以下に、本発明にかかる熱交換素子および� ��交換器の実施の形態を図面に基づいて詳細� ��説明する。なお、本発明は以下の記述によ� ��限定されるものではなく、本発明の要旨を� ��脱しない範囲において適宜変更可能である� ��また、以下に示す図面においては、理解の� ��易のため、各部材間の縮尺が実際と異なる� ��合がある。また、各図面間においても同様� ��ある。
実施の形態1.

<熱交換素子の構成>
 図1は、本発明の実施の形態1にかかる熱交� �素子の構造の一例を示す斜視図である。図1� ��示すように、実施の形態1にかかる熱交換素 子10は、複数層に設けられた第1の層状空気流 路4と、第1の層状空気流路4の層間に積層され 、この第1の層状空気流路4と直行して複数層� ��設けられた第2の層状空気流路5とを有する� �この第1の層状空気流路4および第2の層状空� �流路5は、第1、第2の空気流路4、5間を仕切る シート状の仕切部材1と、第1、第2の空気流路 を形成するとともに仕切部材間の間隔を保持 するコルゲートシート状の間隔保持部材2と� �仕切部材1と間隔保持部材2とを接着する接着 剤3と、により形成されている。このように� �成された熱交換素子10は、第1の層状空気流� �4を流れる第1の空気6と、第2の空気流路5を流 れる第2の空気7との間で、仕切部材1を媒体と して潜熱および顕熱を交換する。

 また熱交換素子の他の構造の例として、� ��1のように間隔保持部材2がコルゲートシー� �状となっているものだけではなく、仕切部� �1同士間を所定の間隔に保持できる物であれ� ��、例えば間隔保持部材2を矩形波状や三角波 状に折り曲げたシートでもよいし、複数枚の 板片(リブ)等であっても良い。図2に、実施の 形態1にかかる他の熱交換素子であり、間隔� �持部材2として複数の板片を用いて構成した� ��交換素子20の例を示す。

 図3は、図1に示した実施の形態1にかかる� ��交換素子における仕切部材1と間隔保持部材 2との接着部の拡大断面図である。仕切部材1� ��、吸液性を有する吸液性素材からなる。本� ��細書においては、「吸液性」とは、水分子� ��みを選択的に吸収するもの(吸水性)と区別� �るため、水分と共にその水分中に溶解して� �る溶質(本明細書内では水溶性難燃剤)を共に 吸収する性質のことをいう。その原理は例え ばパルプや織布・不織布などの多孔質体の毛 細管現象による吸水や、アクリル酸ナトリウ ム共重合体等の高吸水性樹脂のように、溶け 込んでいる溶液ごと水溶液を吸収するものな どがある。

 また、間隔保持部材2も仕切部材1と同様に� �液性素材からなる。坪量(単位面積あたりの� ��量。紙の厚さの表現でよく用いられ、単位� ��g/m ² が一般的である。不織布では目付けとも言う 。)に関しては、仕切部材1および間隔保持部� ��2の両方に該当することであるが、難燃剤を 用いてあるレベルの難燃性を付与するために は、基材(この場合は、仕切部材1や間隔保持� ��材2)の重量に対してある一定割合以上の難� �剤を添加することが必要である。このため� �難燃剤の量を必要以上に増加させないため� �も、熱交換素子としての品質が確保される� �り、薄い素材を用いることが好ましい。

 仕切部材1および間隔保持部材2の素材や� �造として、部材内へ吸収した水溶液を広く� �散することができるものが好適である。ま� �、水溶液を吸収できる面が部材の全表面で� �ることが好ましい。しかし、例えば非吸液� �の素材と吸液性の素材とを張り合わせてな� �シート状素材であって片面のみが吸液性を� �する素材であっても、吸液性素材表面での� �収と吸液性素材部分内での水溶液の拡散と� �可能なため、拡散するまでの時間が必要と� �なるものの、全体としては吸液性素材とし� �使用できる。

 仕切部材1および間隔保持部材2は吸液性� �有するものであれば、難燃剤を事前に塗工� �た難燃紙や、難燃性を有する材料を用いた� �材など、予め難燃機能が付与されていても� �ちろん良い。また全熱交換素子の場合には� �潜熱交換効率の向上を目的として吸湿剤等� �添加されたものを用いても良い。吸湿剤の� �としては、塩化リチウムや塩化カルシウム� �どのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩� �アルギン酸やその塩、カラギーナンやキト� �ン等の多糖類、尿素、親水性ゼオライト、� �リカゲル、イオン交換樹脂などが一般的に� �いられる。

