以下、添付図面を参照して、本発明に係� ��火災判定装置の各実施の形態を詳細に説明� ��る。まず、〔I〕各実施の形態に共通の基本 的概念を説明する。続いて、〔II〕各実施の� ��態の具体的内容について順次説明する。最� ��に、〔III〕各実施の形態の変形例について� ��明する。ただし、各実施の形態のみによっ� ��本発明が限定されるものではない。

〔I〕各実施の形態に共通の基本的概念
 まず、各実施の形態に共通の基本的概念に� ��いて説明する。各実施の形態に係る火災判� ��装置は、検出された煙濃度等の火災量に基� ��き火災発生の有無の判定を行うことを目的� ��する。

 各実施の形態に係る火災判定装置の設置� ��象は任意であり、例えば、一般住宅の台所� ��寝室等の各部屋に設置される住宅用警報器� ��火災判定装置として設置したり、工場やオ� ��ィスビルにおいて複数設置された感知器が� ��続されている防災受信機の火災判定装置と� ��て設置したりすることができる。また、火� ��判定装置の火災検出の対象は任意であり、� ��えば、火災に伴って発生する煙、熱、ある� ��は、炎を検出することで火災判定を行うこ� ��ができる。以下の実施例では、火災判定装� ��が煙に基づいて火災判定を行う場合につい� ��説明する。

 各実施の形態に係る火災判定装置の特徴� ��一つは、概略的に、煙を検出する検出部が� ��置されている環境の種別、又は、煙の発生� ��検出された場合の現象の種別を判定し、こ� ��判定された環境種別又は現象種別に応じて� ��積時間を決定する蓄積時間決定手段を備え� ��いることにある。

 従って、非火災の煙が発生し易い環境や� ��煙が発生しにくい環境等の環境種別に応じ� ��蓄積時間を決定することができるとともに� ��所定時間における煙濃度の平均値が所定範� ��にある等、火災発生の蓋然性が高い現象が� ��出された場合には、この現象の種別に応じ� ��、蓄積時間を決定することができ、誤報の� ��減及び真火災の早期検出の二つの目的を同� ��に達成することができる。

〔II〕各実施の形態の具体的内容
 次に、本発明に係る各実施の形態の具体的� ��容について説明する。

〔実施の形態1〕
 実施の形態1について説明する。本実施の形 態では、現象種別又は環境種別に応じて蓄積 時間を決定する。

(火災判定装置の構成)
 火災判定装置の構成を説明する。図1は、火 災判定装置の電気的構成を機能概念的に示し たブロック図である。同図に示すように、火 災判定装置1は、制御部10及び記憶部11を備え� ��おり、検出部2、警報部3、及び、表示部4と� ��相互に電気的に接続されている。

 ここで、検出部2は、火災の判定のための 検出対象を検出するものであり、請求の範囲 における煙検出手段に対応している。検出部 2の具体的な構成は任意であり、例えば、光� �式やイオン化式等の動作原理を利用した検� �部2を用いることができる。また、熱や炎を� ��出する公知の検出部2を用いてもよい。警報 部3は、火災判定装置1によって火災が発生し� ��いると判定された場合、警報を発報する。� ��示部4は、火災判定装置1や検出部2の動作状� ��や、火災判定装置1による判定結果等を表示 する。これらの警報部3や表示部4の具体的構� ��は公知であるので、説明を省略する。

 なお、火災判定装置1と、検出部2、警報� �3、及び、表示部4は、全て同一の筐体に収容 された警報器として構成してもよく、あるい は、これらの構成要素の一部又は全部が個別 に配置された火災警報システムとして構成し てもよい。

(火災判定装置の構成-制御部10)
 制御部10は、検出部2によって検出された煙� ��度等の検出値に基づいて、火災有無の判定� ��、警報部3による警報の発報、表示部4によ� �警報表示等を制御するためのものであり、� �災有無判定部12と、蓄積時間決定部13と、障� ��判定部14と、汚れ補正部15と、検出処理部16� ��、タイマー17とを備えている。

