以下、図面を参照しながら本発明による� ��眼カメラモジュールの実施形態を説明する� ��

 図1は本実施形態の複眼カメラモジュール の主要な構成を示す側面断面図である。複眼 カメラモジュールは、光学絞り部1と、レン� �アレイ4と、鏡筒5と、撮像部6とを備えてい� �。

 レンズアレイ4は、同一の平面上に配置さ れた2つのレンズ4a、4bを有しており、樹脂成� ��などによって一体的に構成されている。レ� ��ズアレイ4の被写体側に光学絞り部1が位置� �ている。光学絞り部1は、レンズ4a、4bに1対1� ��関係で対応した光学絞り2a、2bを有している 。光学絞り2a、2bは開口を有し、レンズ4a、4b� ��入射する光の量を制限する。光学絞り2a、2b の中心2ap、2bpはレンズ4a、4bの光軸4ap、4bpと� �致するようにレンズアレイ4と光学絞り部1と が位置決めされており、レンズアレイ4と光� �絞り部1とが接合されることによってユニッ� ��を構成している。ここで、中心2ap、2bpが光� ��4ap、4bpと一致するとは、中心2ap、2bpの光軸4 ap、4bpに対する偏芯量が厳密に0μmである場合 のみならず、概ね5μm以下であることを言う� �

 図2は、レンズアレイ4および光学絞り部1� ��らなるユニットの側面断面図であり、図3は 光学絞り部1側、つまり、被写体側からユニ� �トを見た正面図である。また、図4はレンズ� ��レイ4側から見たユニットの分解斜視図であ る。

 これらの図に示すように、光学絞り部1はさ らにレンズ4a、4bに対して斜め光が入射しな� �ようにフード部3a、3bを有している。光学絞� ��部1において、光学絞り2a、2bとフード3a、3b� ��が一体的に構成されているため、部品点数� ��削減され、コストの低減が図れる。光学絞� ��部1も樹脂成型などによって一体的に構成さ れている。以下において、詳細に説明するよ うに、レンズアレイ4を構成する材料の線膨� �率と光学絞り部1を構成する材料の線膨張率� ��の差の絶対値は0.7×10 ^-5 /℃以下である。

 図1に示すように、鏡筒5は、上述の光学� �り部1およびレンズアレイ4からなるユニット を一端近傍において保持、固定する。撮像部 6は、鏡筒5の他端近傍において保持、固定さ� ��ている。撮像部6は撮像領域6a、6bを有し、� �像領域6a、6bのそれぞれは、2方向に2次元配� �された多数の画素を含む。撮像部6はCCD等の2 つの撮像センサーを含み、2つの撮像センサ� �がそれぞれ撮像領域6a、6bを有していてもよ� ��し、1つの撮像センサーによって構成され、 1つの撮像領域が撮像領域6a、6bを含んでいて� ��よい。

 レンズ4a、4bによって形成された2つの被� �体の像が撮像部6の撮像領域6a、6bに1対1の関� ��で投影されるようにレンズアレイ4に対して 配置されている。撮像部6はレンズアレイ4に� ��して光学絞り部1とは反対側に位置している 。2つの被写体の像のそれぞれが、対応しな� �撮像領域6aまたは6bに入射しないよう、レン� ��アレイ4と撮像部6との間であって、レンズ4a およびレンズ4bの光路の間に遮光壁8が設けら れている。

 被写体からの光は、光学絞り2a、2bを通過 し、それぞれ別個にレンズ4a、4bによって像� �形成され、撮像領域6a、6bに投影される。撮� ��部6は、撮像領域6a、6bに形成された像を光� �強度に応じて電気信号に変換する。所定の� �長の光のみを透過させるため、レンズアレ� �4と撮像部6との間に光学フィルタ7を設けて� �よい。また、撮像領域6a、6bに迷光が入射す� ��のを防止するため、光学フィルタ7の近傍に 遮光膜9を設けてもよい。