 注意すべき点として、仕切部材1、間隔保 持部材2に他の目的などで予め他の薬剤が添� �されているものを用いる場合には、後に接� �剤3へ添加する難燃剤との化学反応性が無い� ��のであることが必要である。化学反応の可� ��性が考えられる場合には、反応して薬剤の� ��燃性が失われる可能性があるため、接着剤3 へ添加する難燃剤か、もしくは仕切部材1お� �び間隔保持部材2に添加されている薬剤のど� ��らかを化学反応しない薬液へ変更すること� ��必要である。

 仕切部材1と間隔保持部材2とを接着する� �着剤3には、水を主溶媒とする水溶媒系接着� ��を用いる。本発明で使用する接着剤3は、溶 媒に水が用いられていて、難燃剤が溶解でき れば適用することができるので、例えば水中 に接着用の樹脂がエマルジョンとして混ざり 込んでいるエマルジョン分散型接着剤(接着� �の樹脂の種類によって、例えば酢酸ビニル� �脂系、エチレン-酢酸ビニル共重合体(EVA)系� �酢酸ビニル-アクリル酸エステル共重合体系� ��アクリル-酢酸ビニル系、ポリウレタン系、 等)、ポリビニルアルコール(PVA)やポリビニル ピロリドン(PVP)、ポリアクリル酸等の水溶性� ��分子樹脂を接着剤として用いてもよい。

 他に接着剤の選定の基準としては、被接� ��材に対する接着適性や、難燃性を問題にし� ��場合には対応する規格によっては燃え広が� ��方を問題としたり、燃焼時に発生する煙量� ��、燃焼後ガスの成分を基準としている場合� ��ある。しかし、接着剤樹脂自身の燃焼につ� ��ても燃焼時の特性(燃え広がり方、煙の出方 など)が異なるので、狙うべき難燃性規格の� �準に合致した接着剤を上記の括りの中より� �択する。

 本発明においては、水溶媒系接着剤に予� ��水溶性難燃剤を添加して使用する。水溶性� ��燃剤としては、例えば紙の難燃・防燃処理� ��どで多用される塩酸グアニジン、硫酸グア� ��ジン、スルファミン酸グアニジンなどのグ� ��ニジン塩類や、スルファミン酸アンモニウ� ��、リン酸アンモニウム、硫酸アンモニウム� ��塩化カルシウム、塩化マグネシウムなどの� ��機塩類などが挙げられる。

 上記のうち、特にリン酸アンモニウムや� ��化カルシウムなどのように比較的強い吸湿� ��も併せ持つ難燃剤を選択した場合には、こ� ��らの難燃剤が接着剤3から仕切部材1へも浸� �することによって、仕切部材1は難燃性と吸� ��(透湿)性の両方を有するようになる。これ� �より、熱交換素子のうち特に全熱交換素子� �は難燃機能の付与と同時に(潜熱)交換効率が 向上する効果がある。

 水溶媒系接着剤への水溶性難燃剤の添加� ��は、水溶媒であるため水溶性難燃剤を水溶� ��系接着剤へ直接投入し、良く攪拌して接着� ��の水溶媒へ溶解させることで作製すること� ��できる。また、水溶性難燃剤の水溶液を作� ��し、この水溶液と水溶媒系接着剤とを混合� ��ることによっても作製することができる。� ��し、水溶性難燃剤を多量添加すると、水溶� ��の溶媒すなわち接着剤成分が凝析(塩析)し� �沈殿物を生じる場合がある。沈殿物が生じ� �と、接着効果が阻害される、材料としては� �着効果は有していても沈殿物が物理的に接� �剤塗布の障害となり接着を阻害する、など� �可能性があるため注意が必要である。