 火災有無判定部12は、検出部2によって検� ��された検出値に基づいて火災発生の有無を� ��定するものであり、請求の範囲における火� ��有無判定手段に対応している。

 蓄積時間決定部13は、火災有無判定部12が 火災発生の有無を判定する場合、誤報を低減 するために用いられる蓄積時間を決定するも のであり、請求の範囲における蓄積時間決定 手段に対応している。

 障害判定部14は、検出部2において障害が� ��生しているか否かを判定する。汚れ補正部1 5は、検出部2の汚れがこの検出部2による検出 値に及ぼす影響を補正する。検出処理部16は� ��検出部2から入力された検出値に対して所定 の処理を行う。

 タイマー17は、火災有無判定部12による火 災有無判定処理や、蓄積時間決定部13による� ��積時間決定処理の際に、所定の時間を計時� ��るために用いられる。

 なお、火災有無判定部12及び蓄積時間決� �部13によって行われる処理の詳細は後述する 。また、障害判定部14、汚れ補正部15、及び� �タイマー17の具体的な構成については公知の 技術であるので説明を省略する。また、制御 部10の具体的な構成は任意であり、例えば、O S(Operating System)などの制御プログラムと、各� ��の処理手順などを規定した組み込みプログ� ��ムと、所要データを格納するための内部メ� ��リと、これらのプログラムを実行するCPU(Cen tral Processing Unit)とを備えて構成される。

(火災判定装置の構成-記憶部11)
 記憶部11は、各種処理に必要なデータを記� �する手段である。記憶部11に記憶させるデー タとしては、蓄積時間分の測定値を格納した 測定値テーブルと、火災有無状態と、現象種 別の判定を行う場合の基準となる第1時間と� �環境種別の判定を行う場合の基準となる第2� ��間と、蓄積時間の延長を行う場合の待機時� ��と、火災有無判定部12が火災有無の判定を� �う場合の基準となる基準値Aと、蓄積時間決� ��部13が現象種別の判定を行う場合の基準と� �る所定値Bと、蓄積時間決定部13が環境種別� �判定を行う場合の基準となる所定値Cと、蓄� ��時間決定部13により判定された現在の現象� �別と、蓄積時間決定部13が蓄積時間を決定す る際に参照する蓄積レベルと、蓄積レベルに 対応付けられている蓄積時間とが含まれてい る。

 なお、記憶部11の具体的な構成は任意で� �り、例えば、RAM(Random Access Memory)等の書き� �え可能な記憶手段を用いて構成される。

(現象種別の判定基準の具体例)
 次に、蓄積時間決定部13が現象種別の判定� �行う場合における、判定基準の具体例につ� �て、天ぷら火災の場合を例に挙げて説明す� �。図2は、天ぷら火災発生時における、発炎� ��を0秒とした場合の時間と煙濃度との関係を 表したグラフである。

 図2に示すように、天ぷら火災の場合、発 炎前400秒~発炎前200秒程度から煙濃度が略一� �の変化率で上昇し、発炎の後に急激に煙濃� �が上昇するという特徴がある。発炎前の煙� �度の上昇率は、天ぷら油の量や、天ぷら油� �加熱する火力の大小によって変化するもの� �、概ね0.1(%/m/s)から0.2(%/m/s)の範囲内にある。 すなわち、検出部2によって検出された煙濃� �の変化率が、発炎前の煙濃度の上昇率の範� �に含まれている場合、天ぷら火災の初期段� �における現象であると判定することができ� �。この判定に基づいて早期に火災警報の発� �を行うことが可能となる。

 なお、上述の天ぷら火災の初期段階にお� ��る現象を判定する際は、煙濃度の上昇率の� ��に、任意の所定時間における煙濃度の平均� ��に基づくことによっても、同様にこの現象� ��判定を行うことができる。