 撮像部6から出力された電気信号は、様々 な信号処理が施され、画像処理される。たと えば、撮像領域6a、6bが撮像した2つの画像を� ��いて、画像間の視差量を求め、被写体まで� ��距離を測定することができる。これらの処� ��は、デジタル信号プロセッサ(図示せず)等� �用いて行うことができる。

 次に、図5を参照しながら、各撮像画像を 用いて対象物までの距離を測定する原理を説 明する。

 撮像領域6aの画像を基準画像とし、6aの画 像を、例えば32×32画素からなる複数の画素ブ ロックに分割する。そして、撮像領域6aのあ� ��画素ブロックと相関を有する領域を、他方� ��参照画像である撮像領域6bの画像内で探索� �特定する。いわゆる、ブロックマッチング� �呼ばれる手法である。そして、特定された� �素ブロック間の視差より、被写体までの距� �を算出する。

 レンズ4a、4bから被写体までの距離をL[mm]と� ��、レンズ4a、4bが同一の光学特性を有してお り、焦点距離がf[mm]であるとする。また、レ� ��ズ4a、4bのレンズ間隔(光軸間距離)である基� ��長をD[mm]とし、ブロックマッチングにより� �出された画素ブロックの相対的なズレ量で� �る視差量をz[画素]、撮像素子の画素ピッチ� �p[mm/画素]とする。被写体までの距離Lは下記( 数1)を用いて求めることができる。

 このようにして、(数1)を用いることによ� ��て、撮像された1組の画像から、被写体まで の距離を測定することができる。

 本発明では、周囲の環境温度が変化しても� ��い測距精度を維持することができるように� ��レンズアレイ4を構成する材料の線膨張率と 光学絞り部1を構成する材料の線膨張率との� �の絶対値を0.7×10 ^-5 /℃以下にする。以下、この理由を説明する� �

 図1に示すように構成された複眼カメラモ ジュールにおいて、特にレンズアレイ4が樹� �から構成される場合、周囲の環境温度が変� �すると、レンズアレイ4の体積が樹脂の線膨� ��率で定まる割合で、環境温度に応じて変化� ��る。その結果、環境温度に応じて、レンズ4 a、4bの光軸間の長さである基線長Dが伸びた� �縮んだりし、測定した距離の結果に含まれ� �誤差が増大する。また、環境温度が変化す� �と、レンズアレイ4の屈折率も変化し、レン� ��の焦点距離fが変化する。したがって測定し た距離の結果に含まれる誤差が増大する。

 環境温度変化に対する基線長Dの変化等は 、レンズアレイ4を構成する樹脂の線膨張率� �既知であれば、環境温度を検出することに� �り、環境温度によって膨張または収縮した� �の基線長Dを推測することが可能であり、環� ��温度による影響を補正した正確な測定距離� ��容易に算出できる。

 例えば、複眼カメラモジュールが車に搭� ��される場合、周囲の環境温度が一定となる� ��とは稀であり、周囲の環境温度は時々刻々� ��変化する。したがって、このような場合に� ��いて、被写体までの距離を正確に測定する� ��めには、上述したように周囲の環境温度の� ��化に応じた補正を行うことが重要である。

 このように、レンズアレイ4の体積変化等 の変動要因については、周辺環境温度変化を 検出することにより補正することが可能であ る。しかし、複眼カメラモジュールにおける 環境温度の変化による影響はレンズアレイ4� �のみ生じるのではない。本願発明者が詳細� �検討したところ、光学絞り2a、2bの中心2ap、2 bpと対応するレンズ4a、4bの光軸4ap、4bpとのズ レ、つまり偏芯が測定距離に含まれる誤差を 増大させる要因となることが分かった。

