開閉装置1は、開閉手段5による障子4の� ��口開放位置に向かう移動を解除自在に禁止� ��るように、開口閉鎖位置にある障子4を窓枠 2に係止する係止部材(図示せず)を更に具備し ている。斯かる係止部材は、障子4が開口閉� �位置にある場合に操作により回転されて窓� �2、例えば下枠13に係止される一方、操作に� �り逆回転されて下枠13への係止が解除される ように、例えば障子4の下框23に回転自在に取 り付けられていてもよい。

 以上の窓開閉装置1による窓開閉操作につ いて以下説明する。まず、操作により係止部 材による障子4の窓枠2への係止を解除する。� ��該係止が解除されると、引張ばね75による� �性に基づいてR1方向の回動力が与えられてい る回動アーム51が回転軸心C1を中心としてR1方 向に回動し、この回動により開口閉鎖位置に ある障子4には移動力Aが与えられ、而して、� ��口閉鎖位置にある障子4は、付勢手段5によ� �付勢によって開口開放位置に向かって移動� �れる。回動アーム51の窓枠2側の端部は、回� �アーム51の前記R1方向の回動において案内路7 1に案内されながら上方に向かって直動し、� �結アーム61は回動アーム51の前記R1方向の回� �に基づいて回転軸心C4を中心としてr1方向に� ��動する。このようにR1方向に回動する回動� �ーム51の障子4側の端部における回転軸心C1は 、建物内外方向Xにおいて建物内8側から建物� ��7側に向かって近似平行運動、本例では厳正 直線運動を行い、これにより、部位33もまた� ��物内外方向Xにおいて建物内8側から建物外7� ��に向かって移動される。障子4が開口閉鎖位 置から開口閉鎖位置の近傍まで移動する場合 においては、一方向ダンパ83は、付勢部材85� �付勢されて、当接部材84に対して鉛直方向V� �おいて上方に移動されるので、歯車98はR4方� ��に回転されるが、斯かる回転は一方向クラ� ��チ91によって回転本体89に伝達されないので 回転本体89の固定体87に対する回転は生じず� �而して、障子4の開口閉鎖位置から開口閉鎖� ��置の近傍までの移動は減衰されない。障子4 が開口閉鎖位置にある場合においては、引張 ばね75の弾性に基づく引張力は大きいが、長� ��L4が短くなっている状態であり、交差角θ1� �鋭角となっており、当該引張ばね75による回 動アーム51の引張方向が回動アーム51のR1方向 の回動軌跡の接線方向に対して大きな角度を もって交差しているので、引張ばね75の前記� ��張力は、減殺されて回動アーム51に伝達さ� �る。

 上述のように付勢手段5により付勢され、 開口開放位置に向かって移動される障子4は� �開口閉鎖位置から図8に示す位置を経て開口� ��放位置まで移動される。斯かる障子4の移動 に伴い、回転軸心C5は回転軸心C6に漸次接近� �るために、引張ばね75の引張量が漸減して引 張力も漸次小さくなるが、長さL4が漸次伸ば� ��れ、交差角θ1が漸次大きくなり、当該引張� ��ね75による回動アーム51の引張方向が回動ア ーム51のR1方向の回動軌跡の接線方向に対し� �漸次平行となるように変化していくので、� �張ばね75の弾性に基づいて回動アーム51に対� ��て与えるR1方向の回動力は殆ど減少される� �となく、障子4が開口閉鎖位置にある場合に� ��いて回動アーム51に対して与えられるR1方向 の回動力とほぼ同等である。障子4が開口閉� �位置の近傍から開口開放位置まで移動する� �合においては、伝達部材86が一方向ダンパ83� ��ら離反するために回転体82と固定体87との相 対的な回転は生じず、而して、斯かる移動は 減衰されない。

 開口開放位置に向かう移動によって障子4 が開口開放位置に到達すると、引張ばね75の� ��張量は、本例ではゼロとなるために、引張� ��ね75の弾性に基づく回動アーム51に対するR1� ��向の回動力も生じなくなり、回動アーム51� �ら部位33に対して与えられる移動力Aも生じ� �くなるので、障子4は、開口開放位置におい� ��静止する。障子4が開口開放位置にある場合 には、長さL4は最も伸びた状態となる。障子4 が開口開放位置にある場合においても、回転 軸心C2は回転軸心C1に対して下方に位置して� �る。尚、案内路71の上端が、障子4が開口開� �位置に到達した際に軸体72に当接して当該端 部の更なる上方への直動を禁止するようにな っている場合には、軸体72の上方への直動の� ��止によって障子4の開口開放位置に向かう移 動も禁止されるので、引張ばね75は、障子4が 開口開放位置に到達した場合においても引張 力が残存するように配設されていてもよい。