(制御部10によって実行される処理)
 次に、制御部10によって実行される処理の� �容について説明する。図3から図7は、制御部 10によって実行される処理の流れを示したフ� ��ーチャートである。

(制御部10によって実行される処理-全体処理)
 初めに制御部10によって実行される処理の� �体的な流れについて、図3を参照して説明す� ��。以下の説明では、火災判定装置1を含む警 報器や火災警報システムにおいて、検出部2� �よる検出対象の検出動作が継続的に実行さ� �ている状態であることを前提とする。

 この場合、検出部2によって検出された検 出値は、アナログ値として検出処理部16に入� ��される。検出処理部16は、検出部2から入力� ��れたアナログ値をAD変換し、デジタル値と� �て測定値を取得する(ステップSA-1)。

 検出処理部16は、取得した測定値を火災� �無判定部12に出力する。測定値が入力された 火災有無判定部12は、この測定値に基づいて� ��火災が発生しているか否かの火災有無判定� ��理を実行する(ステップSA-2)。この火災有無� ��定処理の詳細については、後述する。

 また、検出処理部16は、取得した測定値� �蓄積時間決定部13に出力する。測定値を入力 された蓄積時間決定部13は、この測定値に基� ��いて、環境種別又は火災種別の判定を行い� ��蓄積時間を決定する蓄積時間決定処理を行� ��(ステップSA-3)。この蓄積時間決定処理の詳� ��については、後述する。

 また、検出処理部16は、障害判定部14およ び汚れ補正部15にも測定値を出力する。障害� ��定部14は、この測定値に基づいて障害判定� �理を行い(ステップSA-4)、汚れ補正部15は、こ の測定値に基づいて測定値に対する汚れ補正 処理を行う(ステップSA-5)。これらの障害判定 処理および汚れ補正処理については、任意の 公知の方法を適用することができるので、説 明を省略する。なお、ステップSA-2からステ� �プSA-5の処理を実行させる順序は任意であり� ��異なる順序によって実行させてもよく、あ� ��いは、同時に実行させてもよい。

(制御部10によって実行される処理-火災有無� �定処理)
 次に、上述のステップSA-2における火災有無 判定処理について、図4を参照して説明する� �火災有無判定部12は、検出処理部16から測定� ��が入力されると、入力された測定値を最新� ��測定値として記憶部11に入力し、この記憶� �11の測定値テーブルを更新すると共に、カウ ンタ変数nの値を0にリセットする(ステップSB- 1)。続いて、火災有無判定部12は、記憶部11の 測定テーブルを参照し、この測定テーブルに 格納されている現在時刻から記憶部11に記憶� ��れている蓄積時間前までの測定値の各々の� ��ち、基準値A以上である測定値の数をカウン トし、このカウントされた数をカウンタ変数 nに代入する(ステップSB-2)。

 なお、基準値A以上である測定値の数をカ ウントする処理手順は任意であるが、例えば 、測定値テーブルに格納されている測定値が 基準値A以上であった場合、カウンタ変数nの� ��を1増加させ、基準値A未満であった場合、� �ウンタ変数nの値を増加させないという処理� ��、蓄積時間分の測定値の各々に関して繰り� ��し実行させることで、基準値A以上である測 定値の数をカウントすることができる。

 次に、火災有無判定部12は記憶部11を参照 し、後述する蓄積時間タイマーによって計時 されている時間が、記憶部11に記憶されてい� ��蓄積時間に達し、且つ、カウンタ変数nが所 定値以上であるか否かを判断する(ステップSB -3)。蓄積時間タイマーによって計時されてい る時間が、記憶部11に記憶されている蓄積時� ��に達しており、カウンタ変数nが所定値以上 である場合(ステップSB-3、Yes)、火災有無判定 部12は、火災有りと判定し、その旨を記憶部1 1に記憶させる(ステップSB-4)。一方、蓄積時� �タイマーによって計時されている時間が、� �憶部11に記憶されている蓄積時間に達してい ない場合、あるいは、カウンタ変数nが所定� �未満である場合は(ステップSB-3、No)、火災有 無判定部12は、火災無しと判定し、その旨を� ��憶部11に記憶させる(ステップSB-5)。

