以下、図面により、本発明の実施の形態に� ��いて説明する。
〔実施形態の構成〕
 図1~図6は本発明の一実施形態に係るICタグ� �びICタグ保持用治具を説明する図である。
 まず、本実施形態に係るICタグを説明する� �、図1(a)~図1(c)に示すように、本ICタグ40は、� ��産後バッチ単位で扱われるシート状製品(以 下、製品バッチという)に上載されてこの製� �バッチの管理に用いられるものであり、ICタ グ本体41と、ICタグ本体41を装備したプレート 42とをそなえている。なお、本実施形態にお� ��るシート状製品は、コルゲートマシンによ� ��製造される段ボールシートとする。

 ICタグ本体41は、ビニールシート等で形成さ れたプレート状の基材の中にICチップと無線� ��ンテナとが埋め込まれたものである。
 プレート42は、プラスティック等の樹脂材� �で矩形若しくは短冊状に構成された平面部42 aをそなえ、このプレート42の平面部42aの一面 (即ち、製品バッチへの上載時の上面)42aに、I Cタグ本体41が接着剤により貼り付けられてい る。なお、ICタグ本体41をプレート42の平面部 42aに接着するには、両面テープ等の粘着テー プを用いたりしてもよい。また、ICタグ本体4 1をプレート42の平面部42aに埋設するようにし てもよい。この場合、プレート42の平面部42a� ��体にICチップと無線アンテナとを直接埋め� �むようにしてもよい。この構成では、ICタグ 本体41の基材の部分はプレート42自体で構成� �れることになる。

 なお、ICタグ本体41をプレート42に埋設させ� ��ようにすると、ICタグ本体41の損傷防止効果 があり、ICタグ本体41をプレート42の紙管の内 周への装着時に紙管中心方向に向く面に貼り 付けるようにすると、ICタグ本体41をプレー� �42に容易に装備することができる。
 このようなプレート42の平面部42aの両端(つ� ��り、矩形若しくは短冊状の対向する短辺部) には、ICタグ本体41が取り付けられた方向に� �出する突起部42bがそれぞれ形成されている� �本実施形態の突起部42bは、プレート42の各端 部を、ICタグ本体41が貼り付けられる平面部42 aの一面の側に屈曲した形状に形成されてお� �、ここでは、突起部42bは、平面部42aの一面� �対して直角よりもやや鋭角な角度αで屈曲形 状されている。

 このように角度αをやや鋭角にしているの� �、ICタグ40を保持する際に、図3(a),図3(b)に示� ��ように、突起部42bの両内面(対抗面)を通じ� �保持する保持用治具71を保持することを考慮 したものである。
 次に、本実施形態に係るICタグ保持用治具� �説明する。図2(a),図2(b),図3(a),図3(b)に示すよ� ��に、このICタグ保持用治具71は、保持用爪部 72aを有するベース部材72と、このベース部材7 2に図示しないガイド部材を介して所定方向� �移動可能に支持され、保持用爪部74aを有す� �可動部材74と、ベース部材72と可動部材74と� �間に介装され可動部材74を上記所定方向に駆 動するアクチュエータ(ここでは、エアシリ� �ダ)73とを備えている。なお、上記所定方向� �は、保持用爪部72a,74aが離接(離隔及び接近)� �る方向である。

 また、このようなICタグ保持用治具71は、移 動装置(ここでは、ピストンロッド75aを介し� �接続されたエアシリンダ)75により移動でき� �ようになっており、保持用爪部72a,74aの離接� ��びICタグ保持用治具71の移動を行うことによ り、ICタグ40を製品バッチ22上に移送し上載す ることができるようになっている。
 つまり、保持用爪部72a,74aを、ICタグ40の両� �起部42bの内面(対抗面)間よりも短い距離にな るように接近させた上で両突起部42bの内面間 に配置して、保持用爪部72a,74aを離隔させる� �とで、図2(a),図2(b)に示すように、ICタグ40を� ��持することができ、ICタグ40を保持した状態 で、ICタグ保持用治具71の移動を行うことに� �り、図3に示すように、ICタグ40を製品バッチ 22上に移送し、保持用爪部72a,74aを接近させれ ば、保持用爪部72a,74aがICタグ40の両突起部42b� ��内面から外れて、ICタグ40が落下し製品バッ チ22上に載る。

〔実施形態の作用,効果〕
 本発明の一実施形態にかかるICタグ及びICタ グ保持用治具は上述のように構成されている ので、次のように、ICタグ40を製品バッチ22上 に載せて、製品バッチ22の管理を行うことが� ��きる。

 つまり、例えば、図3(a),図3(b)に示すよう� ��、保持用爪部72a,74aの接近による製品バッチ 22上へのICタグ40の落下を、段ボールシート20� ��、コルゲートマシン(図3(a),図3(b)には図示せ ず)から搬送装置(コンベア31及び支持アーム32 aで揺動自在に支持された排出ローラ32)を通� �て排出されるスタッカ30上で、例えば、バッ チの構成する最後の段ボールシート20がスタ� ��カ30のバックストップ33に当接するタイミン グで行なう。