 上述した実施の形態1にかかる熱交換素子 においては、水溶媒系接着剤に水溶性難燃剤 が添加された接着剤3を用いて、吸液性素材� �らなる仕切部材1と吸液性素材からなる間隔� ��持部材2とが接着されている。これにより、 接着剤3から難燃剤Aが仕切部材1および間隔保 持部材2に浸透、拡散されており、熱交換素� �全体として難燃機能が実現されている。ま� �、吸液性の素材であればその難燃性の程度� �問わず、仕切部材1および間隔保持部材2の材 料として用いることができるため、材料選択 の自由度が大きい熱交換素子が実現されてい る。

 さらに、仕切部材および間隔保持部材そ� ��ぞれに対して熱交換素子の加工前に素材単� ��へ水溶性難燃剤を含浸加工させて作製した� ��来の熱交換素子の場合には、熱交換素子の� ��工工程で素材と共に寸法調整等の際に廃棄� ��れる損失分が生じて熱交換素子の難燃性が� ��少する。しかしながら、実施の形態1にかか る熱交換素子の場合は、例えば廃棄が想定さ れる部分に接着剤を塗布しないなどの工夫を して作製が可能であるため、同じ難燃剤の使 用量で同等以上の難燃効果を有する熱交換素 子を得ることができる。それと同時に、廃棄 される薬液類が減少するため、生産による環 境負荷も削減するため、環境に優しい熱交換 素子が実現されている。

<熱交換素子の作製方法>
 つぎに、図1に示した熱交換素子10の製作方� ��について説明する。図4は、熱交換素子10の� ��作方法を説明するための図であり、コルゲ� ��ト加工を説明するための模式図である。ま� ��、吸液性を有する素材によりシート状の仕� ��部材1を形成する。また、吸液性を有する素 材によりシート状の間隔保持部材2を形成す� �。つぎに、シート状の仕切部材1と間隔保持� ��材2とを、たとえば図4に示すように片段の� �ンボール等をコルゲート(表面の起伏生成)状 加工するコルゲート加工機にかける。すなわ ち、シート状の間隔保持部材2にコルゲータ� �31、32で山(起伏)を付ける。そして、間隔保� �部材2の山(起伏)の片側の稜部に糊付けロー� �34で糊(接着剤3)を付ける。その後、糊(接着� �3)が付けられた間隔保持部材2を、プレスロ� �ル33により送られるシート状の仕切部材1と� �り合わせる。

 これにより、仕切部材1と、山(起伏)が形� ��された間隔保持部材2と、を接着して、図5� �示すような仕切部材1枚と山(起伏)を有する� �隔保持部材1枚とからなる単位構造部材10aを� ��作する。図5は、熱交換素子10の製作方法を� ��明するための図であり、単位構造部材10aを� ��明するための模式図である。この単位構造� ��材10aにおける仕切部材1と間隔保持部材2と� �間の領域が、熱交換素子10の第1の層状空気� �路4および第2の層状空気流路5とされる。

 つぎに、この単位構造部材10a(第1の単位� �造部材10a)における間隔保持部材2の山(起伏)� ��仕切部材1と接着されていない側の稜部2aに� ��えばロールコーターを用いて接着剤3を塗布 する。そして、この第1の単位構造部材10aの� �に、新たな単位構造部材10a(第2の単位構造部 材10a)を重ねて、接着剤3により接着する。こ� ��とき、第2の単位構造部材10aは、第1の仕切� �材1の面内方向において90°回転させて、第1� �仕切部材1の山(起伏)の稜部2aの上に第2の単� �構造部材10aの仕切部材1が接着されるように� ��ねる。この工程を複数回繰り返すことによ� ��、図1に示すような熱交換素子10が製作され� ��。

 上述した熱交換素子の作製方法では、単� ��構成部材10aを作製する工程と単位構成部材1 0aを積層する工程と、の2工程において接着剤 3を使用するが、上記のような水溶性難燃剤� �りの水溶性接着剤はどちらの工程に用いて� �、積層することにより全ての部材と難燃剤� �りの接着剤とが接することになるため問題� �い。但し、上述したように難燃剤の効果が� �現する量はその難燃剤によって決まってい� �ため、その量の難燃剤を吸液性の仕切部材1� ��よび間隔保持部材2に供給できるような接着 剤塗布量とする必要がある点で注意が必要で ある。もちろん、上記2工程の両方で水溶性� �燃剤入り接着剤を用いてもよい。