 この判定結果に基づき、制御部10は、火� �が発生しているものと判定されている場合� �警報部3によって警報を発報させる。一方、� ��災が発生していない正常状態にあるものと� ��定されている場合、警報部3に警報を発報さ せることなく、監視動作を継続させる。

(制御部10によって実行される処理-蓄積時間� �定処理)
 次に、上述のステップSA-3における蓄積時間 決定処理について、図5から図7を参照して説� ��する。蓄積時間決定部13は、検出処理部16か ら測定値が入力されると、この入力された測 定値を最新値として、現象種別を判定するた めの第1時間における測定値の平均値を算出� �る(ステップSC-1)。続いて、算出した平均値� �、現象種別を判定するための所定値B以上で� ��るか否かを判定する(ステップSC-2)。平均値� ��所定値B以上であった場合(ステップSC-2、Yes) 、蓄積時間決定部13は、現象種別が所定の現� ��種別(例えば、天ぷら火災の油煙発生段階等 )であると判定し、この所定の現象種別であ� �旨を記憶部11に記憶させる(ステップSC-3)。一 方、平均値が所定値B未満であった場合(ステ� ��プSC-2、No)、蓄積時間決定部13は、現象種別� ��所定の現象種別ではないと判定し、その旨� ��記憶部11に記憶させる(ステップSC-4)。

 続いて、蓄積時間決定部13は、測定値が� �環境種別を判定するための所定値C以上であ� ��か否かを判定する(ステップSC-5)。測定値が� ��定値C以上であった場合(ステップSC-5、Yes)、 蓄積時間決定部13は、蓄積時間を延長させる� ��での待機時間を計時する延長タイマーが動� ��中か否かを判定し(ステップSC-6)、動作中で� ��った場合(ステップSC-6、Yes)、環境種別を判� ��するための第2時間を計時する短縮タイマー をリスタートさせる(ステップSC-7)。一方、延 長タイマーが動作中でない場合は(ステップSC -6、No)、この延長タイマーをスタートさせた� ��(ステップSC-8)、短縮タイマーをリスタート� ��せる(ステップSC-7)。

 蓄積時間決定部13は、延長タイマーによ� �て計時された時間が所定の待機時間を経過� �た場合(ステップSC-9、Yes)、環境種別が第1の� ��境種別(例えば、煙が発生し易い環境)であ� �と判定し、延長タイマーを0にリセットする� ��ともに(ステップSC-10)、記憶部11を参照し、� ��積レベルが最大値か否かを判定する(ステッ プSC11)。その結果、蓄積レベルが最大値では� ��い場合(ステップSC-11、No)、蓄積レベルを1増 加させるとともに、蓄積時間変更フラグをON� ��する(ステップSC-12)。一方、蓄積レベルが最 大値だった場合(ステップSC-11、Yes)、この蓄� �レベルを維持するとともに、蓄積時間変更� �ラグをOFFにする(ステップSC-13)。

 続いて、蓄積時間決定部13は短縮タイマ� �を参照し、第2時間が経過している場合(ステ ップSC-14、Yes)、環境種別が第2の環境種別(例� ��ば、煙が発生しにくい環境)であると判定し 、短縮タイマーを0にリセットするとともに(� ��テップSC-15)、記憶部11を参照し、蓄積レベ� �が最小値か否かを判定する(ステップSC-16)。� ��の結果、蓄積レベルが最小値ではない場合( ステップSC-16、No)、蓄積レベルを1減少させる とともに、蓄積時間変更フラグをONにする(ス テップSC-17)。一方、蓄積レベルが最小値だっ た場合(ステップSC-16、Yes)、この蓄積レベル� �維持するとともに、蓄積時間変更フラグをOF Fにする(ステップSC-18)。