 しかしながら、この偏芯は、環境温度を� ��出しても容易に補正することができない。� ��ぜなら、光学絞り2a、2bの中心2ap、2bpと対応 するレンズ4a、4bの光軸4ap、4bpとの偏芯が生� �ると、被写体の像高によって視差量が異な� �てしまい、その変化は像高に対して非線形� �だからである。このため、視差量を像高に� �じて補正することは非常に困難である。さ� �に、周辺の環境温度が変化することにより� �光学絞り2a、2bの中心2ap、2bpと対応するレン� ��4a、4bの光軸4ap、4bpとの偏芯量が変化すると 、視差量もさらに変化する。このため環境温 度あるいは像高に応じて視差量を補正するこ とがさらに困難となる。

 以下、光学絞りの中心とレンズの光軸と� ��ズレが像高および視差量にどのように影響� ��与えるかを検討した結果を説明する。

 図6は、レンズ4a、4bの光軸4ap、4bpとそれ� �対応した光学絞り2a、2bの中心2ap、2bpとの偏� ��を4段階に変化させた場合における像高に対 する視差量の変化について解析した結果を示 している。解析は、基線長を2.6mmとし、焦点� ��離を2.6mmとし、被写体をレンズ4a、4bから3000 mmの距離に置き、主光線追跡によって行った� ��図6において、横軸は最大像高を100とした時 の像高を示し、縦軸は正しい視差量に対する 視差量の変化率を示している。点線で示され る条件1は、偏芯がない正規の位置での像高� �視差量変化率との関係を示す。また、実線� �示される条件2は、レンズ4a、4bの光軸に対し 、光学絞り2a、2bの中心2ap、2bpが、基線方向� �5μmシフトした場合の、像高と視差量の変化� ��との関係を示している。さらに、2点鎖線で 示される条件3は、レンズ4a、4bの光軸に対し� ��光学絞り2a、2bの中心2ap、2bpが、基線方向に 12.3μmシフトした場合の、像高と視差量の変� �率との関係を示している。さらに、1点鎖線� ��示される条件4はレンズ4a、4bの光軸に対し� �光学絞り2a、2bの中心2ap、2bpが、基線方向に7 .3μmシフトした場合の、像高と視差量の変化� ��との関係を示している。

 図6において点線(条件1)で示すように、レ ンズ4a、4bの光軸4ap、4bpと光学絞り2a、2bの中� ��2ap、2bpとに偏芯が生じていない場合、像高� ��よらず、視差量の変化率はゼロとなる。つ� ��り、偏芯がなければ、像高によらず測定距� ��に誤差が発生しないことを示している。

 これに対し図6において実線(条件2)で示す ように、5μmの偏芯がある場合、像高によっ� �視差量の変化率が非線形的に変化する。図� �していないが同じ偏芯の条件で、被写体距� �を変えて同様に偏芯による視差量の変化率� �解析を行ったところ、被写体距離を変化さ� �た時の変化の度合いと、各像高に対する視� �量の変化の度合いとの関係を導き出すこと� �非常に困難であることが分かった。したが� �て、光学絞り2a、2bの中心2ap、2bpとレンズ4a� �4bの光軸4ap、4bpとの偏芯による測定距離の誤 差を、環境温度を検出することによって補正 することはきわめて困難であることがわかっ た。

 なお、条件2における偏芯は、室温で複眼 カメラモジュールを組み立てた直後であり、 光学絞り部1の各光学絞り2a、2b間のピッチず� ��、あるいは、レンズアレイ4のレンズ4a、4b� �のピッチズレに起因して発生する、組立て� �期の光学絞りの中心とレンズの光軸との偏� �を想定している。

 条件3(2点鎖線)は、レンズアレイ4の線膨張� �および光学絞り部1の線膨張率に差があり、� ��件2の状態から周辺の環境温度が変化するこ とによって偏芯量が基線方向に7.3μmが増加し た場合に対応する。偏芯がゼロのときに比べ て12.3μm発生した場合に相当する。なお、7.3μ mの偏芯は、レンズアレイ4を構成する材料と� ��て、線膨張率が7.0×10 ^-5 /℃であるシクロオレフィンポリマー系と、� �絞り部材を構成する材料として線膨張係数� �2.3×10 ^-5 /℃であるアルミニウムとを用い、温度変化� �60℃ある場合に生じる偏芯量に相当する。図 6から明らかなように、環境温度が変化し、� �芯量がさらに大きくなると、視差量の変化� �もさらに大きくなり、その結果、測定距離� �誤差も増大することがわかる。