 障子4が開口開放位置にある場合において 、気流に基づき障子4よりも建物外7側が正圧� ��且つ障子4よりも建物内8側が負圧になると� �障子4には気流に基づいて開口閉鎖位置に向� ��う移動力が付与される。この気流に基づく� ��記移動力によって障子4が開口閉鎖位置に向 かって移動すると、建物外7及び建物内8間を� ��れる気体流量は減少する。気流に基づいて� ��子4に付与される開口閉鎖位置に向かう移動 は、当該気流に基づく開口閉鎖位置に向かう 移動力が引張ばね75の弾性に基づいて回動ア� ��ム51から障子4に与えられるほぼ一定の移動� ��Aを上回った場合に生じる。回動アーム51の� ��子4に対する移動力Aはほぼ一定であり、障� �4が開口閉鎖位置に向かって移動されても殆� ��増大されないので、気流に基づく開口閉鎖� ��置に向かう移動力が付与される障子4は、当 該移動力に基づいて速やかに開口閉鎖位置に 向かって移動し得、而して、建物外7側から� �物内8側に向かう強風の開口3における吹き抜 けを防止し得る。また、障子4が気流に基づ� �て開口閉鎖位置に向かって移動されて開口� �鎖位置の近傍に到達した場合には、伝達部� �86が一方向ダンパ83に当接し、この当接によ� ��回動アーム51のR2方向の回動に基づく当該回 動アーム51の窓枠2の端部の下方に向かう直動 が伝達部材86を介して一方向ダンパ83に伝達� �れ、この伝達により一方向ダンパ83は、付勢 部材85による付勢に抗して歯竿部材102に対し� ��下方に向かって移動され、この移動により� ��車98がR3方向に回転され、この回転が一方向 クラッチ91を介して回転本体89に伝達され、� �の伝達により回転本体89は固定体87に対して� ��対的に回転して粘性体88の剪断による粘性� �抗力を生じ、而して、開口閉鎖位置の近傍� �位置する障子4の開口閉鎖位置に向かう移動� ��当該移動速度に依存した減衰力をもって減� ��する。逆に、気流により障子4よりも建物外 7側が負圧に且つ障子4よりも建物内8側が正圧 になると、障子4には開口開放位置に向かう� �動力が付与される。この気流に基づく開口� �放位置に向かう移動力によって障子4が開口� ��放位置に向かって移動すると、建物外7及び 建物内8間を流れる気体流量は増大する。気� �に基づく開口開放位置に向かう移動力及び� �口閉鎖位置に向かう移動力が障子4に対して� ��じなくなると、障子4は付勢手段5によって� �勢され、開口開放位置に復帰し、静止する� �

 開口開放位置にある障子4が操作により開 口閉鎖位置に向かって移動された場合におい ては、回動アーム51はR1方向とは逆のR2方向に 回動し、この回動により軸体72は案内路71に� �内されながら下方に直動される。連結アー� �61は回動アーム51のR2方向の回動に伴ってr1方 向とは逆のr2方向に回動する。このように回� ��アーム51がR2方向に回動すると、回転軸心C1� ��建物内外方向Xにおいて建物外7側から建物� �8側に向かって近似平行運動、本例では厳正� ��線運動を行い、これにより、部位33もまた� �物内外方向Xにおいて建物外7側から建物内8� �に向かって厳正直線運動を行う。引張ばね75 は、上述のように回動アーム51がR2方向に回� �されると引張されるので当該回動アーム51に 対してR1方向の回動力を与えるが、斯かるR1� �向の回動力はほぼ一定であるので、障子4を� ��作により開口閉鎖位置に向かって容易に移� ��させることができる。操作により開口閉鎖� ��置まで移動された障子4は、係止部材によっ て窓枠2に係止されることによって開口3の全� ��状態を維持する。尚、気流に基づく障子4の 開口閉鎖位置に向かう移動に抗する抗力は、 気流に基づく回動アーム51のR2方向の回動に� �いて変化する回動アーム51の回動角の関係で 漸減する軸体72の案内路71に対する抵抗力と� �勢手段5による回動アーム51に対するほぼ一� �のR1方向の回動力の付与の関係で漸増する軸 体72の案内路71に対する抵抗力との釣り合い� �よっても、一定に近づけ得る。

 窓開閉装置1は、減衰機構6に代えて、例� �ば図10から図12に示すように、一方向ダンパ8 3及び当接部材84のうちの一方としての一方向 ダンパ83が、図11に示すように開口閉鎖位置� �近傍に位置する障子4の図10に示す開口閉鎖� �置に向かう移動において窓枠2に対して直動� ��る回動アーム51の部位としての回動アーム51 の窓枠2側の端部に装着されており、一方向� �ンパ83及び当接部材84のうちの他方としての� ��接部材84が窓枠2に固着されている減衰機構8 1を具備していてもよい。

 開口閉鎖位置の近傍に位置する障子4の当 該開口閉鎖位置に向かう移動を減衰する減衰 機構81は、減衰機構6と同様に、部位33及び15� �夫々に回転自在に連結されているR1及びR2方� ��に回動自在な回動アーム51と、窓枠2の縦枠1 4に設けられていると共に回動アーム51の回動 に伴う窓枠2に対する鉛直方向Vの直動を案内� ��る案内路71と、回転体82を有していると共に 当該回転体82の一方向としてのR3方向の回転� �基づいて開口閉鎖位置の近傍に位置する障� �4の当該開口閉鎖位置に向かう移動において� ��じる回動アーム51の窓枠2に対する直動を減� ��するための抵抗力を生じる一方向ダンパ83� �、回転体82に当接した状態における一方向ダ ンパ83に対する相対的な移動により当該回転� ��82を一方向に回転させる当接部材84とを具備 しており、一方向ダンパ83及び当接部材84の� �ちの一方としての一方向ダンパ83は、回動ア ーム51の前記直動に基づいて、一方向ダンパ8 3及び当接部材84の他方としての当接部材84に� ��する前記相対的な移動を生じるようになっ� ��いる。本例では、一方向ダンパ83の回転体82 は、回動アーム51の窓枠2側の端部にR3方向及� ��R4方向に回転自在に装着されており、一方� �ダンパ83の固定体87は、本体17と板状体18との 間に鉛直方向Vに直動自在に配されており、� �接部材84は窓枠2に固着されており、当接体90 は歯車98からなり、当接部材84は歯竿部材102� �らなる。