 上述した実施の形態1にかかる熱交換素子 の製造方法においては、水溶媒系接着剤に水 溶性難燃剤が添加された接着剤3を用いて、� �液性素材からなる仕切部材1と吸液性素材か� ��なる間隔保持部材2とを接着する。これによ り、水溶媒系の接着剤3が接着して以降、水� �媒が乾燥するまでの間に、接着剤3から仕切� ��材1および間隔保持部材2のうち吸液性の部� �へ水溶性難燃剤が浸透して拡散し、熱交換� �子全体の難燃機能を実現することができる� �

 また、この熱交換素子の製造方法では、� ��材への難燃性の付与を熱交換素子の製造時( 接着時)に行うため、熱交換素子自体の総作� �時間の短縮、作製に必要な投入エネルギー� �削減、およびコストダウンを図ることがで� �、容易にかつ安価に熱交換素子を作製する� �とができる。また、吸液性の素材であれば� �の難燃性の程度を問わず、熱交換素子の材� �として用いることができるようになり、材� �選択の自由度が大きくなる。

 さらに、同じ量の難燃剤を使用した場合� ��難燃効果について考えると、仕切部材1およ び間隔保持部材2それぞれに対して熱交換素� �の加工前に素材単体へ水溶性難燃剤を含浸� �工させて作製する従来の方法の場合には、� �交換素子の加工工程で素材と共に寸法調整� �の際に廃棄される損失分が生じて熱交換素� �の難燃性が減少する。しかしながら、この� �交換素子の製造方法の場合は、例えば廃棄� �想定される部分に接着剤を塗布しないなど� �工夫が可能であるため、同じ難燃剤の使用� �で従来と同等以上の難燃効果を有する熱交� �素子を作製することができる。それと同時� �、廃棄される薬液類が減少するため、生産� �よる環境負荷も削減するため、環境に優し� �熱交換素子を作製することができる。

 また、本実施の形態にかかる熱交換素子� ��製造方法は、仕切部材1および間隔保持部材 2が吸液性を有し、水溶媒系の接着剤3を使用� ��ているものであれば、顕熱交換、潜熱交換� ��よび全熱交換を問わず、またどのような形� ��の熱交換素子にも適用可能である。

<実施例1>
 実施例1では、上述した実施の形態1にかか� �熱交換素子を以下の条件により作製した。� �切部材1には、セルロース繊維(パルプ)を叩� �加工して200秒/100cc以上のガーレー透気抵抗� �が確保されるようにした坪量約20g/m ² の吸液性素材の特殊加工紙を使用した。間隔 保持部材2には、吸液性素材として坪量約40g/m ² の白色の片艶上質紙を使用した。

 仕切部材1と間隔保持部材2とを接着する� �着剤3には、水系の酢酸ビニル樹脂エマルジ� ��ンの接着剤(固形分約40%)に難燃剤として接� �剤に対して70%wtの割合のスルファミン酸グア ニジンと、粘度調整のための水を少量加えて 作製した物を用いた。そして、これらの部材 を用いて、上述した実施の形態1において説� �した作製方法に従って、実施例1にかかる熱� ��換素子として、図1に示す形状の熱交換素子 を作製した。

実施の形態2.
 図6は、実施の形態2にかかる熱交換素子に� �ける仕切部材1と間隔保持部材2との接着部の 拡大断面図である。なお、実施の形態2にか� �る熱交換素子は、図1に示した実施の形態1に かかる熱交換素子と同じ構造を有する。

 実施の形態2において仕切部材1は、非多� �で非吸液性の素材からなる。また、非多孔� �非吸液性の素材であれば、透湿性の有無に� �わらず用いることができる。ここで非多孔� �は、ガーレー透気抵抗度で200秒/100cc以上で� �ることを意味する。非多孔かつ非吸湿性の� �材からなるものの例としては、樹脂膜や金� �のシート等がある。また、吸液性の材料の� �表両面に非吸液性の素材をコーティングし� �もの(例えば紙の両面に樹脂や金属箔をラミ� ��ートした素材など)も接着剤に対しては実質 的に非吸液性であるため、非吸液性素材と考 えることができる。

 間隔保持部材2は、実施の形態1の場合と� �様に吸液性を有する素材からなる。また、� �着剤3も実施の形態1の場合と同様に水系接着 剤に水溶性難燃剤を溶解させたものを用いる 。また、熱交換素子の作製方法は、実施の形 態1の場合と共通である。