 また、条件4(1点鎖線)は、レンズアレイ4� �線膨張率および光学絞り部1の線膨張率に差� ��あり、条件1の状態から周辺の環境温度が変 化することによって偏芯量が基線方向に7.3μm が増加した場合に対応する。

 図6において、2点鎖線で示すように、像� �に対する視差量の変化率は非線形となり、� �学絞りの中心とレンズの光軸との偏芯量を� �囲の環境温度に基づいて算出したとしても� �像高によって視差量の変化が大きく異なる� �め、計測距離の補正をすることが非常に困� �であることがわかる。つまり、環境温度が1� ��的に変化しても、環境温度の変化前後での� ��像高に対する視差量の変化率との関係を見� ��すことが極めて困難である。

 図6において1点鎖線で示すように、偏芯� �が小さければ、視差量の変化率も小さくな� �。しかし、変化率は像高に対して一定では� �い。したがって、条件3の場合と同様、環境� ��度の変化前後での各像高に対する視差量の� ��化率との関係を見出すことが極めて困難で� ��る。つまり、偏芯の原因となるレンズおよ� ��光学絞りを構成するレンズアレイ4と光学絞 り部1の線膨張率を用いて、環境温度に応じ� �偏芯量の変化を正確に補正することが実質� �にできないということが分かった。

 そこで、本実施形態の複眼カメラモジュ� ��ルでは、環境温度が変化しても、光学絞り� ��中心とレンズの光軸との偏芯量を増大させ� ��いため、光学絞り部1およびレンズアレイ4� �材料の線膨張率を略同一とした。つまり、� �要な測定距離精度を確保するために、環境� �度変化に対し偏芯量を推測し、測定距離を� �正するのではなく、環境温度が変化しても� �レンズの光軸と光学絞りの中心との偏芯量� �一定の範囲内になるように構成している。

 レンズアレイ4および光学絞り部1の具体的� �料としては、例えば、レンズアレイにシク� �オレフィンポリマー系の樹脂を採用した場� �、その線膨張率は7×10 ^-5 /℃であり、光学絞り部1にポリカーボネイト� ��採用した場合、その線膨張率は6.8×10 ^-5 /℃である。したがって2つの材料の線膨張率� ��ほぼ一致している。これらの組合せ以外で� ��、適宜選択可能である。例えば、ABSにガラ� ��を分散させることにより、線膨張率を調整� ��ることが可能である。

 図7は、レンズ4a、4bの光軸4ap、4bpとそれに� �応した光学絞り2a、2bの中心2ap、2bpとのズレ� ��ある偏芯を3段階に変化させた時の、像高に 対する視差量の変化について解析した結果を 示す。解析は、基線長を2.6mmとし、被写体を� ��離3000mmにおき、主光線追跡により行った。� ��7において、横軸は最大像高を100とした時の 像高を示し、縦軸は正しい視差量に対する視 差量の変化率を示している。点線は、レンズ アレイ4の線膨張率を7.0×10 ^-5 /℃とし、光絞り部1の線膨張係数を6.8×10 ^-5 /℃とし、温度変化量を60℃とした場合の値で ある(条件5)。また、実線は、レンズアレイ4� �線膨張率を7.0×10 ^-5 /℃とし、光絞り部1の線膨張係数を6.65×10 ^-5 /℃とし、温度変化量を60℃とした場合の値で ある(条件6)。さらに、2点鎖線は、レンズア� �イ4の線膨張率を7.0×10 ^-5 /℃とし、光絞り部材の線膨張係数を6.3×10 ^-5 /℃とし、温度変化量を60℃とした場合の値で ある(条件7)。条件5、6、7における線膨張率の 差はそれぞれ、0.2×10 ^-5 /℃、0.35×10 ^-5 /℃、0.7×10 ^-5 /℃である。