 斯かる減衰機構81は、障子4の開口閉鎖位� ��に向かう移動に基づく回動アーム51の窓枠2� ��対する下方に向かう直動により一方向ダン� ��83が下方に向かって直動し、障子4が開口閉� ��位置の近傍に位置した際に歯車98を歯竿部� �102のラック歯101に歯合させ、一方向ダンパ83 の下方に向かう直動において歯車98をラック� ��101に対して相対的に移動させ、この移動に� ��って生じる歯車98のR3方向の回転を一方向ク ラッチ91を介して回転本体89に伝達し、この� �達により回転本体89を固定体87に対してR3方� �に相対的に回転させて粘性体88の粘性抵抗力 を生じさせ、而して、障子4が開口閉鎖位置� �到達する直前において回動アーム51の窓枠2� �対する下方に向かう直動を当該直動速度に� �存した減衰力をもって減衰するようになっ� �いる。また、減衰機構81は、歯車98のR4方向� �回転では回転本体89の固定体87に対する相対� ��な回転を生じさせないので、回動アーム51� �窓枠2に対して上方に向かって速やかに直動� ��れ、而して、障子4を図12に示す開口開放位� ��に向かって軽快に移動させ得る。

 減衰機構81は、縦枠14に支持されていると 共に、開口閉鎖位置の近傍に位置する障子4� �当該開口閉鎖位置に向かう移動において生� �る回動アーム51の窓枠2に対する直動におい� �当該回動アーム51の窓枠2側の端部に当接し� �当該端部に前記直動に抗する抗直動力を与� �る圧縮ばね121を更に具備していてもよい。

 本例の窓開閉装置1によれば、建物に装着 される窓枠2と、窓枠2に画成された開口3に配 されていると共に当該開口3を開閉する障子4� ��、この障子4が開口3を開閉自在となるよう� �、障子4の鉛直方向Vにおける一方側の部位31� ��窓枠2に対して回転自在に連結している連結 手段32と、開口閉鎖位置の近傍に位置する障� ��4の当該開口閉鎖位置に向かう移動を減衰す る減衰機構6又は81とを具備しており、減衰機 構6又は81は、障子4の前記部位31に対して鉛直 方向Vにおいて異なる位置に存する他の部位33 及び当該他の部位33に対して鉛直方向Vにおい て異なる位置に存する窓枠2の部位15の夫々に 回転自在に連結されている回動自在な回動ア ーム51と、障子4及び窓枠2のうちの一方とし� �の窓枠2に設けられていると共に回動アーム5 1の回動に伴う窓枠2に対する揺動を案内する� ��内路71と、回転体82を有していると共に当該 回転体82の一方向の回転に基づいて開口閉鎖� ��置の近傍に位置する障子4の当該開口開放位 置に向かう移動において生じる回動アーム51� ��窓枠2に対する揺動を減衰するための抵抗力 を生じる一方向ダンパ83と、回転体82に当接� �た状態における一方向ダンパ83に対する相対 的な移動により当該回転体82を一方向に回転� ��せる当接部材84とを具備しており、一方向� �ンパ83及び当接部材84のうちの一方は、回動� ��ーム51の前記揺動に基づいて、一方向ダン� �83及び当接部材84の他方に対する前記相対的� ��移動を生じるようになっているために、障� ��4が開口閉鎖位置に到達する直前に当該障子 4の開口閉鎖位置に向かう移動を減衰させる� �とができ、而して、障子4の窓枠2に対する衝 突を阻止し得る。

 窓開閉装置1によれば、一方向ダンパ83は� ��回転体82に対して隙間をもって配された固� �体87と、回転体82と固定体87との隙間に配さ� �た粘性体88とを具備しており、回転体82は、� ��定体87に対する相対的な回転により粘性体88 を剪断するように固定体87に隙間をもって配� ��れている回転本体89と、当接部材84に対する 移動により回転するように当該当接部材84に� ��接する当接体90と、開口閉鎖位置の近傍に� �置する障子4の当該開口閉鎖位置に向かう移� ��において生じる回動アーム51の窓枠2に対す� ��揺動に基づく当接部材84に対する移動によ� �当接体90の回転が回転本体89に伝達される一� ��、当接体90の逆回転が回転本体89に伝達され ないように、当接体90と回転本体89との間に� �在されている一方向クラッチ91とを具備して いるために、一方向クラッチ91により当接体9 0の逆回転が回転本体89に伝達されないので、 障子4が開口開放位置に向かって移動する際� �一方向ダンパ83及び当接部材84の相対的な移� ��に基づく抵抗力を生じさせることなく、当� ��障子4の開口開放位置に向かう移動を軽快に 行わせ得、しかも、障子4が開口閉鎖位置に� �達する直前に当該障子4の開口閉鎖位置に向� ��う移動を当該移動速度との関係において減� ��させることができる。