 次に、蓄積時間決定部13は記憶部11を参照 し、現象種別が所定の現象種別である場合(� �テップSC-19、Yes)、火災発生の可能性が高い� �判断し、この現象種別に対応する所定の蓄� �時間を、上述の火災有無判定処理のステッ� �SB-3において参照される蓄積時間として設定� ��る(ステップSC-20)。

 現象種別が所定の現象種別でない場合(ス テップSC-19、No)、記憶部11に記憶されている� �積レベルを参照し、この蓄積レベルに対応� �けて記憶部11に記憶されている蓄積時間を、 上述のステップSB-3において参照される蓄積� �間として設定する(ステップSC-21)。

 蓄積時間決定部13は記憶部11を参照し、蓄 積時間変更フラグがONである場合、又は、蓄� ��時間タイマーが蓄積時間を経過している場� ��(ステップSC-22、Yes)、蓄積時間タイマーをリ スタートさせる(ステップSC-23)。

(実施の形態1の効果)
 以上説明したように、本実施の形態1によれ ば、蓄積時間決定部13が、判定した現象種別� ��たは環境種別に応じて蓄積時間を決定して� ��るので、非火災の煙が発生し易い環境や、� ��が発生しにくい環境等の環境種別に応じて� ��積時間を決定することができるとともに、� ��定時間における煙濃度の平均値が所定範囲� ��ある等、火災発生の蓋然性が高い現象が検� ��された場合は、この現象種別に応じて、蓄� ��時間を決定することができる。従って、設� ��環境に対応して誤報の低減を実現すること� ��できると共に、火災につながる現象に基づ� ��て火災発生の早期検出を実現することがで� ��る。

 また、判定された現象種別が所定の現象� ��別である場合、環境種別に関らず蓄積時間� ��決定する。すなわち、非火災煙が生じやす� ��、一定以上の蓄積時間が必要な環境下にお� ��て火災が発生した場合であっても、火災発� ��時の特徴のある現象を検出した場合に蓄積� ��間を短縮することができるので、早期に火� ��発生を検出することができる。

 また、現象種別の判定の基準となる第1時 間を、環境種別の判定の基準となる第2時間� �り短くしているので、検出部2の設置環境に� ��ける検出値の長期的な傾向から環境種別を� ��定する一方で、火災により瞬間的に生じる� ��出値の変化に基づいて現象種別を判定し、� ��の判定した現象種別を優先して蓄積時間を� ��定することができる。

 また、蓄積時間決定部13は、蓄積時間を� �長する際に、環境種別が第1の環境種別であ� ��と判定してから所定時間待機した後に蓄積� ��間の延長を実行する。すなわち、検出部2が 非火災原因の煙が発生しやすい環境に設置さ れている場合でも、真の火災を原因として煙 が発生していないことを確認した上で、蓄積 時間の延長を実行することができる。従って 、実際に火災が発生した場合は、蓄積時間の 延長の待機中に火災を検出することができ、 火災検出の遅延を回避することができる。

 また、環境種別が第2の環境種別である場 合、所定時間の待機を行うことなく蓄積時間 を短縮するので、検出部2が非火災原因の煙� �発生しにくい環境に設置されている場合は� �直ちに蓄積時間の短縮を実行することがで� �、火災発生の早期検出を実現することがで� �る。

〔実施の形態2〕
 次に、本発明の実施の形態2について説明す る。本実施の形態では、判定された現象種別 に応じて蓄積時間を決定してから所定時間が 経過した場合において、その後最初に蓄積時 間の延長を実行するまでの間は、新たに判定 された現象種別が所定の現象種別であっても 、蓄積時間の決定をしない。

 なお、本実施の形態2の構成は、特記する 場合を除いて上記実施の形態1の構成と略同� �であり、上記実施の形態1の構成と略同一の� ��成については、上記実施の形態1で用いたの と同一の符号及び/又は名称を必要に応じて� �して、その説明を省略する。