 以上のような実施の形態2にかかる熱交換 素子においては、仕切部材1が非多孔で非吸� �性の素材から構成されるため、接着剤3に添� ��した難燃剤が仕切部材1に浸透することがで きない。しかしながら、間隔保持部材2は吸� �性を有するため、接着剤3に添加した難燃剤� ��間隔保持部材2への浸透、拡散が可能であり 、従来の熱交換素子において見られる間隔保 持部材に難燃素材を用いた場合とほぼ同様の 効果を得ることができる。また、吸液性の素 材であればその難燃性の程度を問わず、間隔 保持部材2の材料として用いることができる� �め、材料選択の自由度が大きい熱交換素子� �実現されている。

 間隔保持部材2のみが難燃性を有する場合 でも、例えば図1に示すような直交流形の熱� �換素子のような場合においては仕切部材1と� ��隔保持部材2とが多数積層されて形成される ため、仕切部材1が非難燃素材であった場合� �上下を難燃素材の間隔保持部材2に挟まれる� ��これにより、熱交換素子全体としては難燃� ��果を発現することができる。さらに、仕切� ��材1が非吸液性、非多孔質かつ難燃性を有す る素材により構成されると、熱交換素子全体 で、より高度な難燃性を有することができる 。

 なお、実施の形態2にかかる熱交換素子は 、仕切部材1が非多孔で非吸液性を有し、間� �保持部材2が吸液性を有し、水溶媒系の接着� ��3を使用しているものであれば、顕熱交換、 潜熱交換および全熱交換を問わず、またどの ような形態の熱交換素子にも適用可能である 。

<実施例2>
 実施例2では、上述した実施の形態2にかか� �熱交換素子を以下の条件により作製した。� �切部材1には、オキシエチレン基を含むポリ� ��レタン(PUR)系樹脂の非多孔膜とパルプ素材� �不織布(坪量20g/m ² 程度)とを熱圧着したシートを、使用した。� �隔保持部材2には、実施例1の場合と同一の坪 量約40g/m ² の白色の片艶上質紙を用いた。

 仕切部材1と間隔保持部材2とを接着する� �着剤3には、エチレン-酢酸ビニル共重合体樹 脂エマルジョン接着剤(固形分約55%)に水溶性� ��燃剤としてスルファミン酸グアニジンを接� ��剤に対して90%wtの割合で加え、粘度調整の� �めの水を少量加えて作製したものを用いた� �そして、これらの部材を用いて、上述した� �施の形態1において説明した作製方法に従っ� ��、実施例2にかかる熱交換素子として、図1� �示す形状の熱交換素子を作製した。

<実施例3>
 実施例3では、上述した実施の形態3にかか� �熱交換素子を以下の条件により作製した。� �切部材1には、ポリエステル系の熱可塑性樹� ��(防燃1級相当に難燃化処理を施してある)を2 0μm~30μmの厚みに押し出し加工したフィルム� �ポリエチレンテレフタレート系樹脂を用い� �不織布を接着したものを用いた。間隔保持� �材2には、実施例1の場合と同一の坪量約40g/m ² の白色の片艶上質紙を用いた。

 仕切部材1と間隔保持部材2とを接着する� �着剤3には、実施例1の場合と同一の、エチレ ン-酢酸ビニル共重合体樹脂エマルジョン接� �剤(固形分約55%)に水溶性難燃剤としてスルフ ァミン酸グアニジンを接着剤に対して90%wtの� ��合で加え、粘度調整のための水を少量加え� ��作製したものを用いた。そして、これらの� ��材を用いて、上述した実施の形態1において 説明した作製方法に従って、実施例3にかか� �熱交換素子として、図1に示す形状の熱交換� ��子を作製した。

実施の形態3.
 図7は、実施の形態3にかかる熱交換素子に� �ける仕切部材1と間隔保持部材2との接着部の 拡大断面図である。図7に示す実施の形態3に� ��かる熱交換素子は、図1に示した実施の形態 1にかかる熱交換素子と同じ構造を有する。� �た、図8は、実施の形態3にかかる他の熱交換 素子における仕切部材1と間隔保持部材2との� ��着部の拡大断面図である。図8に示す実施の 形態3にかかる他の熱交換素子は、図2に示し� ��実施の形態1にかかる熱交換素子と同じ構造 を有する。