 窓開閉装置1によれば、減衰機構6の一方� �ダンパ83及び当接部材84のうちの一方として� ��一方向ダンパ83は、減衰機構6の一方向ダン� ��83及び当接部材84のうちの他方としての当接 部材84に対する相対的な移動を生じるべく、� ��口閉鎖位置の近傍に位置する障子4の当該開 口閉鎖位置に向かう移動において障子4及び� �枠2のうちの一方に対して揺動する回動アー� ��51の部位としての回動アーム51の窓枠2側の� �部に当接するように、窓枠2に配設されてい� ��ために、回動アーム51に一方向ダンパ83又は 当接部材84を装着することがないので、回動� ��ーム51の重量を増加させることなく、障子4� ��開口開放位置に向かう移動及び開口閉鎖位� ��に向かう移動を軽快に行わせ得る。

 窓開閉装置1によれば、減衰機構6は、一� �向ダンパ83及び当接部材84のうちの一方とし� ��の一方向ダンパ83を、一方向ダンパ83及び当 接部材84のうちの他方としての当接部材84に� �する初期位置に復帰させるように付勢する� �勢部材85を更に具備しているために、開口閉 鎖位置の近傍に位置する障子4の当該開口閉� �位置に向かう移動に対する減衰を繰り返し� �い得る。

 窓開閉装置1によれば、減衰機構81の一方� ��ダンパ83及び当接部材84のうちの一方として の一方向ダンパ83は、開口閉鎖位置の近傍に� ��置する障子4の当該開口閉鎖位置に向かう移 動において障子4及び窓枠2のうちの一方に対� ��て揺動する回動アーム51の部位として回動� �ーム51の窓枠2側の端部に装着されており、� �衰機構81の一方向ダンパ83及び当接部材84の� �ちの他方としての当接部材84は、窓枠2に固� �されているために、減衰機構81が上述の付勢 部材85を具備していなくても、開口閉鎖位置� ��近傍に位置する障子4の当該開口閉鎖位置に 向かう移動に対する減衰を繰り返し行い得る 。

 窓開閉装置1によれば、連結手段32は、障� ��4の上側の部位31を窓枠2に対して回転自在に 且つ昇降自在に連結しており、回動アーム51� ��、障子4の上側の部位31に対して下方に位置� ��る他の部位33に回転自在に連結されており� �回動アーム51の窓枠2に対する回転軸心C2は、 当該回動アーム51の障子4に対する回転軸心C1� ��対して下方に配されているために、例えば� ��結手段32と減衰機構6又は81とを互いに近接� �て配置した場合においても、障子4による開� ��3の開閉において減衰機構6又は81が連結手段 32に干渉する虞をなくし得て、連結手段32及� �減衰機構6又は81の夫々の配置の自由度を向� �させることができ、種々の寸法の障子4を窓� ��2に連結し得る。

 窓開閉装置1によれば、障子4を開口開放� �置に向かって付勢する付勢手段5を具備して� ��り、付勢手段5は、回動アーム51並びに障子4 及び窓枠2のうちの他方、本例では障子4の夫� ��に回転自在に連結されていると共に弾性に� ��り部位33に対して前記移動力Aを付与するR1� �向の回動力を回動アーム51に与える引張ばね 75を具備しており、回動アーム51の障子4に対� ��る回転軸心C1を通る線49が引張ばね75の回動� ��ーム51に対する回転軸心C5及び障子4に対す� �回転軸心C6を通る線50に対して直交する交点P から回転軸心C1までの長さL4は、障子4の開口� ��放位置に向かう移動において漸次伸長され� ��ようになっているために、障子4による開口 3の開閉に伴う引張ばね75の引張量の変化に基 づく回動アーム51に対するR1方向の回動力の� �化を減少させることができ、而して、障子4� ��開口開放位置に向かう移動力を一定に近づ� ��ることができる。

 窓開閉装置1によれば、付勢手段5の弾性� �材が、障子4の開口開放位置に向かう移動に� ��いて引張量が漸減するように回動アーム51� �び障子4の夫々に回転自在に連結された引張� ��ね75からなるために、障子4の開口開放位置� ��向かう移動における引張ばね75の引張量の� �減に応じて、交点Pから回転軸心C1までの長� �L4を漸次伸長させることができ、而して、障 子4の開口開放位置に向かう移動力を一定に� �づけることができる。

 窓開閉装置1によれば、案内路71は、回動� ��ーム51の回動に伴う窓枠2に対する揺動を案� ��するように窓枠2に設けられており、部位33� ��、障子4の重心Gと同位置に配されているた� �に、障子4による開口3の開閉において当該障 子4の自重に基づく開口開放位置に向かう移� �力及び開口閉鎖位置に向かう移動力を生じ� �せることなく、付勢手段5による障子4の開口 開放位置に向かうほぼ一定の移動力をもって 障子4をより好ましく付勢することができる� �

 窓開閉装置1によれば、付勢手段5は、回� �軸心C1及びC2間の部位52及び当該部位52に対し て鉛直方向Vにおいて回転軸心C1側に位置する 窓枠2の部位16の夫々に回転自在に連結されて いる連結アーム61を具備しており、案内路71� �、回転軸心C2を、回転軸心C2及びC4を通る鉛� �方向Vに伸びる線48上において直動自在に案� �するように窓枠2に設けられており、連結手� ��32は、部位31を窓枠2に対して昇降自在に連� �しており、回転軸心C3から回転軸心C4までの� ��さL1と回転軸心C2から回転軸心C3までの長さL 2との比は、長さL2と回転軸心C1から回転軸心C 3までの長さL3との比に対して等しくなってい るために、障子4による開口3の開閉において� ��位33にいわゆる近似平行運動を行わせるこ� �ができる。また、窓開閉装置1によれば、長� ��L2は長さL3と等しくなっているために、障子 4による開口3の開閉において部位33に厳正直� �運動を行わせ得る。