(火災有無判定処理)
 本実施の形態2における、火災有無判定処理 について説明する。図8及び図9は、火災有無� ��定処理の流れを示したフローチャートであ� ��。

 ステップSD-1及びステップSD-2については� �上記実施の形態1のステップSB-1及びSB-2と同� �であるので説明を省略する。

 ステップSD-1及びステップSD-2の後、火災� �無判定部12は、蓄積時間タイマーによって計 時されている時間が、記憶部11に記憶されて� ��る蓄積時間に達し、且つ、カウンタ変数nが 所定値D以下であるか否かを判断する(ステッ� ��SD-3)。蓄積時間タイマーによって計時され� �いる時間が、記憶部11に記憶されている蓄積 時間に達しており、カウンタ変数nが所定値D� ��下である場合(ステップSD-3、Yes)、火災有無� ��定部12は、火災無しと判定する。続いて、� �災有無判定部12は記憶部11を参照し、火災有� ��状態として通常火災有りと記憶されている� ��合(ステップSD-4、Yes)、それに代えて火災無� ��と記憶させる(ステップSD-5)。また、火災有� ��状態として通常火災有りと記憶されていな� ��場合(ステップSD-4、No)、記憶部11の状態を維 持する。

 一方、蓄積時間タイマーによって計時さ� ��ている時間が、記憶部11に記憶されている� �積時間に達しており、カウンタ変数nが所定� ��E以上である場合(ステップSD-3、No、ステッ� �SD-6、Yes)、火災有無判定部12は通常火災有り� ��判定し、その旨を記憶部11に記憶させる(ス� ��ップSD-7)。

 ステップSD-6においてカウンタ変数nが所� �値E未満であった場合(ステップSD-6、No)、火� �有無判定部12は、測定値が、急性の火災判定 の基準となる所定値F以上か否かを判定する(� ��テップSD-8)。その結果、測定値が所定値F以� ��であった場合には(ステップSD-8、Yes)、カウ� ��タ変数mの値を1増加させる(ステップSD-9)。� �方、測定値が所定値F未満であった場合(ステ ップSD-8、No)、カウンタ変数mの値を0にリセッ トする(ステップSD-10)。

 カウンタ変数mが所定値以上となった場合 (ステップSD-11、Yes)、火災有無判定部12は通常 火災有りと判定し、その旨を記憶部11に記憶� ��せる(ステップSD-7)。

 カウンタ変数mが所定値未満の場合(ステ� �プSD-11、No)、火災有無判定部12は、所定時間� ��おける測定値の移動平均値を算出し(ステッ プSD-12)、この移動平均値が、慢性の火災判定 の基準となる所定値G以上か否かを判定する(� ��テップSD-13)。その結果、移動平均値が所定� ��G以上であった場合であって(ステップSD-13、 Yes)、火災有無状態が通常火災有りと記憶部11 に記憶されていない場合(ステップSD-14、No)、 火災有無状態が慢性火災有りである旨を記憶 部11に記憶させる(ステップSD-15)。一方、火災 有無状態が通常火災有りと記憶されている場 合(ステップSD-14、Yes)、記憶部11の状態を維持 する。

 一方、移動平均値が所定値G未満であった 場合であって(ステップSD-13、No)、火災有無状 態が慢性火災有りと記憶部11に記憶されてい� ��場合(ステップSD-16、Yes)、火災有無状態が火 災無しである旨を記憶部11に記憶させる(ステ ップSD-17)。一方、火災有無状態が慢性火災有 りと記憶されていない場合(ステップSD-16、No) 、記憶部11の状態を維持する。

 この判定結果に基づき、制御部10は、通� �火災、あるいは慢性火災が発生しているも� �と判定されている場合、警報部3によって警� ��を発報させる。一方、火災が発生していな� ��正常状態にあるものと判定されている場合� ��警報部3に警報を発報させることなく、監視 動作を継続させる。

(蓄積時間決定処理)
 次に、本実施の形態2における、蓄積時間決 定処理について説明する。図10から図13は、� �積時間決定処理の流れを示したフローチャ� �トである。