 図7と図6とを比較することによって明ら� �なように、レンズアレイ4の線膨張率と光絞� ��部1の線膨張率との差の絶対値を所定の値以 下にすることによって、レンズの光軸と光学 絞りの中心と偏芯量の変化が抑制されるため 、視差量の変化が大幅に抑制されることが分 かる。また、視差の変化量が像高にほとんど 依存しなくなることが分かる。

 図7から分かるように、測定精度を0.3%以下� �つまり、視差変化率を0.3%以下にするには、� ��ンズアレイ4の線膨張率と光絞り部1の線膨� �率との差の絶対値を0.7×10 ^-5 /℃以下にする必要がある。さらに、測定精� �(視差変化率)を0.2%以下にするには、レンズ� �レイ4の線膨張率と光絞り部1の線膨張率との 差の絶対値を0.35×10 ^-5 /℃以下にする必要がある。さらに、測定精� �(視差変化率)を0.1%以下にするには、レンズ� �レイ4の線膨張率と光絞り部1の線膨張率との 差の絶対値を0.2×10 ^-5 /℃以下にする必要がある。したがって、レ� �ズアレイ4の線膨張率と光絞り部1の線膨張率 との差の絶対値は、0.7×10 ^-5 /℃以下であることが好ましく、0.35×10 ^-5 /℃以下であることがより好ましい。レンズ� �レイ4の線膨張率と光絞り部1の線膨張率との 差の絶対値が0.2×10 ^-5 /℃以下であれば、環境温度変化によるレン� �の光軸と光学絞りの中心と偏芯量の変化の� �響をほぼ排除することができる。

 このように本実施形態の複眼カメラモジュ� ��ルによれば、レンズアレイの材料および光� ��絞り部の材料の線膨張率差を0.7×10 ^-5 /℃以下にすることによって、複眼カメラモ� �ュールを構成する材料の環境温度に応じた� �張量や収縮量を考慮するだけでは、補正す� �ことが困難なレンズの光軸と光学絞りの中� �との偏芯量が環境温度によって変化するこ� �を抑制することができ、視差量の変化も抑� �できる。したがって、距離の測定精度を飛� �的に向上させることができる。

 なお、図6のグラフから分かるように、レ ンズの光軸と光学絞りの中心との偏芯量が厳 密にゼロでなければ、像高に応じて視差量の 変化率に差異が生じる。しかし、上述したよ うにレンズアレイ4の線膨張率と光絞り部1の� ��膨張率との差の絶対値を所定の値以下にす� ��ことによって、環境温度の変化による偏芯� ��の変動が抑制されるため、環境温度の変化� ��よって視差量の変化率が変動することはな� ��。このため、複眼カメラモジュールを組み� ��てた際のレンズの光軸と光学絞りの中心と� ��偏芯量が厳密にゼロではなくても、このよ� ��な、環境温度の変化による視差変化率の変� ��が抑制されるため、距離の測定精度を向上� ��せることができる。

 また、このようにレンズアレイ4の線膨張 率と光絞り部1の線膨張率との差の絶対値を� �定の値以下にすることによって、環境温度� �変化にかかわらず、レンズ4a、4bの光軸4ap、4 bpとそれに対応した光学絞り2a、2bの中心2ap、 2bpとのズレである偏芯によって生じる測定誤 差の影響を最小にすることができる。ただし 、これによって、環境温度変化に対する基線 長Dの変化を抑制することはできない。この� �め、上述したように、環境温度変化に応じ� �、レンズアレイ4を構成する材料の線膨張率� ��用いて基線長Dの変化量を求め、基線長Dの� �化量に基づいて視差量を補正することが好� �しい。これにより、環境温度の変化にかか� �らず精度の高い計測を行なうことが可能と� �る。