 図13から図20において、本例の窓開閉装置 100は、付勢手段5を除いて窓開閉装置1と同様� ��構成を具備しており、これらに加えて、障� ��4を図19に示す開口開放位置に向かって付勢� ��る付勢手段131を具備している。

 付勢手段131は、障子4及び窓枠2のうちの� �方、本例では障子4の縦框24に装着されてい� �弾性部材、本例では引張ばね132及び133と、� �動アーム51に固着されていると共にカム面134 及び135を有したカム部材136と、引張ばね132及 び133とカム部材136とを連結していると共に、 引張ばね132及び133の弾性により部位33に対し� ��建物内外方向Xにおいて建物内8側から建物� �7側に向かう移動力Aを付与するためのR1方向� ��回動力をカム部材136を介して回動アーム51� �与えられるようにカム面134及び135に当接す� �可撓性を有した可撓体としてのワイヤ137及� �138とを具備しており、カム面134は、当該カ� �面134に当接するワイヤ137の引張ばね132側に� �ける当接端部139が回動アーム51のR1方向の回� ��において回転軸心C1から漸次離反するよう� �形成されており、カム面135は、当該カム面13 5に当接するワイヤ138の引張ばね133側におけ� �当接端部140が回動アーム51のR1方向の回動に� ��いて回転軸心C1から漸次離反するように形� �されている。付勢手段131は、回動アーム51、 連結アーム61及び案内路71を減衰機構6又は81� �共用している。図17の(a)は、障子4が開口閉� �位置にある場合における窓開閉装置100に関� �る説明図であり、図17の(b)は、障子4が開口� �鎖位置にある場合における主にカム部材136� �説明図であり、図20の(a)は、障子4が開口開� �位置にある場合における窓開閉装置100に関� �る説明図であり、図20の(b)は、障子4が開口� �放位置にある場合における主にカム部材136� �説明図である。

 捩りばね等からなる引張ばね132の上框22� �の一端141は、部位31と部位33との間において� ��框24に回転自在に連結されており、引張ば� �132の回動アーム51側の他端142は、ワイヤ137の 一端143に連結されている。斯かる引張ばね132 は、障子4の開口開放位置に向かう移動にお� �て引張量が漸減する一方、障子4の開口閉鎖� ��置に向かう移動において引張量が漸増する� ��うに、回動アーム51にワイヤ137及びカム部� �136を介して連結されている。尚、引張ばね13 2は、障子4が開口開放位置にある場合には、� ��動アーム51に対するR1方向の回動力の付与が ほぼ一定に維持されるように配設されてもよ いが、引張量がゼロとなって前記回動力の付 与が解除されるように配設されてもよい。

 捩りばね等からなる引張ばね133の下框23� �の一端144は、部位33と下框23との間において� ��框24に回転自在に連結されており、引張ば� �133の回動アーム51側の他端145は、ワイヤ138の 一端146に連結されている。斯かる引張ばね133 は、障子4の開口開放位置に向かう移動にお� �て引張量が漸減する一方、障子4の開口閉鎖� ��置に向かう移動において引張量が漸増する� ��うに、回動アーム51にワイヤ138及びカム部� �136を介して連結されている。尚、引張ばね13 3は、障子4が開口開放位置にある場合には、� ��動アーム51に対するR1方向の回動力の付与が ほぼ一定に維持されるように配設されてもよ いが、引張量がゼロとなって前記回動力の付 与が解除されるように配設されてもよい。

 カム部材136は、回動アーム51の回動にお� �て回転軸心C1を中心として回転するように回 動アーム51の障子4側の端部に固着されている 。カム部材136は、周面にカム面134及び135を有 した板状のカム本体151と、ワイヤ137及び138の 他端152及び153が装着される装着部154及び155を 夫々有していると共に、ワイヤ137及び138をカ ム面134及び135に沿って案内することができる ようにカム本体151を間にして互いに対向して 当該カム本体151に取り付けられている板状の 一対の案内部材156及び157とを具備している。 カム本体151並びに案内部材156及び157の夫々の 中心部には、部位33に配設された軸体158が挿� ��される孔159が形成されている。カム部材136� ��、孔159において軸体158にブッシュ170を介し� ��回転自在に装着される。

 カム本体151は、例えば図17の(a)及び(b)に� �すように、回転軸心C1を中心として回動する 回動アーム51の回動角と同角度θ2をもって回� ��軸心C1を中心として回転するように案内部� �156を介して回動アーム51に固着されている。 カム本体151には、線48と前記線48に対して障� �4の開口開放位置から開口閉鎖位置までの移� ��における回動アーム51の回動角、即ち角度θ 2をもって交わると共に回転軸心C1を通る線160 との間に位置する周面の一方の部位、本例で は周面の建物内8側の部位にカム面134が、線48 と線160との間に位置する周面の他方の部位、 本例では周面の建物外7側の部位にカム面135� �夫々形成されている。