 これにより、図4(a),図4(b)に示すように、製� ��バッチ22上にICタグ40が載った状態となる。
 なお、このスタッカ30は、図5に示すように� ��コルゲートマシン1の下流端に設けられる。 スタッカ30で形成された製品バッチ22は、コ� �ベア34上に載って、AGV(無人搬送車)35の製品� �ッチ受け取り位置まで移送されて、その後� �AGV35によって、複数の製函機2,2,・・・のう� �から処理すべき製函機を選択し、選択した� �函機に該当する製品バッチ22を送給する。

 AGV35の製品バッチ受け取り位置の直ぐ上� �部である、コンベア34(ここでは、その下流� �)には、ICタグ40から情報を読み取るリーダ(� �取装置)61が、門型の支持フレーム62に、検出 方向がコンベア11上のICタグ40に向くように下 向きに向けて設置されており、AGV35は、リー� ��61により読み取った製品バッチ22の情報に応 じて処理すべき製函機を選択し、搬送ルート 35a上を走行して製品バッチ22をその製函機ま� ��運ぶ。

 各製函機2には、搬入コンベア36が備えら� ��、この搬入コンベア36にも、ICタグ40から情� ��を読み取るリーダ(読取装置)61が、門型の支 持フレーム62に、検出方向がコンベア11上のIC タグ40に向くように下向きに向けて設置され� ��おり、各製函機2は、リーダ61により読み取� ��た製品バッチ22の情報に応じた処理内容で� �ボールケースの製造を実施する。そして、� �造された段ボールケースも製品バッチとし� �搬出コンベア37から搬出され、トラック等の 輸送手段で出荷される。

 なお、各製函機2の上流端では、例えば作業 者によって、製品バッチ22上のICタグ40が回収 され、回収箱に入れられる。回収箱にICタグ� ��入ると回収箱内に設けた検出器で運ばれた� ��ートの山が生産計画のものと間違い無い事� ��確認が出来、確認する事で製函機のセット� ��間違いなく始める事が出来る。
 このように、本ICタグによれば、プレート42 の一縁部に平面部42aに対して突出した突起部 42bが形成されているので、ICタグ保持用治具7 1を用いても或いは手動でも、突起部42bを通� �てICタグ40を保持すればICタグ40を1つずつ容� �に且つ確実に拾い上げることができる。

 したがって、ICタグ40を製品バッチ22に上載� ��る際や、製品バッチ22に上載されたICタグ40� ��回収する際に、作業を容易に行うことがで� ��、ICタグ保持用治具71を利用することでこれ らの作業の自動化も容易に実施することがで きる。
 また、図6に示すように、製品バッチ22上のI Cタグの上に、段ボールシート等のシート状� �品が落下した場合にも、シート状製品等は� �突起部42bに衝突し、ICタグ40の平面部42aに装� ��されたICタグ本体41に直接衝突しにくくなり 、プレート42とICタグ本体41との結合箇所やIC� ��グ本体41自体が保護される。

 本実施形態の場合、特に、突起部42bをプ� ��ート42の相対する両縁部にそれぞれ形成し� �いるので、ICタグ40を拾い上げる際に、両縁� ��の突起部を同時に用いたり、いずれか都合� ��良い方を用いたりすることができ、作業性� ��向上する上、ICタグの上に、シート状製品� �が落下した場合にも、両突起部42bによって� �プレート42とICタグ本体41との結合箇所やICタ グ本体41自体がより確実に保護される。

 また、突起部がプレートを屈曲させた形� ��に形成しているので、突起部はプレート状� ��なっており、機械的な保持手段でも作業者� ��手によっても簡単に保持することができる� ��

〔その他〕
 以上、本発明の実施形態について説明した� ��、本発明は上述の実施形態に限定されない� ��
 例えば、本実施形態にかかるICタグ及びICタ グ保持用治具は、シート状製品の一例として の段ボールシートのバッチの搬送について使 用する場合を説明したが、例えば製造された 段ボールケースの製品バッチ上にICタグを載� ��てその出荷管理に用いても良く、段ボール� ��ートや段ボールケースに限らず、そのほか� ��シート状製品の製品バッチの管理に用いて� ��良い。

 また、上記実施形態では、平面部42aの両� ��部に突起部42bを設けているが、図7(a),図7(b)� ��示すICタグ40B,40Cのように、平面部42aの一縁� ��のみに突起部42bを設けても、上記実施形態� ��ほぼ同様の効果を得ることができる上、製� ��バッチのシート状製品間にICタグの突起部42 bのない箇所を差し込んで使用するなど、汎� �性がある。

 さらに、突起部を、プレートを屈曲させた� ��状に形成する場合も、平面部42aに対する突� ��部42bの角度αは上記実施形態のものに限定� �れず、角度αを直角にしてもよく、また、角 度αを鈍角にする(屈曲度合いを緩やかにする )と、図7(c),図7(d)に示すように、ICタグ40Cを重 ねておくことができる。
 もちろん、突起部は、プレートを屈曲させ� ��形状に限るものではない。

 また、本実施形態では、プレート42は平� �視で矩形に形成されるが、平面視形状は矩� �に限るものではない。