 また、上述した構成によって、環境温度� ��変化による偏芯量の変化を抑制することが� ��きるが、偏芯量の初期値そのものを小さく� ��るためには、レンズアレイ4および光学絞り 部1の線膨張率を略同一にすることに加えて� �組み立て時における偏芯量を出来るだけ低� �することも重要である。このため、本実施� �態の複眼カメラモジュールでは、光学絞り� �1の光学絞りの中心とレンズの光軸とが一致� ��るように、光学絞り部1とレンズアレイ4と� �当接させて位置決めし、光学絞り部1とレン� ��アレイ4とを接合している。以下、この点を 含めて複眼カメラモジュールの製造方法を説 明する。

 図4に示すように、光学絞り部1およびレ� �ズアレイ4からなるユニットにおいて、レン� ��アレイ4のレンズ4a、4bが配置された平面に� �行にx軸およびy軸をとり、レンズアレイ4の� �さ方向にz軸をとる。光学絞り部1はレンズ4a� ��4bの光軸と平行であり、x軸およびy軸にそれ ぞれ平行な基準面1xおよび基準面1yを有して� �り、レンズアレイ4は、レンズ4a、4bの光軸と 平行であり、x軸およびy軸にそれぞれ平行な� ��準面4xおよび基準面4yを有している。

 複眼カメラモジュールを製造する際、ま� ��、所定の形状に加工された光学絞り部1、レ ンズアレイ4、鏡筒5および撮像部6を用意する 。次に、光学絞り部1とレンズアレイ4とを接� ��し、ユニットを作製する。この際、図4に示 すように、光学絞り部1の光学絞り2a、2bの中� ��2ap、2bpとレンズアレイ4のレンズ4a、4bの光� �4ap、4bpとが一致するように、光学絞り部1の� ��準面1xとレンズアレイ4の基準面4xとを当接� �せ、また、光学絞り部1の基準面1yとレンズ� �レイ4の基準面4yとを当接させる。これによ� �、レンズアレイ4が光学絞り部1に対して位置 決めされた状態となる。

 次に、図8(a)および(c)に示すように、レン ズアレイ4が光学絞り部1に対して位置決めさ� ��た状態のまま、レンズアレイ4と光学絞り部 1との間に接着剤(第1の接着剤)10aを配置する� �このとき接着剤10aが配置される位置、領域� �よび量は、レンズアレイ4のレンズ4a、4bが配 置された平面あるいは(レンズ4a、4bの光軸に� ��直な平面)における中心C1に対して、対称と� ��るようにする。本実施形態では、y方向にお ける接着剤10aの位置、領域および量が中心C1� ��対して上下対称であり、また、x方向におけ る接着剤10aの位置、領域および量が中心C1に� ��して左右対称である。その後、接着剤10aが� ��化するまでレンズアレイ4が光学絞り部1に� �して位置決めされた状態を保つ。これによ� �、レンズアレイ4および光学絞り部1が互いに 接合され、ユニットが構成される。また、そ れぞれの部品の加工公差内に偏芯量を押える ことが可能となる。

 次に、このユニットを鏡筒5に接合する。 図8(b)および(c)に示すように、ユニットを鏡� �5に挿入し、光学絞り部1と鏡筒5のレンズ4a、 4bと平行な面と鏡筒5のレンズ4a、4bと平行な� �とを当接させて位置決めした後、鏡筒5とユ� ��ットの光学絞り部1との間に接着剤(第2の接� ��剤)10bを配置する。このとき接着剤10bが配置 される位置、領域および量は、ユニットのレ ンズ4a、4bが配置された平面(レンズ4a、4bの光 軸に垂直な平面)における中心C2に対して、対 称となるようにする。本実施形態では、y方� �における接着剤10bの位置、領域および量が� �心C2に対して上下対称であり、また、x方向� �おける接着剤10bの位置、領域および量が中� �C2に対して左右対称である。その後、接着剤 10bが硬化するまでユニットが鏡筒5に対して� �置決めされた状態を保つ。これにより、光� �絞り部1と鏡筒5が接合され、光学絞り部1、� �ンズアレイ4および鏡筒5が一体的に接合され る。