 カム面134は湾曲形成されている。例えば� ��17の(a)及び(b)並びに図20の(a)及び(b)に示すよ うに、線48上に位置するカム面134の部位161は� ��線160上に位置するカム面134の部位162よりも� ��転軸心C1と同軸心であるカム本体151の回転� �心から離反している。部位161から回転軸心C1 までの距離d1は部位162から回転軸心C1までの� �離d2よりも長い。カム面134から回転軸心C1ま� ��の距離Dは、部位162から部位161に向かうに従 って漸増している。斯かるカム面134は、回動 アーム51のR1方向の回動において当接端部139� �回転軸心C1に対して漸次離反させる一方、回 動アーム51のR2方向の回動において当接端部13 9を回転軸心C1に対して漸次接近させるように なっている。

 カム面135は湾曲形成されている。例えば� ��17の(a)及び(b)並びに図20の(a)及び(b)に示すよ うに、線48上に位置するカム面135の部位164は� ��線160上に位置するカム面135の部位165よりも� ��転軸心C1と同軸心であるカム本体151の回転� �心から離反している。部位164から回転軸心C1 までの距離d1は部位165から回転軸心C1までの� �離d2よりも長い。カム面135から回転軸心C1ま� ��の距離Dは、部位165から部位164に向かうに従 って漸増している。斯かるカム面135は、回動 アーム51のR1方向の回動において当接端部140� �回転軸心C1に対して漸次離反させる一方、回 動アーム51のR2方向の回動において当接端部14 0を回転軸心C1に対して漸次接近させるように なっている。カム面134及び135はカム本体151の 回転軸心との関係において点対称である。

 案内部材156は、案内部材157に対して回動� ��ーム51側に配されて当該回動アーム51の障子 4側の端部に固着されている。案内部材157は� �案内部材156に対して縦框24側に配されている 。横方向Yにおいて互いに対向して配される� �内部材156及び157は、互いに同様に形成され� �いるので、以下、案内部材156について詳細� �説明し、案内部材157については図に適宜同� �号を付してその詳細な説明を省略する。

 案内部材156は、回転軸心C1と同軸心であ� �カム部材136の回転軸心に対して直交する方� �においてカム面134及び135よりも突出してい� �周縁の部位171及び172を具備している。斯か� �部位171はカム面134に当接するワイヤ137の部� �をカム面134に沿って案内し、部位172はカム� �135に当接するワイヤ138の部位をカム面135に� �って案内する。部位171及び172は案内部材156� �回転軸心との関係において点対称である。� �内部材156の装着部154には、ワイヤ137の嵌合� �183が嵌合する凹部173が形成されており、案� �部材156の装着部155には、ワイヤ138の嵌合部18 4が嵌合する凹部174が形成されている。凹部17 3は、カム面134がワイヤ137の一端143及び他端15 2間に位置するように配設されており、凹部17 4は、カム面135がワイヤ138の一端146及び他端15 3間に配設されている。斯かる案内部材156は� �カム本体151の回転とともに回転される。

 ワイヤ137及び138の一端143及び146には、引� ��ばね132及び133の他端142及び145に形成された� ��ック部181に掛止されるリング部182が形成さ� ��ており、ワイヤ137及び138の他端152及び153に� ��、案内部材156及び157の凹部173及び174に嵌合� ��る円柱状の嵌合部183及び184が形成されてい� ��。ワイヤ137は、障子4が開口閉鎖位置にある 場合には広い領域をもってカム面134に当接し 、斯かる当接領域のうちの引張ばね132側に位 置する当接端部139は、カム面134の部位162に当 接する。ワイヤ137は、障子4が開口開放位置� �ある場合には狭い領域をもってカム面134に� �接し、斯かる当接領域のうちの引張ばね132� �に位置する当接端部139は、カム面134の部位16 1に当接する。ワイヤ138は、障子4が開口閉鎖� ��置にある場合には広い領域をもってカム面1 35に当接し、斯かる当接領域のうちの引張ば� ��133側に位置する当接端部140は、カム面135の� ��位165に当接する。ワイヤ138は、障子4が開口 開放位置にある場合には狭い領域をもってカ ム面135に当接し、斯かる当接領域のうちの引 張ばね133側に位置する当接端部140は、カム面 135の部位164に当接する。

 引張ばね132及び133、ワイヤ137及び138並び� ��カム面134及び135は、引張ばね132がワイヤ137� ��びカム部材136を介して回動アーム51に対し� �付与するR1方向の回動力と引張ばね133がワイ ヤ138及びカム部材136を介して回動アーム51に� ��して付与するR1方向の回動力とが互いに等� �くなるように、回転軸心C1との関係において 点対称に夫々形成、配置されている。

 斯かる付勢手段131によれば、引張ばね132� ��び133の引張力に基づいて回動アーム51にR1方 向の回動力を付与することで、障子4を開口� �放位置に向かって付勢することができ、し� �も、回動アーム51のR1方向の回動においてワ� ��ヤ137及び138のカム面134及び135に対する当接� ��部139及び140を回転軸心C1から漸次離反させ� �ことで、回動アーム51のR1方向の回動におい� ��漸減する引張ばね132及び133の引張力に基づ� ��て当該回動アーム51に殆ど減少されないほ� �一定のR1方向の回動力を付与することができ 、而して、障子4を開口開放位置に向かうほ� �一定の移動力をもって付勢することができ� �。また、斯かる付勢手段131によれば、障子4� ��開口閉鎖位置に向かう移動において当接端� ��139及び140が回転軸心C1に漸次近接するので� �回動アーム51のR2方向の回動において漸増す� ��引張ばね132及び133の引張力に基づいて当該� ��動アーム51に殆ど増大されないほぼ一定のR2 方向の回動力を付与することができ、而して 、障子4が開口閉鎖位置に向かう移動に抗す� �ほぼ一定の抗移動力を障子4に対して生じさ� ��得る。