 ステップSE-1及びステップSE-2については� �上記実施の形態1のステップSC-1及びSC-2と同� �であるので説明を省略する。

 ステップSE-1で算出した平均値が所定値B� �上であった場合(ステップSE-2、Yes)、蓄積時� �決定部13は記憶部11を参照し、所定の現象が� ��出されていない通常の現象種別であるか否� ��を判定する(ステップSE-3)。その結果、通常� ��現象種別ではない旨が記憶されている場合( ステップSE-3、No)、次のステップに進む。一� �、通常の現象種別である旨が記憶されてい� �場合(ステップSE-3、Yes)、それに代えて所定� �現象種別である旨を記憶させると共に、そ� �後の火災発生を所定時間監視するための監� �タイマーをスタートさせる(ステップSE-4)。

 続いて、蓄積時間決定部13は、監視タイ� �ーが所定時間経過しているか否かを判定し(� ��テップSE-5)、所定時間経過している場合(ス� ��ップSE-5、Yes)、所定時間の監視が完了した� �象種別である旨を記憶部11に記憶させる(ス� �ップSE-6)。

 これに続くステップSE-7からステップSE-15� ��、上記実施の形態1のステップSC-5からステ� �プSC-13と同様であるので、説明を省略する。

 ステップSE-14又はステップSE-15の後、蓄積 時間決定部13は記憶部11を参照し、所定時間� �監視が完了した現象種別であるか否かを判� �する(ステップSE-16)。所定時間の監視が完了� ��た現象種別である場合(ステップSE-16、Yes)、 通常の現象種別である旨を記憶部11に記憶さ� ��る(ステップSE-17)。一方、所定時間の監視が 完了した現象種別でない場合(ステップSE-16、 No)、記憶部11の状態を維持する。

 これに続くステップSE-18からステップSE-27 は、上記実施の形態1のステップSC-14からステ ップSC-23までと同様であるので、説明を省略� ��る。

(実施の形態2の効果)
 このように、本実施の形態2によれば、所定 の現象種別であると判定された後、さらに所 定時間の監視が完了した場合には、その後最 初に蓄積時間の延長が実行されるまでの間は 、監視が完了した現象種別である旨が記憶部 11に記憶されている。従って、新たに所定の� ��象種別であると判定された場合であっても� ��火災有無判定処理にて参照される蓄積時間� ��して、この所定の現象種別に対応した蓄積� ��間が設定されない。これにより、火災の蓋� ��性が高い所定の現象種別と判定された場合� ��あっても、その後火災が検出されなかった� ��合には、蓄積時間決定部13は、非火災によ� �誤報を低減するために蓄積時間の延長を実� �することができる。

 また、火災有無判定部12は、所定回数以� �連続して所定値E以上の測定値が検出された� ��合、蓄積時間に関らず火災有りと判定する� ��で、急激に火災が拡大した場合であっても� ��これを早期に検出することができる。

 また、火災有無判定部12は、所定時間に� �ける測定値の移動平均値が所定値F以上であ� ��た場合、蓄積時間に関らず慢性火災有りと� ��定するので、煙が徐々に発生するような火� ��であるために測定値が通常の火災有無判定� ��基準値Aを下回っている場合であっても、確 実に火災を検出することができる。

〔III〕各実施の形態に対する変形例
 以上、本発明に係る各実施の形態について� ��明したが、本発明の具体的な構成及び手段� ��、請求の範囲に記載した各発明の技術的思� ��の範囲内において、任意に改変及び改良す� ��ことができる。

(解決しようとする課題や発明の効果につい� �)
 本発明が解決しようとする課題や発明の効� ��は、前記した内容のみに限定されるもので� ��なく、本発明によって、前記に記載されて� ��ない課題を解決したり、前記に記載されて� ��ない効果を奏することもでき、また、記載� ��れている課題の一部のみを解決したり、記� ��されている効果の一部のみを奏することが� ��る。