 このように接着剤の塗布領域および塗布� ��を中心C1またはC2に対して対称に配置するこ とにより、環境温度が変化した場合において 、接着剤の膨張、収縮による応力が、レンズ アレイ4、光学絞り部1および鏡筒5に対して上 下対称かつ左右対称に加わり、レンズアレイ 4、光学絞り部1および鏡筒5の組品は部材の中 心を基準に膨張、収縮する。このため、各光 学系の光軸の位置変化を精度良く推定するこ とができ、高精度な温度補償が可能となる。

 なお本実施形態では、光学絞り部1は光学 絞り2a、2bを一体的に有していた。光学絞り� �1に光学絞り2a、2bが精度よく形成されている 場合には、一体構造であるため、レンズアレ イ4に対する位置あわせが1つの部品ですみ、� ��み立てが簡便になるという利点がある。し� ��し、光学絞り2a、2bの中心間隔が所定の精度 で配置していない場合、あるいは、光学絞り 部1には光学絞り2a、2bが精度よく形成されて� ��るが、レンズアレイ4におけるレンズ4a、4b� �位置精度が高くない場合には、レンズ4a、4b� ��光軸と、光学絞り2a、2bの中心とがそれぞれ 一致するように、光学絞り部1は、光学絞り2a 、2bのそれぞれの位置を独立して調整可能な� ��造を備えていてもよい。

 図9は、このような構造を備えた光学絞り 部1およびレンズアレイ4のユニットの断面構� ��を示している。図9に示すように、光学絞り 部1は、光学絞り2aを含む第1光学絞り部1aと、 光学絞り2bを含む第2光学絞り部1bを含む。光� ��絞り部1を2つに分割し、それぞれ独立して� �動可能にすることによって、レンズアレイ4� ��レンズ4aに対し、レンズ4aの光軸4apと光学絞 り2aの中心2apが一致するよう、光学絞り部1a� �並進または回転調整して位置決めすること� �可能となる。好ましくは、レンズ4aの光軸4ap と光学絞り2aの中心2apが一致した状態で、レ� ��ズアレイ4のレンズ4aの光軸と平行な面4afと� ��1光学絞り部1aのレンズ4aの光軸と平行な面1a fとを当接させ、位置決めを行なう。

 同様に、レンズアレイ4のレンズ4bに対し� ��レンズ4bの光軸4bpと光学絞り2bの中心2bpが一 致するよう、光学絞り部1bを並進または回転� ��整して位置決めすることが可能となる。好� ��しくは、レンズ4bの光軸4bpと光学絞り2bの中 心2bpが一致した状態で、レンズアレイ4のレ� �ズ4bの光軸と平行な面4bfと第2光学絞り部1bの レンズ4aの光軸と平行な面1bfとを当接させ、� ��置決めを行なう。

 このように位置決めを行なった状態でレ� ��ズアレイ4と第1光学絞り部1aおよび第2光学� �り部1bとを接着剤で接合すればよい。これに よりそれぞれのレンズの光軸に対する光学絞 りの中心の位置の偏芯量を低減するための調 整を行なうことができる。その結果、複数の レンズを一体で構成するレンズアレイにおい ても、それぞれのレンズの光軸と光学絞りの 中心との偏芯量を限りなくゼロにすることが 可能となり、測定距離の精度を確保すること ができる。

 なお、本実施形態では、レンズアレイ4は 2つのレンズ4a、4bを有していたが3つ以上のレ ンズを有していても同様の効果が得られる。

 また、本実施形態では光学フィルタ7を、 レンズアレイ4の近傍に配置しているが、撮� �素部6上において画素毎に光学フィルタ7を配 置してもよい。

 また、光学絞り部1を構成する樹脂材料に は遮光性が必要なことは言うまでもないが、 そのために光学絞り部1を構成する樹脂材料� �カーボンを3%以上添加させることによって遮 光性を確保してもよい。