 実施の形態3において仕切部材1は、実施� �形態1の場合の仕切部材と同様の吸液性素材� ��らなる。間隔保持部材2は、実施の形態2の� �合の仕切部材と同様の非多孔で吸液性を有� �る素材からなる。また、接着剤3は、実施の� ��態1の場合と同様に水系接着剤に水溶性難燃 剤を溶解させたものを用いる。また、素子の 作製方法は、実施の形態1の場合と共通であ� �。

 以上のような実施の形態3にかかる熱交換 素子においては、実施の形態2とは反対に、� �隔保持部材2非多孔で非吸液性の素材から構� ��されるため、接着剤3に添加した難燃剤が間 隔保持部材2に浸透することができない。し� �しながら、仕切部材1は吸液性を有するため� ��接着剤3に添加した難燃剤の仕切部材1への� �透、拡散が可能であり、従来の熱交換素子� �おいて見られる仕切部材に難燃素材を用い� �場合とほぼ同様の効果を得ることができる� �また、吸液性の素材であればその難燃性の� �度を問わず、仕切部材1の材料として用いる� ��とができるため、材料選択の自由度が大き� ��熱交換素子が実現されている。

 但し、仕切部材1が図1に示すようなコル� �ート構造を取る場合には仕切部材1より間隔� ��持部材2の方が大きな面積を有するため、仕 切部材1のみが難燃素材となっても熱交換素� �全体としての難燃機能が十分ではない場合� �多い。しかしながら、そのような場合には� �隔保持部材2に非吸液性かつ難燃機能を有す� ��材料(難燃化処理を施した樹脂や金属)を使� �することで解決することができる。

 また、熱交換素子が図2に示すように、仕 切部材1を複数枚の板片(リブ)からなる間隔保 持部材2で保持する構造の場合には、リブの� �数を減少させる、またはリブ形状を工夫し� �間隔保持部材2の材料使用量を低減させる。� ��れにより、間隔保持部材2に難燃機能を有す る材料を使用しなくとも、接着剤3から浸透� �る難燃剤によって仕切部材1が難燃化するこ� ��により、熱交換素子全体として十分な難燃� ��能を得ることが可能になる。

 なお、実施の形態3にかかる熱交換素子は 、仕切部材1が吸液性を有し、間隔保持部材2� ��非多孔で非吸液性を有し、水溶媒系の接着� ��3を使用しているものであれば、顕熱交換、 潜熱交換および全熱交換を問わず、またどの ような形態の熱交換素子にも適用可能である 。

<実施例4>
 実施例4では、上述した実施の形態3にかか� �熱交換素子を以下の条件により作製した。� �切部材1には、実施例1の場合と同一の、セル ロース繊維(パルプ)を叩解加工して200秒/100cc� ��上のガーレー透気抵抗度が確保されるよう� ��した坪量約20g/m ² の吸液性素材の特殊加工紙を使用した。間隔 保持部材2には、難燃化されたポリエチレン� �レフタレート樹脂のシートをコルゲート状� �成型したシート(厚さ60μm程度)を使用した。

 仕切部材1と間隔保持部材2とを接着する� �着剤3には、水系アクリル樹脂感圧形粘着剤� ��難燃剤を添加したものを使用した。熱交換� ��子の製作方法は、単位構成部材の作製にコ� ��ゲート加工機を用いず、別途コルゲート状� ��型した間隔保持部材をロールコーターに通� ��て接着剤を山(稜部)に塗布し、その上から� �切部材1を張り合わせて単位構成部材を作製� ��たこと以外は、実施の形態1において説明し た作製方法に従って、実施例4にかかる熱交� �素子として、図1に示す形状の熱交換素子を� ��製した。

<実施例5>
 実施例5では、上述した実施の形態3にかか� �熱交換素子を以下の条件により作製した。� �切部材1には、実施例1の場合と同一の、セル ロース繊維(パルプ)を叩解加工して200秒/100cc� ��上のガーレー透気抵抗度が確保されるよう� ��した坪量約20g/m ² の吸液性素材の特殊加工紙を使用した。間隔 保持部材2には、プラスチックダンボール(原� ��:ポリプロピレン樹脂)を細長く切断して、� �の断面がI字型の細長い棒状になるように加� ��したものを使用した。