 尚、付勢手段131は、引張ばね132に代えて� ��例えば、ワイヤ137及びカム部材136を夫々介� ��て回動アーム51にR1方向の回動力を付与する 圧縮ばね(図示せず)を具備していてもよく、� ��かる場合には、ワイヤ137の一端143は、当該� ��縮ばねの縦框24に装着された不動端に対し� �上框22側に位置する可動端に連結されてもよ い。また、付勢手段131は、引張ばね133に代え て、前記同様の圧縮ばねを具備していてもよ い。加えて、付勢手段131の弾性部材は、本例 では捩りばねからなるが、これに代えて、例 えば空気圧若しくは油圧シリンダ等からなっ ていてもよい。

 図21から図25において、本例の窓開閉装置 200は、付勢手段5を除いて窓開閉装置1と同様� ��構成を具備しており、これらに加えて、障� ��4を図24に示す開口開放位置に向かって付勢� ��る付勢手段201を具備している。

 付勢手段201は、回転軸心C1に対して建物� �8側に位置するように当該回転軸心C1から離� �して障子4に取り付けられた一方の重錘202と� ��障子4が図21に示す開口閉鎖位置にある場合� ��おいて回転軸心C1に対して建物内8側に位置� ��る一方、障子4の開放開放位置に向かう移動 において回転軸心C1に対して建物内8側から建 物外7側に変位するように回転軸心C1から離反 して障子4に取り付けられた他方の重錘203と� �具備している。付勢手段201は、回動アーム51 、連結アーム61及び案内路71を減衰機構6又は8 1と共用している。

 重錘202は、障子4が開口閉鎖位置から開口 開放位置にある場合において回転軸心C1に対� ��て建物内8に且つ上方に位置するように縦框 24に取り付けられている。例えば図25の(a)及� �(b)に示すように、重錘202の重心G2から回転軸 心C1までの建物内外方向Xにおける距離xd1は、 障子4の開口開放位置に向かう移動において� �増する一方、障子4の開口閉鎖位置に向かう� ��動において漸減する。重錘202の重心G2から� �転軸心C1までの鉛直方向Vにおける距離vd1は� �障子4の開口開放位置に向かう移動において� ��減する一方、障子4の開口閉鎖位置に向かう 移動において漸増する。

 重錘203は、障子4が開口閉鎖位置にある場 合及び開口開放位置にある場合においても回 転軸心C1に対して下方に位置するように縦框2 4に取り付けられている。例えば図25の(a)に示 すように、回転軸心C1に対して建物内8側に位 置した状態の重錘203の重心G3から回転軸心C1� �での建物内外方向における距離xd2は、障子4� ��開口開放位置に向かう移動において漸減す� ��一方、障子4が開口開放位置に向かう移動に おいて漸増する。例えば図25の(b)に示すよう� ��、回転軸心C1に対して建物外7側に位置した� ��態の重錘202の重心G3から回転軸心C1までの建 物内外方向Xにおける距離xd3は、障子4の開口� ��放位置に向かう移動において漸増する一方� ��障子4の開口閉鎖位置に向かう移動において 漸減する。重錘203が回転軸心C1を通る鉛直線2 06上に位置した際には、距離xd2及びxd3はゼロ� ��なる。例えば図25の(a)に示すように、回転� �心C1に対して建物内8側に位置した状態の重� �203の重心G3から回転軸心C1までの鉛直方向Vに おける距離vd2は、障子4の開口開放位置に向� �う移動において漸増する一方、障子4の開口� ��鎖位置に向かう移動において漸減する。例� ��ば図25の(b)に示すように、回転軸心C1に対し て建物外7側に位置した状態の重錘203の重心G3 から回転軸心C1までの距離vd3は、障子4の開口 開放位置に向かう移動において漸減する一方 、障子4の開口閉鎖位置に向かう移動におい� �漸増する。尚、本例においては、重錘202の� �心G2から回転軸心C1までの距離(直線距離)は� �重錘203の重心G3から回転軸心C1までの距離(直 線距離)に対して長くなっている。重錘202の� �心G2及び回転軸心C1を結ぶ線204と重錘203の重� ��G3及び回転軸心C1を結ぶ線205との建物内8側� �おける交差角θ3は、90度以上180度未満である 。

 重錘202及び203のうちの少なくとも一方は� ��障子4に対して着脱自在であってもよく、斯 かる場合には、重錘202及び203のうちの少なく とも一方の重量変更を行うことができ、重錘 202の自重と重錘203の自重とに基づく障子4に� �する開口開放位置に向かう移動力の付与を� �単に調整し得る。

 障子4自体の重心Gは、好ましくは障子4の� ��の部位33と同位置に配されている。即ち、� �子4自体の重心Gは、好ましくは回転軸心C1と� ��位置に配されている。

 障子4が開口閉鎖位置にある場合には、重 錘202の自重に基づいて回転軸心C1を支点とし� ��重錘203に作用する力及び建物内8側に位置し た状態の重錘203の自重に基づいて回転軸心C1� ��支点として重錘202に作用する力は回転軸心C 1を中心とするR5方向の回動力である。付勢手 段201は、斯かるR5方向の回動力により、開口� ��鎖位置にある障子4を開口開放位置に向かっ て付勢し、付勢された障子4は開口開放位置� �向かって移動される。