 仕切部材1と間隔保持部材2とを接着する� �着剤3には、水系アクリル樹脂感圧形粘着剤� ��難燃剤を添加したものを使用した。熱交換� ��子の製作方法は、間隔保持部材2の長手方向 の端面に接着剤を塗布し、その端面に仕切部 材1を張り合わせて単位構成部材を張り合わ� �た。そして、実施例5にかかる熱交換素子と� ��て、図2に示す形状の熱交換素子を作製した 。

 以上の実施例1~実施例5にかかる熱交換素� ��について、難燃効果の評価を行った。実施� ��1~実施例5にかかる熱交換素子について、そ� ��ぞれ単位構成部材相当で3層分を積層したも のを1つの部材と見なし、JIS A 1322 「建築用 薄物材料の難燃性試験方法」に規定された難 燃性試験(45°メッケルバーナー法)を実施し、 燃え広がり部分の大きさ(面積)を測定した。� ��の結果を表1に示す。表1から、実施例1~実施 例5にかかる熱交換素子のほとんどが防炎2級� ��当の実力を有しており、本発明による難燃� ��果が発揮されていることが確認できた。

実施の形態4.
 実施の形態4では、上述した本発明にかかる 熱交換素子を備えた熱交換器に着いて説明す る。図9は、上述した熱交換素子10、20を組み� ��んだ空調用熱交換器100の天板101aを取り外し た斜視図である。本実施の形態にかかる熱交 換器100は、直方体状の筐体101内に収容されて いる。筐体101の対向する側面の一方には室内 側の吸い込み口104および吹きだし口106が設け られ、他方には室内側の吸い込み口105および 吹きだし口107が設けられている。吸い込み口 104と吹きだし口107との間、吸い込み口105と吹 きだし口106との間は、それぞれ筐体101内の排 気流路108、給気流路109により連通される。

 排気流路108内には、羽根車121、電動機126� ��よびケーシング211からなる送風機110が設置� ��れ、室内の空気を吹きだし口107から室外に� ��気する。給気流路109内には、羽根車121、電� ��機126およびケーシング211からなる送風機111� ��設置され、室外の空気を吹きだし口106から� ��内に給気する。

 上述した熱交換素子10、20は筐体101の他の 側面に設けられた挿入口115から挿入され、第 1の層状空気流路4(図1参照)を排気流路108に連� ��させ、第2の層状空気流路5(図1参照)を吸気� �路に連通させるように、排気流路108および� �気流露109の中間部に設置される。熱交換素� �10、20の挿入後に、挿入口115を着脱可能な蓋1 15aにより塞ぐ。

 それぞれの送風機110、111を運転すると、� ��内空気は図示しないダクトを介して室内側� ��吸い込み口104から矢印Aのように吸い込まれ 、排気流路の108および熱交換素子10、20の第1� ��層状空気流路6を矢印Bのように通り、排気� �の送風機110により室内側の吹きだし口107か� �矢印Cのように室外へ排気される。

 また、図示しないダクトを介して室外側� ��吸い込み口105から矢印Dのように吸い込まれ 、吸気流路109および熱交換素子10、20の第2の� ��状空気流路7を矢印Eのように通り、吸気用� �送風機111により室内側の吹きだし口106から� �印Fのように吹き出され、図示しないダクト� ��介して室内に給気される。このとき熱交換� ��子10、20では排気流B(第1の空気6:図1、図9参� �)と給気流E(第2の空気7:図1、図9参照)との間� �仕切部材1を介して熱交換(仕切部材1が透湿� �を有する場合には潜熱、顕熱を同時に交換� �る全熱交換、透湿性を有しない場合には潜� �交換)が行われ、排気熱を回収して冷暖房負� ��を軽減する。

 なお、上記の実施の形態1~4においては、� ��交換を行う気体として空気を例に説明した� ��、本発明において熱交換を行う対象は空気� ��限定されるものではない。また、上記の実� ��の形態1~4においては、第1の層状空気流路4� �第2の層状空気流路5との流路の方向が直行し ている場合を例に説明したが、これらの流路 は直行していなくても良い。