 障子4の開口開放位置に向かう移動におい て、重錘202の自重に基づいて回転軸心C1を支� ��として重錘202に作用する力は距離xd1の漸増� ��応じて漸増し、回転軸心C1に対して建物内8� ��に位置した状態の重錘203の自重に基づいて� ��転軸心C1を支点として重錘203に作用する力� �距離xd2の漸減に応じて漸減する。重錘203が� �転軸心C1を通る鉛直線上に位置した場合には 、重錘202の自重に基づいて回転軸心C1を支点� ��して重錘203に作用する力はR5方向の回動力� �あるが、重錘203の自重に基づいて回転軸心C1 を支点として重錘202に作用する力は生じない 。障子4の開口開放位置に向かう移動におい� �、重錘202の自重に基づいて回転軸心C1を支点 として重錘203に作用する力はR5方向の回動力� ��あり、建物外7側に位置した状態の重錘203の 自重に基づいて回転軸心C1を支点として重錘2 02に作用する力はR5方向とは逆のR6方向の回動 力であり、斯かるR6方向の回動力は、距離xd3� ��漸増に応じて漸増し、障子4の開口開放位置 に向かう移動において漸増する重錘202の自重 に基づく重錘203に作用するR5方向の回動力に� ��して抗するが、斯かるR5方向の回動力より� �小さい力であるので、障子4は開口開放位置� ��向かって移動される。このように開口開放� ��置に向かって移動される障子4が開口開放位 置に到達した場合には、案内路71の上端に回� ��アーム51の窓枠2側の端部が当接するために� ��記障子4の移動は禁止され、この禁止により 、障子4は開口開放位置において静止される� �尚、障子4が開口開放位置にある場合には、� ��えば重錘202と重錘203との重量差を調整する� ��とにより、回転軸心C1を支点として、重錘20 2の自重に基づいて重錘203に与えられる力と� �錘203の自重に基づいて重錘202に与えられる� �とが互いに釣り合わせ、この釣り合いによ� �、障子4は開口開放位置において静止するよ� ��になっていてもよい。また、開口開放位置� ��ある障子4に対して気流に基づく開口閉鎖位 置に向かう移動力が与えられた場合には、斯 かる移動力が重錘202及び203の自重に基づく付 勢による開口開放位置に向かう移動力を上回 ると、障子4は前記付勢に抗して開口閉鎖位� �に向かって移動する。

 図26から図29において、本例の窓開閉装置 250は、付勢手段5を除いて窓開閉装置1と同様� ��構成を具備しており、これらに加えて、障� ��4を図29に示す開口開放位置に向かって付勢� ��る付勢手段251を具備している。

 付勢手段251は、回動アーム51に固着され� �いると共に障子4に対する回転軸心C1を中心� �した回転により回動アーム51をR1方向に回動� ��せる回転体としてのピニオン252と、ピニオ� ��252に前記回転を生じさせるべく、ピニオン2 52に当接、本例では歯合していると共にピニ� ��ン252に対して移動自在に障子4に装着された 当接部材としてのラック部材253と、障子4に� �着されていると共に弾性によりラック部材25 3に対して前記移動力を与えるように当該ラ� �ク部材に連結されている弾性部材としての� �きばね254とを具備している。付勢手段201は� �回動アーム51、連結アーム61及び案内路71を� �衰機構6又は81と共用している。

 ラック部材253のラック歯255は、上框22か� �下框24に向かう方向に伸びていると共にピニ オン252に歯合している。ラック部材253は、斯 かる方向において直動自在となるように案内 レール256を介して縦框24に取り付けられてい� ��。

 巻きばね254は、本例では部位31及び33間に おいて縦框24に取り付けられている。巻きば� ��254の一端はワイヤ257等を介してラック部材2 53に連結されている。巻きばね254は、その引� ��力によりラック部材253を部位31に向かって� �動させる移動力を当該ラック部材253に付与� �ている。

 斯かる付勢手段251は、巻きばね254の引張� ��に基づいてラック部材253に部位31に向かう� �動力を付与し、斯かる移動力の付与により� �ニオンにR1方向の回転力を与え、この回転力 により回動アーム51にR1方向の回動力を与え� �而して、障子4を開口開放位置に向かって付� ��するようになっている。

 斯かる窓開閉装置250では、付勢手段251に� ��り開口開放位置に向かって付勢される障子4 は、図26に示す開口閉鎖位置から開口開放位� ��に向かって移動し、この移動により障子4が 開口開放位置に到達した場合には、案内路71� ��上端に回動アーム51の窓枠2側の端部が当接� ��るか又は巻きばね254の引張量がゼロとなり� ��障子4は静止する。開口開放位置にある障子 4に気流に基づく開口閉鎖位置に向かう移動� �が与えられた場合には、斯かる移動力が付� �手段251の付勢による開口開放位置に向かう� �動力を上回ると、障子4は開口閉鎖位置に向� ��って移動する。

 尚、窓開閉装置1、100、200及び250は、好ま しくは付勢手段5、131、201及び251との関係に� �いて相乗効果を奏し得る減衰機構6又は81を� �備しているが、例えば減衰機構6又は81を省� �ても、当該減衰機構6又は81による作用効果� �除いて上述の作用効果を奏し得る。また、� �勢手段5、131及び251を具備した窓開閉装置1、 100及び250は、本例では縦置きされているが、 例えば横置きされても上記同様に動作し得る 。